相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
財政負担の平準化や世代間の公平性の確保の観点も含め、適正かつ財政規律に留意しながら、市債の発行を検討することを要望いたします。 国庫補助金については、前年度比１．４％増の６２４億円、８．９億円の増加となっております。生活保護などの社会福祉に係る負担金の増加や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等になっております。
財政負担の平準化や世代間の公平性の確保の観点も含め、適正かつ財政規律に留意しながら、市債の発行を検討することを要望いたします。 国庫補助金については、前年度比１．４％増の６２４億円、８．９億円の増加となっております。生活保護などの社会福祉に係る負担金の増加や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等になっております。
つきましては、引き続き定年退職予定者を対象に実施しておりますライフプランセミナーなどを通じまして、再任用職員に求められる役割や心構えについてしっかりと伝えるとともに、改めて服務規律の遵守についても周知徹底を図るなど、市民の皆様の信頼を損なうことのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○中村昌治議長 鈴木議員。
今後、扶助費の増加や公共施設の老朽化等の対応など、財政需要が増大する中において、各種財政指標の動向等をしっかりと見極めながら、財政規律に配慮し、中長期的視点に立った健全な財政運営に努められるよう要望いたします。 次に、一般会計の歳入についてであります。 歳入の根幹である市税については、９年連続の増加となったものの、今後は厳しい状況が想定されます。
相模原市消防操法大会については、出場する消防団員が一丸となって訓練を重ねることにより、消火技術や規律の向上が図られると考えますが、市として、消防操法大会をどのように捉えているのか伺います。 次に、大きな３問目として、給食費の公会計化について伺います。 小学校給食費の公会計化に対する検討状況についてです。相模原市の小学校における給食費の集金については、多くの学校において現金徴収が基本となっています。
また、この財源確保策については、まさに行財政構造改革プランの軸となり得る指針となるものがなければ、財政規律をゆがめることにつながってしまうと考えますが、どのような確保策を想定しているのか見解を伺います。 次に、大規模災害の対応について伺います。内閣府は、防災基本計画を修正し、新型コロナウイルスを含む感染症対策への平時からの検討、実施を打ち出しました。
収支均衡型という財政規律優先の視点だけが重視されてしまうと、過去の市単独扶助費の見直しなどの一律的コストカットを実施した行政改革をただ強めるだけになってしまうのではないかと一抹の不安が拭えません。 人口減少時代にある中で、消費税増税の影響もあり、景況感が悪化している状況に、自然災害が追い打ちをかけ、社会経済的に閉塞感は強まったままです。
また、処遇に関して、新たに期末手当を支給されることなど改善される部分もありますが、退職金や休業手当など正規職員との格差を残したまま、義務や規律、処罰だけは同じように求められることも問題であると考えます。雇用体系の異なる公務労働現場で起きている問題を解決するためには、臨時や非常勤を正規化し、正規職員の定員を拡大するなどの根本的な改善が必要です。
そういった意味で、財政規律をみずからつくっているわけですから、それをどう守っていくのかという点で、今後の対応をお尋ねしました。どうお考えか伺います。 以上で２問目を終わります。 ○沼倉孝太議長 財務部長。 ◎渡邊義博財務部長 まず、今回の補正予算の考え方について、お答えをさせていただきます。
人口減少、そして、少子高齢化が進む中、持続可能な行政運営を実現するためには、財政規律を維持しながら、効率的かつ健全な財政運営が必要であり、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の的確な見直しにより、経費の削減や事務の効率化を行い、無理、無駄、むらのない持続可能な行政運営が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、時代の変革を的確に捉え、即応できる人材の育成についてです。
本議会に提出された市監査委員会の決算審査意見書では、経常収支比率の改善など、財政状況はわずかに好転したが、扶助費などの増加や公共施設の老朽化への対応など、財政需要が増大する中においては、今後とも、さまざまなリスクに備えた上で、歳入歳出全般にわたるきめ細かな見直しを不断に行い、各種財政指標の動向などを引き続き注視しつつ、財政規律に配慮し、中長期的視点に立った健全な財政運営に努めるよう要望するとしています
こうしたことから、職員への訓示や研修、各職場における注意喚起等を通じ、服務規律の遵守や倫理意識の向上に努めるとともに、コンプライアンス意識のさらなる醸成を図るため、本年度から各所属にコンプライアンス推進員を配置したところでございます。 次に、災害時の情報提供についてでございます。
こうした中で、非常勤職員の任用等に関する制度の明確化を図るため、法改正がされるものでございまして、新たな制度の導入によりまして任用、服務規律等の整備や処遇の向上が図られるものと承知しております。なお、一定の条件で期末手当の支給が可能となりますので、人件費の増加に係ります対応などが課題であると考えております。 次に、本市の取り組み状況等についてでございます。
今後ますます厳しい財政運営を強いられることが予想される中、規律ある財政運営を堅持し、費用対効果を常に念頭に置き、真に必要な施策を選択し、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、第２次さがみはら都市経営指針実行計画における見直しを着実に進め、来年度以降の予算編成に反映していただくことを要望いたします。
さらに、土地区画整理事業による市街地の整備などは、その後の税収増につながることを考えると、財政規律、健全化は守りつつ、まちづくりに対しては、積極的な市債の発行なども検討するに値すると考えますが、市長の考えを伺います。 次に、まちづくりを行う上で、出の部分である歳出の削減を行うことも重要と考えます。
しかしながら、財政非常事態宣言をしてもおかしくないような財政状況下の中、これから財政規律に配慮しながらも、積極的な戦略的なまちづくりを本市は行っていかなければならないわけであります。
そして近年、都市化や情報社会の進展、こういった社会情勢の変化、それから社会的な規律意識の低下、地域社会の連帯感の希薄化、さまざまな要因はありますけれども、身近な場所での犯罪、トラブル等が多数起こる現代の社会であります。
これはやっぱり入りを考えてから出をはかるという財政規律の考え方がここには入っていないんじゃないかと思います。予算編成の過程としても、秋に予算編成の方針を出して、その後、各部局に対してのシーリングということがないというように聞いておりますが、その後、今回の本予算案が出るまでの過程がとても不透明に思います。
運動会、体育祭の狙いにつきましては、安全な行動や規律ある集団行動を身につけ、運動に親しむ態度を育成し、責任感や連帯感を培い、体力の向上を図ることなどが挙げられます。また、日ごろの学習の成果を学校内外に公開し、発表することによって、児童生徒が達成感を味わい、学校に対する家庭や地域社会の理解と協力を得る機会となっております。
従来にも増して、一定の財政規律のもと、市債の発行抑制に取り組まれることを要望いたします。 次に歳出についてであります。 まず、総務関係から、職員の健康維持について。平成２５年度は、身体疾患とメンタル疾患で３０日以上休業した職員の数が１３３人となっており、政令指定都市移行後におきまして、事業数の増加と、それに伴う職員１人当たりの仕事量の増加や人事管理が職員の心身に影響を与えていると考えられます。