札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）建設委員会−05月31日-記録
この見積活用方式は、不調、不落となった原因が本市の積算と市場価格との乖離にあると考えられる場合に、入札参加者から見積書の提出を求め、予定価格を定める際の参考とする方式でございます。
この見積活用方式は、不調、不落となった原因が本市の積算と市場価格との乖離にあると考えられる場合に、入札参加者から見積書の提出を求め、予定価格を定める際の参考とする方式でございます。
この見積活用方式は、本市の積算と市場価格に乖離がある場合に、入札参加者から見積書の提出を求め、予定価格作成の参考とする方式でございます。 引き続き、入札不調等が発生した際には、参加資格や発注時期の柔軟な設定を行うとともに、この見積活用方式の活用によって不調等による影響を最小限に抑えるよう努めてまいりたいと考えてございます。
議員御指摘のように、写真や痕跡がない場合でも被災者からの聞き取りや修繕の見積書、周辺の家屋の被災状況などを確認し、実態に即した調査を行っております。 49 ◯杉本 護君 ぜひそういうふうにやっていただきたいというふうに思います。
委託先となる事業者が出してきた見積書どおりの契約を行い、市が適切な契約内容となっているかの検証が行われていません。 ３つの業務は、現在、職員が20名で行っている業務に相当するとのことです。５か月間で約１億円を払います。職員ならば4,000万円程度の人件費で済むものを１億円も払い民間に委託することに市民の理解、納得は得られません。
その後，この候補者と契約を締結するに当たり，通常の給食センターより高度な衛生管理体制を整備するといったプロポーザルでの提案内容を踏まえ，これに必要な金額を加味した予定価格を設定し，事業候補者から見積書を徴取した上で契約を締結しております。
どういう問題かというと、いわゆる品物の見積書とか納品書などの取扱いについて、そうした納品書などの書面のいわゆる日付などが、記入すべきところが、記入しないで庁舎管理のほうでゴム印を押して日付を押しているということや、産業廃棄物についても、皆さんもご承知のとおり、５枚の票があって、一番最後の票が、またその廃棄物を出した札幌市に戻ってくる形になって、どこでこれが最終的な処分をされたということを確認することになっているんですけれども
本市では、それを受けて各施設に対し、事業実施に係る具体的な見積書等の提出を求め、整備意向のあった施設から提出された内容から積算して、このたびの予算要求を行うものであります。 これまでも各施設においては、本市等からの指導・助言に基づき、既存の補助金を活用するなどにより施設内のゾーニング環境を整えてきたところでございますが、今回の補助金によって、さらに対策が進むものと期待されるところでございます。
次に、指定性能評価機関から評価を受ける場合、本業務の報告書を基に業務の見積書を取ったところ、約1,700万円でございました。 以上でございます。
次に、指定性能評価機関から評価を受ける場合でありますが、本業務の報告書を基に業務の見積書をとったところ、約1,700万円でございました。 最後に、先ほど委員から御指摘の執行部の答弁に曖昧な表現があったことにつきまして、今後正確な説明を行うよう努めてまいります。
申請受付につきましては、宿泊施設側が設備整備・改修に係る見積書などをご準備いただくために必要となる時間を考慮した上で、可能な限り早期に開始する予定でございます。 ◆小竹ともこ 委員 私どもも、これまで、札幌ホテル旅館協同組合の方々から、数回にわたりまして、厳しい業界の現状や、対策や支援に関するご要望、ご意見等を伺ってまいりました。
見積書には、管理職の人件費10人分としておよそ7,600万円が示されていますが、我が会派が実際に現地調査をし、委託事業者の担当責任者に確認をしたところ、実在するはずの管理職員の把握すらまともにされておらず、しどろもどろで曖昧な返事ばかり。
する集会施設が対象で、事業の実施が総会の承認を得ていなければならないこと、また、建設土地の購入や集会所の新築、増築、改築、購入、区分購入の補助を受ける場合は、不動産登記の手続が必要となることから、事業の実施前までに自治会の法人化が要件となるということで、通常の流れとしては、事業実施年度の前年度の５月末日までに市様式の事前協議書を作成、また、自治会員が集会所の建設等に合意している総会議事録などや概算見積書
この補助事業は、道の基金による事業であるため、予算確保において、あらかじめ６月頃から法人に対し意向調査を実施し、８月から９月にかけて見積書も提出した上で、道と事前協議を行い、９月30日に対象施設及び金額について、道から内示を得たところであります。 本市では、10月７日の補正予算の議決後、すぐに各法人に向けて交付申請手続の案内等を通知いたしました。
まず、所有者全員の大まかな合意を取り、幾つかの業者さんを選定し、見積書の提出、見積時の立会い、工事内容の説明を受け、私道所有者への説明会、市民負担分案分方法の話合い、契約、完成検査の立会いなど、素人とも言える住民の方が様々な手続をしなければなりません。代表者の方は、市から業者さんの一覧をもらったが、最初はどこにお願いしたらよいのか、まずそこから分からないことだらけだったとおっしゃっていました。
資金が用意できない事業者に対し見積書や請求書での申請でも給付可能とし、後に領収書を提出すればよいとするなど事業者に寄り添った親身な対応をするべきと考えますが、見解を伺います。 さらに、申請から給付までタイムラグを生じさせず迅速に給付できるよう、また、市内全ての中小企業、小規模事業者に周知ができるよう人員体制強化を図るべきと考えますが、見解を伺います。 以上で、最初の質問といたします。
そのように他社との競合がない中、ＩＴの専門家ではない職員が、その道のプロである賢い業者が提出した見積書に対して、適切な価格かどうかの判断ができているのか疑問を抱いております。 また、システム設計の段階で将来的に制度が変わることを想定し、あらかじめ制度が変わっても最小限の修正で対応できるような設計としておくことで、改修費用を抑えることができるのではないかと思っています。
そのように他社との競合がない中、ＩＴの専門家ではない職員が、その道のプロである賢い業者が提出した見積書に対して、適切な価格かどうかの判断ができているのか疑問を抱いております。 また、システム設計の段階で将来的に制度が変わることを想定し、あらかじめ制度が変わっても最小限の修正で対応できるような設計としておくことで、改修費用を抑えることができるのではないかと思っています。
次に、②として、確認された内容について記載しておりますが、まず、アとして、宮前平小の３件の工事については、契約手続前の工事依頼、工事施工前の見積書の徴取不足などとしたほか、イとして、うち２件の工事については、夏休みに１件の工事として実施しているが、工事実施後に２件の工事で実施し、必要な文書を作成したことを確認しております。
昨年度、南武朝鮮初級学校において、健康維持事業として校舎裏排水管改修工事が行われておりますが、見積書はなく、工事費の内訳が不明ですし、提出された実施報告書には改修の文字が削除されています。この工事を認めた根拠及び見積書の有無、改修の文字削除について伺います。加えて伺いますが、川崎市補助金等の交付に関する規則第５条第２項にある交付の条件について、本件排水管工事は考慮されているのか、見解を伺います。
出てきた見積書を申請書と一緒に市役所に送っていただいて、市役所で事務処理、内容の審査となり、それが今件数が少ないというところもありまして、１週間弱で対応ができております。 それから交付決定という形でお返しをするという段取りになっております。交付決定通知書が店舗の方に届いた時点で実際の工事に着手していただくと。