札幌市議会 2023-11-30 令和 ５年（常任）厚生委員会−11月30日-記録
医療用ウイッグの費用助成については、補助上限額としては１万円から５万円まで様々となってございます。その上限額を限度といたしまして、13市中、４市が購入費用の全額、９市が購入費用の半額を補助しているところでございます。 また、乳房補正具に対する費用助成につきましては、補助上限額は１万円から10万円までの間となってございます。
医療用ウイッグの費用助成については、補助上限額としては１万円から５万円まで様々となってございます。その上限額を限度といたしまして、13市中、４市が購入費用の全額、９市が購入費用の半額を補助しているところでございます。 また、乳房補正具に対する費用助成につきましては、補助上限額は１万円から10万円までの間となってございます。
現行の人件費補助制度は、補助上限額の範囲内で人件費収支の差額を市が補填する仕組みですが、各園の弾力的な運営を可能とするため、補助金額の算定に当たっては収入額の一定割合6.5パーセントが控除されています。例えば、この控除割合を拡大することで、より各園の様々なニーズに対応するものにできないかと考えています。
この交付金を受けるためには、補助上限50億円の脱炭素化先行地域づくり事業と補助上限15億円の重点対策加速化事業に採択される必要があり、本市においても、昨年、両事業について採択されたと聞いております。 そこで、質問ですが、これらの事業において、本市は、脱炭素化に向けてどのような目標を目指し、また、具体的にどのように取り組んでいくのか、伺います。
補助上限は1,000万円、補助件数は16件を想定してございます。 ◎石橋 農政部長 続きまして、農政部の取組についてご説明いたします。 資料の左下をご覧ください。 まず、１点目の鳥獣被害防止対策推進費につきましては、有害鳥獣による農作物被害の低減に向けた取組に加え、近年、特に被害の多いエゾシカ対策に向けて課題となっている捕獲した個体の有効活用を含めた処分方法を検討してまいります。
これに対して理事者から、近年の建築資材などの高騰によって建て替えが難しくなっているという地域からの声に対して、地域集会施設の耐震安全性の確保を進めるために、建築費の変動に対応できるよう、補助上限額を現行の4,600万円から5,300万円に増額している。
（建築部） 健幸すまいリフォーム助成事業について、消費者にも事業者にも喜ばれている事業であり、補助上限額の増額と区役所での申請手続の簡素化を望む。地域経済への貢献を考えるならば、経済部とも連携し予算の枠を広げられたい。 市営住宅の管理について、市営住宅明渡請求訴訟について、福祉部等と連携して対応した状況についても報告されたい。
防犯カメラ設置補助事業は、平成30年度に開始をされまして、１台当たりの補助上限額を16万円から18万円へ引上げすることや、町内会ごとの設置台数上限を４台から８台に増やすなどの改正を経て、今年度で５年目となるところであります。 そこで、質問でありますが、事業開始から今年度までの防犯カメラの設置台数についてお尋ねをいたします。
次に、建築部について、健幸すまいリフォーム助成事業について、消費者にも事業者にも喜ばれている事業であり、補助上限額の増額と区役所での申請と手続の簡素化を望む。地域経済への貢献を考えるならば、経済部とも連携し、予算の枠を広げられたい。 市営住宅の管理について、市営住宅明渡請求訴訟について、福祉部等と連携して対応した状況についても報告されたい。
補助上限額の増額や申請が各区でできるようにするなどを併せて行えば、さらに多くの方が利用できると考えます。地域経済の貢献を考えるならば、経済部とも連携して予算の枠を広げるよう強く要望します。 土木部土木総務課について、急傾斜地崩壊対策事業が必要なところは市内全体で16か所あり、対策事業を継続中なのは2021年度に事業が行われた秋葉区２か所、西蒲区１か所の３か所で、未実施が４か所とのことでした。
ただ、補助上限金額は最大10万円です。昨年、個人住宅の支援であり相応の負担も必要であるとおっしゃっていました。最初が平成24年度、2012年度で、補助上限金額が20万円から40万円、約1,500件の実績でした。その後、平成26年度まで2,200件、3,200件と増え、非常に喜ばれていました。
いずれにしましても、今後もプラモニュメントの補助上限額の見直しや、あるいは安価で製作できる方法などを研究しながら、プラモニュメントに限らず、今の50万円の補助制度についても、広く周知を図っていきたいと考えております。
の制度設計に際しましては、令和３年度に新潟県が実施した100万円を上限とする補助事業において、全県で1,400件を超える事業者が採択されており、市内事業者の小規模な取組が相当程度進んでいる状況にあったこと、一方で規模の大きな取組を支援する国の補助事業の採択から漏れる市内の事業者の方々が非常に多い状況であったということから、限られた予算で市内の事業者の方々に対し有効な施策になるよう、補助対象経費や補助上限額
具体的には、資料の最下段に記載のとおり、①の道路からおおむね７メートル以内の１階路面店につきましては、これまでの店舗面積にかかわらず、一律補助上限150万円を、40坪未満、40坪以上60坪未満、60坪以上に区分しまして、補助上限額をそれぞれ150万円、200万円、300万円と店舗の広さに応じて引上げを行うものでございます。
それと、今回は補助上限が600万円、予算額が８億4,000万円ですね。マックスで補助を受けられる場合で150団体ぐらいになるんですかね。ちょっと今、簡単にぱっと計算したんですが。大体500万円だと、その辺ちょっと教えてください。
まず，中小企業・小規模事業者等の支援のうち，中小企業等総合支援補助金に関しては，物流事業者に対する支援については売上げの減少要件を要しないこととした理由，法人の規模によらず補助上限額を一律で10万円と設定した根拠，事業継続に必要な経費として幅広く補助対象となることを周知する必要性，申請額が予算額を上回った場合の対応，売上げの減少要件を緩和するとともに予算を増額する必要性などについて質疑や御意見がありました
国の補助金は令和元年度から始まり、補助率２分の１、補助上限５億円、補助下限額につきましては、今、委員からもお話ありましたとおり250万円となっており、規模の大きな事業者向けの内容となってございます。
再構築後の制度では，人件費単価，常勤比率等について平均実績を上回る形で設定したうえで，さらに各園の裁量で雇用や処遇の独自性を発揮できるよう補助上限額を上乗せする仕組みも設けております。また，人件費補助に加えて物件費に対する支援も予定しており，計約54億円の予算額を確保しております。
令和３年度からは、我が会派の提言も受け止めていただきまして、補助上限金額を16万円から18万円に増額いたしました。さらに、１団体当たりの設置上限台数を４台から８台へ引き上げることなどの見直しが図られたところでございます。
補助上限200万円で、５団体を考えていますが、実際には出てくる中身に応じて補助額が決まってくるので、予算としてはここまで準備してあると考えています。 ◆青木学 委員 今年度から始めた学校田のスマート農業の取組について、今年度の様子がどんな感じだったのか教えてください。
新年度の具体的な支援内容としては、首都圏等での業務経験から、様々なノウハウを蓄積し、札幌でのＩＴ産業の牽引役としての活躍が期待される人材の確保を目標に、相応の職務経験もしくは高度なＩＴ資格を有する人材を道外から採用する場合の経費について、一定の補助上限の範囲内で２分の１まで補助するものでございます。