大阪市議会 2034-11-19 11月19日－04号
そうした中で、本市の補助金と中間支援組織のみで対応し、あとは区任せ、検討や模索の姿勢も持たないといったあり方は、余りにも無責任だと言わざるを得ないのです。 市民負担についても一言指摘いたします。 2018年度介護保険料が17.3％も値上げされ、市だけで比べたら、本市は日本一高い保険料となり、市民から文字どおり悲鳴が上がっています。
そうした中で、本市の補助金と中間支援組織のみで対応し、あとは区任せ、検討や模索の姿勢も持たないといったあり方は、余りにも無責任だと言わざるを得ないのです。 市民負担についても一言指摘いたします。 2018年度介護保険料が17.3％も値上げされ、市だけで比べたら、本市は日本一高い保険料となり、市民から文字どおり悲鳴が上がっています。
そこで、従来から保育士が行ってきた業務であっても、必ずしも資格を有する保育士でなくてもできる業務については、地域の子育て経験者などの活用をさらに進めて、保育士の業務負担を軽減できるように、現在、補助制度の拡充を検討したいと思っております。
経済的な理由により就学が困難な家庭には、就学援助によって給食費相当が補助されています。中学校の給食費についても、大阪市では、これまで２分の１の補助であったものが、今年度の２学期に中学校給食の学校調理方式への完全移行にあわせて、全額が補助されるようになります。これは、我が会派が一貫して求めてきたことで、一定評価もしております。
土地オーナーへの助成などの実施により整備が進んだ地域もありますが、既存施策のままでは効果が期待できない地域もあり、賃料の補助など現行制度の拡充も含め、事業者が応募しやすい施策について早急に検討していきます。 あわせて、御提案のあったビルテナントスペースを活用した保育施設の整備についても検討してまいります。
そのことによって国の補助率が高いといった制度の適用がされています。 阪神港への集貨施策や北米、ヨーロッパを結ぶ基幹航路の維持・拡大を図ることで、台頭するアジア諸港を初め、世界の港におくれをとらない国際競争力を強化し、利用者のニーズに合ったより使いやすい港、選択される港を目指すことが大阪港には求められています。
なお、補助者として、堺市選挙管理委員会事務局職員の同席をあらかじめ認めております。 次に、質疑については、全体で９０分程度とし、１０月２０日の本委員会で決定した堺市選挙管理委員会への調査照会事項等の照会内容に関連した内容でお願いいたします。
さらに、昨年発生した大阪府北部地震及び台風第21号等の自然災害に対しては、発災直後の応急対策や被害を受けたインフラ施設などの復旧対策に取り組むとともに、ブロック塀の倒壊による人的被害を未然に防止するために、市有ブロック塀の安全対策や民間ブロック塀の撤去に対する補助を実施するほか、こうした大規模な災害に備え、災害時避難所として活用する市内全中学校の体育館への空調機の設置に向けた取り組みを進めています。
議案第143号の所管分について委員から、Ｎｅｗ Ｎｏｒｍａｌ オフィス助成、フェリー事業者への支援内容等について質疑があり、当局から、Ｎｅｗ Ｎｏｒｍａｌ オフィス助成については、進出企業のオフィス改修に伴う助成として、テレワークの環境整備や抗菌対策、非接触型セキュリティーの整備等に対し、対象経費の２分の１を補助するものである。
また、市外から移住する世帯に対して、住宅取得費用等の一部を補助し、定住・移住の促進を図られました。 さらに、観光やＭＩＣＥ等によるにぎわいの創出では、夜景スポット等を巡る周遊型観光の促進、平成中村座小倉城公演、ミクニワールドスタジアムで初めてとなるコンサートの開催への支援等により、多くの観光客が訪れました。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
桜町再開発事業は総事業費777億円、熊本市は保留床取得金や補助金、ホールの整備費用を含めて441億円を投入、総事業費の約６割近くを市が負担するという異例の支援で完成しました。一民間企業が地権者という異例な再開発に、会社施工で脱法的に126億円もの補助金を出しました。この莫大な投資で、今後20年以上続く借金払いが大きな市の財政負担となることは間違いありません。
また、国の２次補正メニューも積極的に活用いたしまして、入所施設における簡易陰圧装置の設置費用や、介護ロボットの導入費用、また就労系サービス事業所が事業を継続するための経費に係る補助を行っております。
さらに７月の臨時会におきましては、自転車通勤を支援するという観点から駐輪場の整備についても、これを補助するという事業の予算も計上され、これから募集が始まるということでございます。
国庫補助負担金の改革といたしまして、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費を全額国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。さらに税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすることという要望の趣旨でございます。
◆西川 委員 こちらがちょっと見にくいですが、主なもの、今御答弁いただいたものになるんですが、先端設備等導入支援補助金、頑張る中小企業応援補助金、テレワーク導入支援補助金の、４月に第１次があって、今回は２次募集、中小企業ＤＸ促進補助金、ほかはキャッシュレス決済を使用した市内消費活性化事業であるとか、再就職の支援プログラムとか、この下にあります。
特に補助金等につきまして、地域の安全・安心に関わること、また自治会に関わること、そしてまた福祉に関わるようなことというようなことで、よりシンプルに、より使いやすくする必要があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、今回は地域における防犯カメラ及び防犯灯の設置の補助、この概要をそれぞれ御説明いただけますか。
経営収支につきましては、下水道使用料や一般会計からの補助金の減少などにより815億5,000万円の収益となったのに対し、費用は資産減耗費や支払利息の減少などにより766億7,500万円となり、差し引き48億7,500万円の剰余となっております。
助成制度の拡充により、車両補助の上限額が300万円から400万円に引き上げられましたが、西鉄バス北九州株式会社は、11人乗りの小型車両では乗り残しのおそれがあることから、小型の28人乗りバスを導入して、おでかけ交通制度の利用により既存のバス路線の維持に努力をしております。
９月補正予算案では、ＰＣＲ検査や抗原検査の検査費用のうち、自己負担分が公費補助として計上され、医師が必要と判断した高齢者施設の利用者や施設職員の方々も検査を受けることができることから、クラスターを未然に防ぐ効果を期待するものであります。このように検査体制も強化されている中で、施設職員の方々の早期の対応が、クラスター防止に向けて大変に重要になってくるものと考えます。 そこで、２点お尋ねします。
地域環境活動等支援補助金の事業につきましては、家庭ごみ収集制度の見直しによる家庭ごみ用指定袋料金の改定及び資源化物用指定袋の新規導入を契機といたしまして、地域の方々が行う自主的な環境活動を支援することを目的に、平成18年度から実施しております。 活用状況ですが、補助金の対象事業について、交付要綱では、地域の環境活動を支援することで清潔で美しいまちづくりを促進するため補助金を交付するとしております。