新潟市議会 2022-03-17 令和 4年 3月17日環境建設常任委員会−03月17日-01号
水道局、裁判で係争中の案件であるとしても、既に2011年、地方公務員災害補償基金新潟市支部審査会が、パワハラによる公務災害と認定しています。パワハラが発生しない職場環境となるようにしてください。人員に欠員が生じないよう取り組んでください。入札が不調となる場合がありますが、その要因を全て解消してください。放射性物質を含む浄水汚泥が200ベクレル以下であっても、搬出先を明らかにしてください。
水道局、裁判で係争中の案件であるとしても、既に2011年、地方公務員災害補償基金新潟市支部審査会が、パワハラによる公務災害と認定しています。パワハラが発生しない職場環境となるようにしてください。人員に欠員が生じないよう取り組んでください。入札が不調となる場合がありますが、その要因を全て解消してください。放射性物質を含む浄水汚泥が200ベクレル以下であっても、搬出先を明らかにしてください。
│ 〃 │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │ 41 │広島市消防団員の定員,任免,給与,服務等に関する条例の一│ 〃 │ │ │部改正について │ │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │ 42 │広島市消防団員等公務災害補償条例
先ほど分科会で白河部委員からもお話がありましたけれども、漁業者だけではなくて、風評被害等で損失が生じている真面目な農業者さんたちに対しての補償とかというのも、今後いろいろフェーズが変わるでしょうから、その時点でいろいろチェックしていただいて、必要に応じて私たちにも報告をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。 ○光永邦保 委員長 ほかにありませんか。
◆白河部貞志 委員 アサリの風評被害が心配されているところでございますが、今回の議案にあった利子補給ということで、県の方針で漁ができないという日が続いたかと思いますが、コロナでの飲食店への県の補償と同じく農漁業者に対しても補償ができないものかということで質問したいと思います。
次に、総務課所管経費の主なものとしまして、1番、歴史文書資料の継承と活用を行うための経費といたしまして652万7,000円、2番、情報公開・個人情報保護審議会委員報酬に係る情報公開関係経費といたしまして185万5,000円、3番、一般管理経費といたしまして、市民総合賠償補償保険のほか、総務局運営に必要な経費など2,210万1,000円を計上いたしております。 以上でございます。
内容といたしましては、日本政策金融公庫等が行う年金担保貸付事業が廃止されたことに伴い、旧年金制度に基づく職員の退隠料等を受ける権利、または消防団員の損害補償を受ける権利を担保に供することが認められていた規定を廃止するものでございます。 なお、資料といたしまして新旧対照表を資料4と資料14につけておりますので、御参照ください。 説明は以上でございます。
続いて、債務負担行為、議案書10ページ、第3表、上から6段目、新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資金損失補償(令和4年度)について設定し、新潟県信用保証協会が先ほどの信用保証資金について代位弁済をした場合、貸付資金残高の25%相当を本市負担分として信用保証協会に対し損失補償します。期間は、当制度資金の最長償還期間である15年に補償費支払いに必要となる手続期間の2年を加えた17年間です。
それは、地方公務員災害補償基金新潟市支部がこの件を一部認定しているという報道です。そこで、この係争中の案件を背景にして、職場の環境が改善されたのか、もしなされたならどんなところを改善したのかお尋ねします。 ◎倉元誠 水道局総務部長 これは、いわゆるパワハラ裁判と言われているもので、裁判の中身については、係争中ですのでコメントを控えたいと思います。
第1款土地取得事業費、第1項1目公共用地先行取得事業費、一般国道116号新潟西道路用地先行取得事業費3億9,460万円は、土地購入費、補償費及び事務費で、前年度比1億9,460万円の増です。 次に、第2款公債費、第1項1目元金及び2目利子は、令和3年度に先行取得した事業用地について、国の一部買戻しに伴う売払い収入を市債の元利償還金に充てるものです。 引き続き、歳入について説明します。
公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病認定事務は、認定審査会を共同設置している新潟県とともに今後の審査を進めていくため、新潟大学の協力を得て、検診の促進を図り、迅速かつ丁寧な審査に努めます。また、県が患者支援として支給する新潟水俣病福祉手当については、引き続き2分の1を負担します。
用地補償につきましては、現在、面積ベースで約9割となっております。 38 ◯児嶋委員 127ページの最下段になります。国直轄道路事業負担金についてお伺いします。
続いて、債務負担行為の設定について、議案書10ページ、新潟市障がい者住宅整備資金融資損失補償について、債務負担行為を設定します。期間及び限度額は、記載のとおりです。
7ページ、歳出、第10款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費、事務局諸経費は、当課の事務費と学校災害賠償補償保険料です。令和3年度と比較して約140万円減ですが、教育委員会内で庶務の一元化を図り、コピー用紙や郵便料などの事務費予算を教育総務課に付け替えたためです。 次に、第3目教育振興費のうち当課所管分は5億3,308万8,000円です。
国県道の整備は、出来島上木戸線における電線共同溝工事や移設補償などの経費です。連続立体交差事業は、高架橋工事が本年度で終了することから、今後の仮ホームや軌道の撤去工事、その他道路工事などの経費です。駅前広場の整備は、万代広場のペデストリアンデッキの整備やJR用地の買収、広場整備工事、高架下交通広場の歩道整備工事や防火設備整備などに要する経費です。 続いて、歳入です。
とにかく国の予測は1月を基準にしているそうなので、その後まん防の延長などが実態経済にどのような影響を与えるかは結果を見てみなければ判断できませんし、補償金などカンフル剤で持ちこたえている企業などが補償がなくなったときに経済が戻らなかった場合や、宇露戦争の進展が世界経済にどのような影響を与えるかは現在未知数であります。
令和4年度予算の内容でございますが、平原ゾーンの一部約5,000平米ほどの用地の補償費、そして、アクセス道路の一部75メートルほど、園内道路の一部、こちらは90メートルほど、そして、公園整備に伴って、水道の需要量が増大することに伴いまして、配水池、貯水槽になりますが、配水池に水を送るための送水管の2つにつきましては、市の水道部が行うんですけれども、これへの負担金でございます。
平時と災害時で分かれていますが、平時というのは訓練のときで、市民協働課で加入している市民活動保険の対象になりますので、支援する側も支援される側も補償されます。災害時、支援者が損害を受けた場合は、法律上、負傷、死亡した場合は、市町村が損害を補償することになっています。
この間、医療や福祉関係の事業所も、働く皆さん方も大変な状況で、これまでの補償を国が減らしてきましたから、経営も大変な影響を受けているということであります。ケア労働者の皆さんが働いていただけなければ、市民の命も救えないということでありますから、せめてこの検査キットを無料で提供できないのか、再度伺います。 ○議長(古泉幸一) 野島保健衛生部長。
エとして、国に対して、水田活用の直接支払交付金の見直しの撤回と、農産物に対する価格保障、所得補償を強め、食料自給率向上を目指すことを求めるべきではないでしょうか、お伺いします。 ○副議長(金子益夫) 二神農林水産部長。
そこで、熊本市の事故の現状と対策、利用者からの暴力暴言に対する対応、活動を補償する保険の有無、現在の定数に対しての熊本市の不足数、その対策、取組はどのようにしてくのか。また、災害など不測の事態における行政と委員の今後の連携をどのようにされていくのか、民生・児童委員に対して期待すること、また行政の役割について、健康福祉局長にお聞きいたします。