札幌市議会 2023-08-17 令和 ５年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−08月17日-記録
また、右の22ページは、要望２として、公的資金の借入条件の改善や、補償金免除繰上償還について、対象要件の緩和を図り、改めて実施をすること、また、地方債の償還期間の弾力的運用などについて求めるものでございます。 以上が財政関係分の要望事項でございます。 ◎大柿 税政部長 私からは、税制関係分につきましてご説明をいたします。
また、右の22ページは、要望２として、公的資金の借入条件の改善や、補償金免除繰上償還について、対象要件の緩和を図り、改めて実施をすること、また、地方債の償還期間の弾力的運用などについて求めるものでございます。 以上が財政関係分の要望事項でございます。 ◎大柿 税政部長 私からは、税制関係分につきましてご説明をいたします。
２の地方債制度の充実でございますけれども、こちらの項目は、昨年度までは地方債の借入条件等の改善と補償金免除繰上償還の実施という項目名でございまして、今年度から項目名を変更したところでございます。
次に、借入金の借換えについては、平成19年度と20年度に、補償金を支払わずに繰上償還できる公的資金補償金免除繰上償還の制度を活用し、高金利の企業債を低金利のものに借り換えております。 そのほか、不要な土地の売却や資金運用、さらに来年度から上下水道局庁舎の来庁者駐車場の貸出しを実施するなど、財源の確保に努めてまいります。
２点目，地方債に関して公的資金における借り入れ条件の改善，安定的な資金量の確保や補償金免除繰上償還における要件緩和のほか，償還期間の弾力的運用などを求める内容です。あわせて，（２）番にある公共施設等の適正管理の推進に係る地方債については，現在，道路などの公共施設は対象となっていますが，それだけではなく，区役所といった公用施設についても対象とするよう表現をより明確に要望する内容です。
それから、最後、地方債の借り入れ条件等の改善と補償金免除繰上償還の実施でございます。これにつきましては、地方債のうち、公的資金につきましては、例えば、借入条件を改善ということで、借り入れの期間の長期化でありましたり、金利の引き下げということは対応していただきまして、地方が実施しやすい地方債制度となるよう要望するものでございます。
それから、最後、地方債の借り入れ条件等の改善と補償金免除繰上償還の実施でございます。これにつきましては、地方債のうち、公的資金につきましては、例えば、借入条件を改善ということで、借り入れの期間の長期化でありましたり、金利の引き下げということは対応していただきまして、地方が実施しやすい地方債制度となるよう要望するものでございます。
かつて補償金免除繰上償還制度が運用されていたことがございまして、私どもも、平成19年に制度ができてから７％以上のものは使わせていただいたことがございます。
１点目は、本年６月のＰＦＩ法の改正に伴いまして、上下水道事業に係る公的補償金免除、繰上償還が認められることになったが、その対象額の確認ということでございます。対象、それから条件につきましては、平成30年度から平成33年度までにコンセッションに関する条例を定めた地方公共団体が平成35年度までに申し出た場合、年３％以上の旧資金運用部資金等の貸付金を対象に制度が適用されるということでございます。
次に、30ページの２点目の地方債の借入条件等の改善と補償金免除繰上償還の実施でございます。 地方債のうち、公的資金について、貸付金利の設定方法などの借り入れ条件の改善や安定的な資金量を確保するよう要望いたしますとともに、平成19年度から24年度までに行われました補償金免除繰り上げ償還の特例措置について、要件の緩和を図った上で、改めて実施するよう求めるものでございます。
◎三富 財政部長 ただいまの御質問でございますが、３０ページの地方債の借入条件等の改善と補償金免除繰上償還の実施について、制度自体が変わってきてございます。まず１点目でございますが、緊急防災・減災事業についての記述がなくなっておりますけれども、それにつきましては時限措置とされていたものが平成３２年度まで継続されたということで、要望の成果が出ているものでございます。
続きまして、１枚おめくりいただきまして、29ページの２の地方債の借入条件等の改善と補償金免除繰上償還の実施でございます。 これは、地方債のうち、公的資金について、金利の設定方法など借り入れ条件の改善を要望するとともに、高金利の公的資金、地方債については、平成19年度から24年度までに行われた補償金を免除する繰上償還の特例措置を改めて実施するよう求めるものでございます。
平成19年度から国で６年間繰上償還をしても、それ以降の支払利息の負担を要しない補償金免除繰上償還制度があり、浜松市もその制度を十分に活用しましたが、現在は補償金免除繰上償還制度はありません。政府資金では、繰上償還など柔軟な対応ができないため、民間資金の活用も検討する必要があります。そこで４点、具体的にお伺いします。 アとして、高金利分の企業債の残高状況について。
２、地方債の借入条件等の改善と補償金免除繰上償還の実施ですが、地方債のうち、公的資金について、借入条件を改善し、安定的に確保すること。補償金免除繰上償還については、対象団体の拡大や対象要件の緩和を図り、改めて平成29年度から実施すること。また、地方債の償還期間については、施設の耐用年数に応じた弾力的運用を行うこと。
次に、28ページの地方債の借入条件等の改善と補償金免除繰上償還の実施でございます。 これは、地方債のうち、公的資金について、金利の設定方法など借り入れ条件の改善を要望するとともに、高金利の公的資金地方債については、平成19年度から24年度までに行われた補償金を免除する繰り上げ償還の特例措置を改めて平成29年度から実施するよう求めるものでございます。
２、地方債の借入条件等の改善と補償金免除繰上償還の実施ですが、退職手当の負担の大きい団体が依然として残っていることから、退職手当債の特例期間が10年間延長されることとなりました。 財政局の説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
このため、公的資金の補償金免除繰上償還制度、－－これは平成19年から24年までのものですけれども－－による金利負担の軽減を進めるなどして、財務体質の改善が図られてまいりました。
公的資金につきましては，平成19年度から平成24年度に臨時特例措置として設けられた５％以上の高金利借入金に係る補償金免除繰上償還制度を活用し，岡山市全体で345億円余の繰上償還を行い，利子につきましては86億円余の節減効果がありました。
この原因といたしましては、南蒲生浄化センターなどの処理場の維持管理費が減少しましたほか、過去に高金利で借りておりました公的資金の補償金免除繰上償還等に伴う企業債利息等の減少が主な要因であると認識しております。 70: ◯相沢和紀委員 東日本大震災の大津波により南蒲生浄化センターが壊滅的な被害を受け、現在中級処理を行っているわけであります。
したがって、非常に繰り上げ償還しづらいのですが、平成19年度から21年度にかけて、３年間の臨時措置として政府系金融機関の補償金免除繰上償還制度がございました。これは、その後、24年度まで延長されましたが、今はその制度がありません。