静岡市議会 2022-10-05 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-05
また、子ども医療費助成の拡大に当たりまして両市の事業担当課が連携し、県と粘り強い協議を行った結果、県の補助対象となったという事例もございます。今後も、大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光プロモーションの連携をはじめ、様々な形で浜松市との連携を進めていきたいと考えております。
また、子ども医療費助成の拡大に当たりまして両市の事業担当課が連携し、県と粘り強い協議を行った結果、県の補助対象となったという事例もございます。今後も、大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光プロモーションの連携をはじめ、様々な形で浜松市との連携を進めていきたいと考えております。
初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第３目衛生費国庫補助金、保健衛生費国庫補助金、循環型社会形成推進交付金は、浄化槽設置補助事業に係る補助金で、申請が補正予算分の見込みを下回ったことにより、予算現額に対し511万6,000円の減額となっています。 次に、第20款県支出金、第２項県補助金、保健衛生費県補助金は、有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業に対して交付された補助金です。
次に、３ページ、第２項１目総務費県補助金、東日本大震災避難者支援事業補助金は、避難者交流施設の運営等に充当し、地域防災力向上支援事業補助金は、自主防災組織結成・活動助成に充当した県補助金です。 次に、第24款繰越金、第１項１目繰越金は、令和２年度から令和３年度へ繰越しした事業の一般財源分になります。
次に、６ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目教育費国庫補助金、教育総務費国庫補助金のうち、特別支援教育就学奨励費補助金は、特別支援学級に在籍する児童生徒への就学援助に対する国の補助金で、補助率は２分の１です。 次の要保護児童生徒援助費補助金は、要保護児童生徒の就学援助に対する補助金です。
そちらについて、補助等で支援して、公設のクラブの代わりに受入れをしていただくということも考えてやっておりますので、そういったところで全体的な待機児童対策を進めている状況です。
31 ◯宮城委員 そうしますと、今のこの日出町高松線は、国庫補助制度もいろいろと変化していて、予算もしっかり確保しながら進めていくという話はいつも聞いていますけれども、達成度がＡ評価、それから、目標年度の供用開始を目指すとしていますけれども、目標年度というのがあるんでしょうか。
16 ◯鈴木まちは劇場推進課長 まず、中止となったイベントに対する補助金の目的についてですが、イベントを運営する実行委員会の存続のため、そして、今後、自己資金調達をしてイベントを安定して開催することができるように補助金を交付したものでございます。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第５目農林水産業費県補助金は、松くい虫防除事業に係る県からの補助金です。 次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、当課で所管する土地の貸付料です。 次に、６ページ、第24款１項１目繰越金は、道路の維持修繕費及び公園緑地費等の管理運営に係る前年度からの繰越金です。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第２目民生費県補助金、子ども・子育て支援交付金についても、３つの子育て施設に係る県からの補助金です。 次に、７ページ、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、土地貸付料及び建物貸付料は、旧中地域保健福祉センターの土地と建物の貸付料です。
次に、各種団体への補助金は、新潟市北区観光協会への補助金です。 次に、第５目、露店市場管理費は、松浜市場と葛塚市場の管理運営費です。 次に、第２項工業費、第１目工業総務費は、工業団地の設備維持管理費です。 次に、第２目工業振興費は、豊栄仏壇組合への補助金です。
続いて、第14目市民生活費のうち、自治会等集会所建設費補助は、自治会館の修繕工事６件に対して補助を行いました。 次のコミュニティ施設の管理運営は、コミュニティセンターの指定管理業務委託料などです。 次のコミュニティ施設の整備は、コミュニティセンターの施設修繕などのほか、葛塚地域実行計画に基づき、旧区役所新館を葛塚コミュニティセンターなどの複合施設として改修しました。
16 ◯石川産業振興課長 プラモニュメントの製作費に関しましては、まず、補助金の上限額の増額について、先ほど申し上げた引き合いのあった31社の中にも、１基当たりの製作費が500万円前後かかるところがネックになっているということもありましたので、現在、補助金の上限額の増額について検討を進めているところでございます。
民間障害者施設整備費補助金について聞きたいんですけれども、まず、この補助金に対する市の基本的な考え方を教えていただきたいと思います。
なお、倒壊のおそれの高いブロック塀は推計上1,400件となりますが、当事業による補助対象となるブロック塀は倒壊のおそれがあるブロック塀も対象としているため、補助対象物件としてはまだ相当数があるというふうに考えております。 平成31年、令和２年度の２か年にかけては、国庫補助100％の調査費をいただいていたことから現地調査の委託を実施しておりました。
37ページ、（ウ）、環境負荷の抑制及び監視体制の充実について、市域の環境保全を図るため、大気、水質及び騒音等の環境監視調査を実施するとともに、汚水処理における下水道との役割分担に基づき、合併処理浄化槽への転換工事等に対して補助を行いました。
他の空港の事例もございますけれども、基本的に空港を管理する・運営する自治体が国の補助制度を活用する。また、自治体の負担分につきましては、起債であったり一般財源等を活用しながら整備が行われるというのが一般的な考え方でございます。
次に、企業参加型奨学金返済支援事業補助金について、 雇用形態を問わず利用できるような取組が必要。 卒業生の地元定着を図るため、企業参加型奨学金返済支援事業への参加、実施に誘導する取組と周知が必要。 まずは、人材不足が懸念される業種に特化し、企業や学校就職担当部門と連携し、制度を周知することを求める。
１点目は、国庫補助負担金の改革です。国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。また、税源移譲されるまでの間、地方が必要とする総額を確保するとともに、事業規模や使途の要件緩和など、自由度が高く、活用しやすい制度とすることを求めます。
下水道整備区域の見直しと新たな浄化槽設置補助制度の取組について評価し、引き続き環境部との連携により努めることを望みます。下水道の普及率は、文化のバロメーターと言われる中、下水道中心の整備から地域の実情に合わせた汚水処理施設整備の推進も考え方は下水道接続率の向上につながる一つの道程と考え、引き続きの接続率向上へ向けての努力を期待します。
次に、２、補助対象者です。補助対象者は、市内に自ら居住または居住を予定している住宅に対象設備を設置する個人としています。 次に、３、対象設備、補助金額、予定件数等です。１、太陽光発電設備、補助金額は、１キロワット当たり３万円かつ上限15万円、予定件数は200件、予算額は3,000万円です。