新潟市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月２３日市民厚生常任委員会−06月23日-01号
次に、費用助成及び資金貸付けについては、条例施行予定日の令和４年８月１日から運用開始できるよう、関係規則、要綱の制定など準備を進めます。 次に、広報啓発、教育活動については、11月の被害者支援を考える月間に集中的な広報を行います。また、年度末には条例の認知状況や支援のニーズを把握するための市民アンケートの実施を予定しています。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次に、費用助成及び資金貸付けについては、条例施行予定日の令和４年８月１日から運用開始できるよう、関係規則、要綱の制定など準備を進めます。 次に、広報啓発、教育活動については、11月の被害者支援を考える月間に集中的な広報を行います。また、年度末には条例の認知状況や支援のニーズを把握するための市民アンケートの実施を予定しています。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◎堀内正徳 循環社会推進課長 補正予算を議決いただいた後、すぐ要綱の作成に着手します。おおむね７月の中旬から開始し、既に事業者の皆様からはヒアリングしていますので早速周知し、順調にいけば８月もしくは９月までに申請をしていただいて、審査し支援したいと考えています。
給付金であったりそういったところに関しましては、先ほど委員がおっしゃったとおり、その月のその所得が低い方というのも対象になるという話もあったところでございますけど、今現在本市の要綱上では、１年間の所得にかかる所得税の方で計算をさせていただくということで考えておりますので、やはり１月～12月分までの所得にかかる所得税、こちらの方が非課税ということで考えさせていただいているところです。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 御指摘の補助金は、市の補助要綱に基づき、市街地の安全性を高め、新たな公共的空間を創出する再開発事業を対象としております。あわせて、その建設投資による直接的な経済効果、雇用の創出、市民や企業活動の活性化などにつながることを期待しております。
狭隘道路の通行、避難の安全等の確保、良好な市街地形成のために建築基準法第42条第２項の道路については、昭和61年に熊本市建築行為等に係る狭あい道路指導要綱というのを策定されておりまして、判定要領による道路判定を行い、その結果に基づき、建築確認が行われているというのが今の流れでございます。 質問については、建築後、有効幅員が確保されているのか。
そのような思いも含めて、この交付金の具体的使途を研究するために、102ページにも及ぶ交付要綱を確認していたところでございました。 ところが、詳細に調べが進むにつれて、新たに得心の至らない部分が浮き彫りになりましたので、この件を掲げさせていただきます。それは、この臨時交付金の算定基準についてであります。
やっぱり、憲法と地方自治法に基づいて、条例、要綱に基づいて行政運営をやらないと、困るんですよ。思いつきで変えられちゃ困るって。本当に変わっているじゃないですか。この解説書を読んでくださいよ、もう一度。
◎武藤正明 福祉総務課長 国の要綱等がまだ確定していないこともあり、そういった細かなケースについては、現在確認できないので、確認して適切に対応したいと考えています。 ◆小泉仲之 委員 きちっと事前に周知することが大切だと思っています。それと同じように家計急変世帯は、今年の１月１日以降急変し、非課税世帯同等になった水準ということですが、ではこれはいつからいつまでなのか。
一般質問の質問順位につきましては、質問実施要綱の質問順位表によりまして、一般質問１日目、６月14日火曜、午前、自由民主党熊本市議団、小佐井賀瑞宜議員、公明党熊本市議団、井本正広議員、午後、市民連合、山内勝志議員、一般質問２日目、15日水曜、午前、熊本自由民主党市議団、田中敦朗議員、自由民主党熊本市議団、荒川慎太郎議員、午後、公明党熊本市議団、三森至加議員、一般質問３日目、16日木曜、午前、市民連合、
規程及び要綱により、いずれも、会派構成員３人以上の会派から１人ずつ選出された委員で構成することになっています。固有名詞については、同じく９日、月曜日の正午までに、名簿を事務局に御提出願います。 ６ 議会改革推進会議委員について 別紙９を御覧ください。
│ │ ├───┼────────────────────────────┼─────┤ │ 204 │中央図書館等のエールエールＡ館への移転整備の推進について│ 4. 3.11│ └───┴────────────────────────────┴─────┘ 注 陳情第２０２号及び第２０４号は、委員会付託の希望がないものであることから、請願・陳情審査要綱第
もう１点は、街路樹再生計画の中身にどういうことまで記載されるか分かりませんけれども、当然高さとか緑視率とかの話がさっき出ていましたけれども、厳密的に剪定するときのマニュアル的なもの、または剪定要綱というのですかね、そういうふうな部分まで、この計画書に打ち込むのか。その計画書は計画書として出して、剪定マニュアル、剪定要綱は別途つくるのか、そこをお答え願います。
そのとき区長から、指定管理者が定める要綱として対応できるという答弁がありました。では現実的にどのような要綱になったのか、提出して説明してください。資料要求です。 （「審査対象なの」との声あり） ◆小泉仲之 委員 当然審査対象です。市全体の事業ですから当然です。 ○松下和子 委員長 小泉委員に確認しますが、いつまでにその資料は必要でしょうか。
（２）改善内容・方法は、国の事業実施要綱を踏まえ、月額4,000円の初任給調整手当を支給することとし、（３）実施時期は、補助対象の開始時期と合わせて令和４年２月としています。 次に、３、条例の改正内容です。議案書も併せて御覧ください。
今回工業振興条例の改正とともに、関連する規則の改正と併せて物流施設立地促進補助金要綱についても同様の改正を行います。 ○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。（午後２：４５） （休 憩） ○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午後２：４７） ◎神田武行 企業誘致課長 引き続き、新潟市工業振興条例の一部改正について、資料に基づいて説明します。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 有識者会議の運営要綱におきましては、委員以外の者に対し、会議への出席を求め、その説明等を聴くことができるとされておりまして、令和４年度予算において、これに対応する必要な経費を計上しているところです。
週１回以上行っている地域の茶の間は、国の要綱等で認めているもので、国の補助が入ることから特別会計で整理しています。ただ一方で、週１回以上やらないところは、国の補助が入らないため、一般会計で整理しています。また、認知症カフェについては、特に市から補助はしていませんので、予算計上はしていません。 ◆石附幸子 委員 各区に認知症カフェが数か所ずつありますが、独自で行っているということですか。
次に、湊町新潟花街文化を活かしたまちづくり事業は、令和３年度までを事業期間としていた古町周辺地区都市再生整備計画について、国の要綱に基づき事後評価を行うものです。 次に、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、人件費は、当課職員20人分の給与などです。
２つ目の宅地開発やコンクリート擁壁工事への補助等についてのお尋ねでございますが、当該民有地の擁壁につきましては、熊本地震で被災したのり面の復旧が行われたものでありまして、県の復興基金を活用した熊本市宅地復旧支援事業の実施に関する補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を行ったものでございます。
要綱上では、１年度で上限２台限りとしておるところでございますが、予算を上回るということでございますので、各団体１台の設置という対応をさせていただいております。 令和２年８月に、自治会等に今後の設置要望ということで調査をしましたけれども、令和３年度以降に108台の要望があるということを把握しております。