209件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

相模原市議会 2016-03-01 03月01日-02号

条例改正は、地方教育行政法改正に伴うものですが、新たな教育委員会制度によって、これまでの教育委員長教育長の二元的だった体制について、教育行政における責任権限教育長に一本化、明確化するものと言われています。これによって、これまでの教育委員会組織が転換されることになると思いますが、今後の教育委員会においては、どのような運営を目指すのか伺います。 

仙台市議会 2016-02-23 平成28年第1回定例会(第6日目) 本文 2016-02-23

地方教育行政法改正されたことにより、総合教育会議が設置され、文字どおり行政挙げて教育にかかわることになりました。次代を担う仙台市民の子弟一人一人が、自分たちの幸福を求め実現し、かつ社会に貢献する喜びを味わうことができるよう、生きる力を養うことは極めて大事なことであります。そのためには、時間と労力と費用を惜しみなく注ぐことが大事です。市長並びに教育長の御認識と御決意をお聞かせください。  

熊本市議会 2015-12-03 平成27年第 4回定例会−12月03日-04号

行政書士を目指したり行政法を学ばれた方はよく御存じだと思いますが、行政継続性重要性講義などで重要視されます。行政継続性がなくなると、一番困るのは国民市民で、右往左往してしまいます。この結果、市民は将来を予測することが不可能となり、社会に不安を生み出すことになります。  市民の安心安全のために行政サービスを提供している熊本市とその職員にとって、常に認識していることが求められています。  

熊本市議会 2015-12-03 平成27年第 4回定例会−12月03日-04号

行政書士を目指したり行政法を学ばれた方はよく御存じだと思いますが、行政継続性重要性講義などで重要視されます。行政継続性がなくなると、一番困るのは国民市民で、右往左往してしまいます。この結果、市民は将来を予測することが不可能となり、社会に不安を生み出すことになります。  市民の安心安全のために行政サービスを提供している熊本市とその職員にとって、常に認識していることが求められています。  

仙台市議会 2015-11-20 市民教育協議会 本文 2015-11-20

ただ、先ほど議論にもなりましたが、国のほうで今回の地方教育行政法改正に関する通知を出しております。その中で、大綱期間については、おおむね四、五年を目安にというような文言がございます。これは、例えば首長任期なんかも意識した中での期間であると認識しておりますが、こういった通知の内容なども踏まえまして、市長のほうでこういった判断をなさったのかと思っております。

仙台市議会 2015-10-20 平成26年度 決算等審査特別委員会(第10日目) 本文 2015-10-20

277: ◯教育長  今回の地方教育行政法制度改正につきましては、教育行政中立性継続性安定性を確保しつつ、一方で教育行政における首長教育委員会の連携をこれまで以上に図ることをその目的一つとしております。こうした新制度の趣旨を踏まえ、総合教育会議の場などを活用しながら、市長教育委員会が十分に意思疎通を図り、教育行政のさらなる充実に向けて努力してまいりたいと存じます。

仙台市議会 2015-10-06 市民教育委員会 本文 2015-10-06

(1)設置目的ですが、総合教育会議地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域教育の課題や、あるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進するために、地方教育行政組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法第1条の4の規定に基づき設置するものでございます。  

相模原市議会 2015-09-28 09月28日-05号

地方教育行政法改正により、比較的最近でも、教育委員保護者を含めたり、委員の数を弾力化したり、さまざまな制度改正が行われてきました。今回は教育委員長教育長併存体制を一本化する大きな改正です。市長現行教育長任期が終わった段階で一本化された新教育長を直接任命することになります。市長として、この改正に伴い、本市の教育委員会にどのような影響があると考えるのか、見解を伺います。 

千葉市議会 2015-09-15 平成27年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2015-09-15

地方教育行政法の改悪で、首長教育委員会協議、調整する総合教育会議が設置され、教育行政基本的方針を定める大綱首長が策定することになりました。  そこで伺います。  一つに、千葉市における総合教育会議位置づけについて伺います。  二つに、熊谷市長も、教育委員会自主性を尊重することが必要ではないのか、伺います。  

熊本市議会 2015-09-11 平成27年第 3回定例会−09月11日-04号

教育長とは、皆様御存じのとおり、地方教育行政組織運営法第13条に「教育長は、教育委員会会務を総理し、教育委員会を代表する」と規定されておりますが、教育委員会制度を見直し、首長権限を強化する改正地方教育行政法がことし4月に施行され、教育長教育委員長を一本化した新しい教育長が置かれることとなりました。  

熊本市議会 2015-09-11 平成27年第 3回定例会−09月11日-04号

教育長とは、皆様御存じのとおり、地方教育行政組織運営法第13条に「教育長は、教育委員会会務を総理し、教育委員会を代表する」と規定されておりますが、教育委員会制度を見直し、首長権限を強化する改正地方教育行政法がことし4月に施行され、教育長教育委員長を一本化した新しい教育長が置かれることとなりました。  

静岡市議会 2015-09-04 平成27年9月定例会(第4日目) 本文

地方教育行政法改正によりまして、本年4月から教育委員会制度が大きく変わりました。その主な点を見てみますと、首長教育委員会による、この首長主導総合教育会議が設置されたこと。自治体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策である教育大綱の制定を義務づけたこと。大綱については、総合教育会議協議することになっておりますけれども、決定権首長であるということです。  

熊本市議会 2015-07-03 平成27年第 2回定例会−07月03日-06号

文部科学省は、教科書採択では、教員意見を尊重し、保護者、住民の意見をきちんと踏まえることが必要だとするとともに、改正地方教育行政法のもとでも市長には採択権限はないと明言しています。  ILO、ユネスコの教員の地位に関する勧告でも、教員教科書選択に当たり主要な役割を与えられるべきだとしています。