仙台市議会 2017-02-20 平成29年第１回定例会（第５日目） 本文 2017-02-20
市民局はＮＰＯ等法人、健康福祉局は市区災害ボランティアセンター、障害者災害時ボランティア及び医療ボランティア、都市整備局は被災建築物応急危険度判定士養成及び被災宅地危険度判定士の養成、消防局は仙台市災害時消防支援協力員、水道局は仙台市水道局退職者応援隊、危機管理室については仙台市職員退職者団体連合会。
市民局はＮＰＯ等法人、健康福祉局は市区災害ボランティアセンター、障害者災害時ボランティア及び医療ボランティア、都市整備局は被災建築物応急危険度判定士養成及び被災宅地危険度判定士の養成、消防局は仙台市災害時消防支援協力員、水道局は仙台市水道局退職者応援隊、危機管理室については仙台市職員退職者団体連合会。
先ほど触れましたが、熊本地震や北海道に上陸した台風被害の際には、この制度により、被災建築物応急危険度判定士という資格を持った方が、被災した建築物を一軒一軒回り、倒壊などの危険性を判定したと聞いております。また、これら被災した建物の危険度判定に加え、その土台となる宅地についても、ひび割れや崩壊などの危険について調査し、判定を行う被災宅地危険度判定の制度があります。
都市整備局では、昨日、全国被災建築物応急危険度判定協議会より宮城県を通じて支援の要請があり、被災建築物応急危険度判定士を２名ずつ、２班に分けて派遣する予定となっております。
開設に当たっては、その施設の安全確認が必要となりますが、施設管理者が行う安全確認のほか、被災建築物応急危険度判定士による確認判定もあわせて行われると聞いています。その応急危険度判定士が災害時に避難所の近くにいればよいのですが、遠方にいたり、交通網の遮断により避難所に来られない場合、施設管理者の安全確認のみで避難所が開設されてしまうのではないかと心配しております。
さらに、今後も要請がありました場合には、速やかな派遣が実施できますように、病院局及び健康福祉局による医師、看護師、保健師、さらには都市建設局による被災建築物応急危険度判定士などの要員派遣体制を既に整えているところでございます。
さらに、今後も要請がありました場合には、速やかな派遣が実施できますように、病院局及び健康福祉局による医師、看護師、保健師、さらには都市建設局による被災建築物応急危険度判定士などの要員派遣体制を既に整えているところでございます。
45: ◯建築指導課長 仙台市職員で被災建築物応急危険度判定士は、都市整備局あるいは区役所などの職員で構成しておりまして１７０人でございます。同じく被災宅地の応急危険度判定士は、建設局の職員等も含めまして４１人でございます。 46: ◯嵯峨サダ子委員 今議会に議員の方に配られました仙台市監査報告書によりますと、監査委員から危険度判定業務の体制整備に関する意見が出されております。
また、被災者の生活支援策といたしまして、水道局からは、断水への対応として応急給水車や被害調査隊を、健康福祉局及び各区からは、被災住民の心のケアに関する相談、診療を行います医師、それから健康調査を行います保健師等を、都市整備局及び各区からは、余震等によります家屋倒壊の危険性を応急的に判定いたします被災建築物応急危険度判定士を、建設局からは、下水道管路の被害調査と復旧支援隊を、それぞれ派遣することといたしたところでございます
「２目 建築指導審査費」３億３，８９８万３，０００円は、建築開発指導審査事務経費、狭あい道路対策事業費、既存建築物防災対策事業費、木造住宅耐震対策推進事業費及び、次の１９８ページに参りまして、被災建築物応急危険度判定士養成事業費でございます。
篠﨑計画部長、木村景観・まちづくり支援課長、足利指導部長、 瀧川建築監察課長、内野建築審査課主幹 （建設局）大川建設局長、山﨑総務部長、石澤庶務課長、木村下水道部長、 飯島下水道総務課長 日 程 １ 所管事務の調査（報告） （まちづくり局） （１）多摩川景観形成ガイドライン素案について （２）新潟県中越沖地震の発生に伴う被災建築物応急危険度判定士
仙台市におきましては、翌１７日の早朝に、宮城県から被災建築物の応急危険度判定実施の支援要請を受けましたことから、同日の午後１時３０分に被災建築物応急危険度判定士の資格を有する都市整備局及び区役所の職員８名を現地に派遣したところでございます。
今回の中越地震では、本市消防局から緊急消防救助隊等の派遣を初め、被災建築物応急危険度判定士や保健師の派遣など、被災地での積極的な救助・援助活動が速やかに実施されたと聞いております。
今回の新潟県中越地震では、速やかに緊急消防援助隊や被災建築物応急危険度判定士、さらには保健師等を派遣するなど、救助・救援活動を進めております。これらの支援活動に携わった職員から、被災地や業務の状況などについて直接報告を受けておりますので、これらを踏まえ、地域防災計画の確認、検証を実施しているところであり、十分生かしたいと考えております。
被災建築物につきまして、余震等による倒壊の危険性を応急的に判定し、住民が二次被害に巻き込まれることを防止するため、及び当面使用できる建築物を明らかにすることにより、被災した住民の方々の不安を解消する目的で被災建築物応急危険度判定士の資格の有する職員を１０名派遣いたしました。派遣期間につきましては、平成１６年１０月２８日から３１日まででございます。
１点目の耐震診断指導等についてでございますが、このたびの阪神・淡路大震災については、当市においても被災建築物応急危険度判定士を派遣したところであります。その報告によりますと、多くの倒壊した家屋は木造住宅で、建築時期が昭和20年代・30年代と古く、壁に筋交いがなく、屋根がわらを土でふいてあるなど建物全体が非常に重く、地盤のよしあしにも関係はありますが、地震に対し弱い構造であったものでございます。
５点目は、被災建築物応急危険度判定士制度の現状について。６点目は、災害時における企業の協力体制について。７点目は、避難住民の精神ケア対策について。 さらに視察した際感じた点の１つに、とにかくほとんどの物が倒れ、ひび割れしている中で、樹木だけは１本も倒れていなかったということであります。倒壊した豪邸も、庭木だけは全く何事もなく無事で、公園の樹木も無事でありました。