大阪市議会 2013-03-05 03月05日－03号
また、南海トラフ巨大地震に関する地震動、津波シミュレーション、被害想定等の結果に基づいて、大阪市の地域特性に応じた防災対策を推進するため、25年度に大阪市地域防災計画の改訂を行い、それを踏まえ、区地域防災計画についても順次改訂するとのことでありますが、これにより防災対策がどのようになり、また、どう実行されるのか、市長の見解をお聞きします。 ○議長（辻淳子君） 橋下市長。
また、南海トラフ巨大地震に関する地震動、津波シミュレーション、被害想定等の結果に基づいて、大阪市の地域特性に応じた防災対策を推進するため、25年度に大阪市地域防災計画の改訂を行い、それを踏まえ、区地域防災計画についても順次改訂するとのことでありますが、これにより防災対策がどのようになり、また、どう実行されるのか、市長の見解をお聞きします。 ○議長（辻淳子君） 橋下市長。
12 ◯望月教育施設課長 先ほど井上委員からの御質問でもお答えさせていただいたとおり、さきに発表されました静岡県の第４次地震被害想定等の中間報告の速報で、清水区で最大11メートル、駿河区で13メートルという想定がされました。清水駒越小学校の所在する駒越地区につきましては、学校の南側が外海、北側につきましては折戸湾に接するということでございます。
19 △ 県の津波アセスメント調査結果に基づいて地域防災計画の見直し等を進めていくが、並行して市民に被害想定等を周知していく必要があると考えている。
さらに，昨年の東日本大震災，あるいは南海トラフの巨大地震の被害想定等を踏まえての課題も十分反映させるため，プランを改定することも今後必要になると思いますが，いかがお考えでしょうか。 さらに，災害に強いまちづくりを進めていく取り組みは，市民，議会の関心も高いものがあります。このため，取り組み状況なり，計画の達成状況なりを私たちがいつでも検証することができるような仕組みをつくっておくことも大切です。
市といたしましては、平成24年８月に内閣府より報告のあった南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域及び被害想定等をもとに、現在、津波防災の検討に向けた基礎資料の収集及び整理を行っております。
他方，南海トラフ巨大地震に関わる被害想定等も踏まえ，今後国におきまして災害対策法制の見直しや防災，減災対策推進，さらには巨額の財源の確保対策についても積極的な議論を進めていただくことが大きく期待されているところであります。
なお，現在，国における南海トラフの巨大地震による被害想定等を踏まえて，現行の地震被害想定の見直しを行っているところです。 一般の通信機能が麻痺している場合に，確実な通信が見込める移動無線機を活用して，生活避難場所と災害対策本部との連絡体制を確保することにより，被災者にとって緊急時に必要な最低限の情報が伝達でき，これにより災害発生時の初期段階の機能は十分に果たせるものと考えております。
今回の国の南海トラフ地震による被害想定は，広域的な防災対策を検討するためのマクロの被害想定として行われたものであり，県において今後さらに詳細な被害想定等を行うとともに，堤防等海岸施設がカバーすべき津波高などの防護水準及び高さや強度についても今後詳細に検討し，岡山沿岸海岸保全基本計画の改定を行うと聞いております。
先日、内閣府より公表された南海トラフ巨大地震による被害想定等によれば、本市の広い範囲にわたり震度６以上の強い揺れと液状化の被害、津波による内陸部への浸水など、従来の想定を上回る被害が心配されております。
いずれにいたしましても、九都県市との共同歩調はもとより、隣接する東京都や横浜市との連携も重要と考えておりますので、地震被害想定等の情報を参考にしながら第２期修正の中で検討してまいりたいと存じます。
まず、最新の研究成果等を踏まえた新たな被害想定に基づく防災基本計画等の見直しについてでございますが、これは、国におきましては、昨年の大震災を踏まえ、新たな被害想定等が策定されておりますが、そうしたものに対応した防災基本計画の見直し及び津波被害想定結果の公表や長周期地震動対策、液状化対策について国の支援を要請するものでございます。
この専門調査会は，国の中央防災会議が本年６月以降に公表予定の新しい被害想定をもとに本市の地形等の特性を考慮した被害想定等の再検討を行うこととしており，年内に審議事項を取りまとめていただきたいと考えております。地域防災計画の見直しに当たっては，その提言や報告を可能な限り反映させるとともに，パブリックコメントで幅広く市民の御意見をお聞きし，年明けには御報告したいと考えております。 以上でございます。
まず、備蓄の配備の人口密度の考慮でございますが、こちらにつきましては、被害想定等避難者数も違いますので、特に人口密度を考慮してはおりません。 次に、防災協力井戸ですが、災害時の課題ですけれども、基本的には個人でお使いになっている井戸ですので、停電のときに使えなくなるというのはございますので、今回その貸し出し用の発電機を整備するものでございます。
このため、本市の自然災害に関する情報であります地勢、地質、災害履歴、被害想定等とあわせて、都市に関する情報であります土地利用、市街地整備、防災関連施設整備等の状況から定量的に都市の防災力を把握して、災害に強いまちづくりを組み立てるために、今年度から防災まちづくり情報マップの作成に取り組んでいるところでございます。
地域防災計画の策定に当たっては、今現在の状況も含め、被害想定等について、地域の方にしっかり示していくことが重要だと考えるが、どうか。 42 △ 津波防災アセスメント調査の結果については、ことしの５月か６月ころに県が説明会をすると聞いている。
ほかには、ふれあい講座とかもやっておりますし、最近では住宅の密集地とか、地盤が悪い地域というのが静岡県の３次地震被害想定等でありますので、そういったところへ職員が実際出向いて、耐震診断はどうでしょうかというポスティングですね、そういったこともやっております。ポスティングの結果、返ってくるのは昨年は10％ぐらいありました。
国においては，今後，防災基本計画の見直し，想定地震や津波被害想定等の見直しを進めていく予定であると聞いておりますが，本市においても地域防災計画の見直しに当たり，兵庫県地域防災計画の見直しと歩調を合わせて検討する必要があることから，中央防災会議の検討結果を踏まえた津波等の被害想定及び兵庫県地域防災計画の迅速な見直しをお願いするものでございます。
水道局では，これらの動向を注視いたしまして，考慮すべき地震・津波の規模や対象範囲及び被害想定等の見直しがあれば，必要な見直しを行っていきたいと考えてございます。 一方，兵庫県におきましては，国が見直しを進めている被害想定が示されるまでの間，現在の想定津波高さの２倍の高さを暫定の想定津波とした津波警戒区域図を，近く公表する予定と聞いてございます。
本年３月11日に発生した東日本大震災では，想定を超える津波により甚大な被害がもたらされたため，国においては想定地震や津波被害想定等の見直しを進めています。本市においても，地域防災計画の見直しの検討を進めていくところでございますが，その前提となる津波被害想定や防災基本計画の見直しについて，迅速な対応をお願いするものでございます。 ３点目として，災害時における広域支援体制の確立でございます。
国のほうの考え方として、何か秋から冬にかけて被害想定等が国、県のほうで示されるということですけども、そうなると24年度になるんでしょうかね。その辺の、今後つくっていくという、今後はどの辺に考えたらよろしいんでしょうか。