3931件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2023-10-02 10月02日-07号

家族の形の多様化が進む中、選択的夫婦別姓については、最高裁判所判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することが国会及び政府の責務です。よって、国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度の導入を要請するものです。 次に、第31号、保育士処遇改善を求める意見書です。 我が国は急速に少子化が進む一方、保育所利用は増加の一途をたどり、量、質ともに充実した保育の確保が急務となっています。

堺市議会 2020-07-15 令和 2年 7月15日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会−07月15日-01号

次に、堺市長選挙に係る選挙運動に関する収入及び支出の報告に関する調査を行うため、大阪地方検察庁検事正に対し、竹山修身氏の第一審が大阪簡易裁判所にて行われた政治資金規正法違反被告事件についてのタケヤマオサミ名義で振込が行われた銀行口座に関する訴訟記録の写しの提出を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。   

名古屋市議会 2020-06-26 06月26日-15号

このような実行委員会の運営は、本市が組織したあいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会--座長山本庸幸前最高裁判所判事です--の指摘のとおり、民法の信義誠実の原則に反するものであり、本市負担金交付条件である「事情の変更により特別の必要が生じた」に該当するから、支払いの一部をするべきではないと判断いたしました。 それから、2点目ですが、公共事業としての問題点です。

新潟市議会 2020-06-17 令和 2年 6月定例会本会議−06月17日-02号

水道局非公開としている関係書類が、裁判所では全て閲覧可能となっている、これは12月定例会でも指摘しましたけれども、このことについてはどう考えるか伺います。 ○議長(佐藤豊美) 佐藤水道事業管理者。                 〔佐藤隆司水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者佐藤隆司) 水道局職員の自死問題に関し、まず、職場環境調査報告書などを非公開とした理由についてお答えします。  

堺市議会 2020-06-12 令和 2年 6月12日健康福祉委員会-06月12日-01号

また、養育費の取り決めをしている世帯割合は、母子世帯の母で42.9%にとどまり、特に裁判所を介さない協議離婚の場合は、それ以外の離婚と比べて、取決めを行っていない割合は高い状態になっています。  また、養育費の取決めをしていない理由としては、相手と関わりたくないが31.4%と最も多く、次いで相手に支払う能力がないと思ったが28.8%となっております。

川崎市議会 2020-05-28 令和 2年  5月まちづくり委員会-05月28日-01号

専決処分年月日は、裁判所に訴えの提起を行った日でございます。  事件名は、今回の提訴により裁判所において付された番号等でございます。  被告につきましては、氏名のみを記載しております。  請求要旨でございますが、いずれの被告も、市営住宅を権原なく占有するに至り、本市の再三にわたる退去指導にもかかわらず、これに応じませんでした。

新潟市議会 2020-05-20 令和 2年 5月20日環境建設常任委員会−05月20日-01号

水道局事故対応後、仮復旧工事及び本復旧工事に係る実費相当額受注者株式会社TOSYS請求しましたが、復旧方法及び請求額への不服から支払いに応じず、不法行為により損害賠償請求権の時効3年の期日が差し迫ったことから、新潟地方裁判所に提訴しました。  2、訴訟概要を御覧ください。

川崎市議会 2020-04-23 令和 2年 第2回臨時会−04月23日-02号

認識した6学年時の担任教諭等の配置の考え方について、原告児童が作成したノートに関する学校内での取扱い及びそれを踏まえた原告児童への指導等の内容について、ノート記録に関し、内心の自由や表現の自由等の大切さの指導につなげる考えについて、原告児童を学級から引き離す対応を取らなかった理由について、組織的な対応を取らなかった理由について、担任教諭行為原告児童人格権を侵害するものとして国家賠償法上違法と裁判所

川崎市議会 2020-04-21 令和 2年 第2回臨時会-04月21日-01号

第3に、管轄裁判所につきましては東京高等裁判所でございます。第4に、本件に関する取扱いでございますが、21ページに進みまして、本件訴訟は弁護士に委任するものでございます。なお、22ページから23ページにかけまして、参考資料として事件概要等を掲載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で、教育委員会関係の議案の説明を終わらせていただきます。

川崎市議会 2020-04-09 令和 2年  4月総務委員会-04月09日-01号

その主な業務でございますが、公職選挙法をはじめとする法令の定めるところにより、市議会議員市長県議会議員及び県知事の選挙国会議員選挙最高裁判所裁判官国民審査、直接請求及び憲法改正国民投票等に関する事務を管理しております。そして、これらの選挙等を執行するに当たりまして基本となる選挙人名簿調製等に関する事務がございます。