相模原市議会 2016-03-01 03月01日-02号
本条例改正は、地方教育行政法の改正に伴うものですが、新たな教育委員会制度によって、これまでの教育委員長と教育長の二元的だった体制について、教育行政における責任、権限を教育長に一本化、明確化するものと言われています。これによって、これまでの教育委員会組織が転換されることになると思いますが、今後の教育委員会においては、どのような運営を目指すのか伺います。
本条例改正は、地方教育行政法の改正に伴うものですが、新たな教育委員会制度によって、これまでの教育委員長と教育長の二元的だった体制について、教育行政における責任、権限を教育長に一本化、明確化するものと言われています。これによって、これまでの教育委員会組織が転換されることになると思いますが、今後の教育委員会においては、どのような運営を目指すのか伺います。
地方教育行政法が改正されたことにより、総合教育会議が設置され、文字どおり行政挙げて教育にかかわることになりました。次代を担う仙台市民の子弟一人一人が、自分たちの幸福を求め実現し、かつ社会に貢献する喜びを味わうことができるよう、生きる力を養うことは極めて大事なことであります。そのためには、時間と労力と費用を惜しみなく注ぐことが大事です。市長並びに教育長の御認識と御決意をお聞かせください。
今回の地方教育行政法の改正におきましても、教育委員会の位置づけに変更はなく、首長から独立した合議制の執行機関として、教育の中立性、継続性、安定性などを確保しつつ、みずからの責任と権限のもとに教育行政を的確に管理、執行していくべきものと考えております。
行政書士を目指したり行政法を学ばれた方はよく御存じだと思いますが、行政の継続性の重要性が講義などで重要視されます。行政に継続性がなくなると、一番困るのは国民、市民で、右往左往してしまいます。この結果、市民は将来を予測することが不可能となり、社会に不安を生み出すことになります。 市民の安心安全のために行政サービスを提供している熊本市とその職員にとって、常に認識していることが求められています。
行政書士を目指したり行政法を学ばれた方はよく御存じだと思いますが、行政の継続性の重要性が講義などで重要視されます。行政に継続性がなくなると、一番困るのは国民、市民で、右往左往してしまいます。この結果、市民は将来を予測することが不可能となり、社会に不安を生み出すことになります。 市民の安心安全のために行政サービスを提供している熊本市とその職員にとって、常に認識していることが求められています。
地方教育行政法が変えられましたが、それでも文科省によると、教育委員会は、行政委員会の一つとして独立した機関として教育行政を担当することにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保する。教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断から中立性を確保することが必要とされています。
ただ、先ほど議論にもなりましたが、国のほうで今回の地方教育行政法の改正に関する通知を出しております。その中で、大綱の期間については、おおむね四、五年を目安にというような文言がございます。これは、例えば首長の任期なんかも意識した中での期間であると認識しておりますが、こういった通知の内容なども踏まえまして、市長のほうでこういった判断をなさったのかと思っております。
277: ◯教育長 今回の地方教育行政法の制度改正につきましては、教育行政の中立性や継続性、安定性を確保しつつ、一方で教育行政における首長と教育委員会の連携をこれまで以上に図ることをその目的の一つとしております。こうした新制度の趣旨を踏まえ、総合教育会議の場などを活用しながら、市長と教育委員会が十分に意思疎通を図り、教育行政のさらなる充実に向けて努力してまいりたいと存じます。
(1)設置目的ですが、総合教育会議は地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題や、あるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進するために、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法第1条の4の規定に基づき設置するものでございます。
子どもの権利条約は、教育基本法と軌を一にし、国の教育振興基本計画とも理念を共有するものであり、また、昨年の地方教育行政法の改正により地方自治体の首長に策定が義務づけられました大綱は、この国の計画を参酌しつつ、地域の実情に応じ定めることとされたところでございます。
地方教育行政法の改正により、比較的最近でも、教育委員に保護者を含めたり、委員の数を弾力化したり、さまざまな制度改正が行われてきました。今回は教育委員長と教育長の併存体制を一本化する大きな改正です。市長は現行教育長の任期が終わった段階で一本化された新教育長を直接任命することになります。市長として、この改正に伴い、本市の教育委員会にどのような影響があると考えるのか、見解を伺います。
市長は、行政法の博士です。その意味からしても、このような関係が、また、このようなことが行われるのが適切であるのかどうか、そのことについて見解を再度お尋ねしたいと思います。市長、よろしくお願いします。
市長は、行政法の博士です。その意味からしても、このような関係が、また、このようなことが行われるのが適切であるのかどうか、そのことについて見解を再度お尋ねしたいと思います。市長、よろしくお願いします。
地方教育行政法の改悪で、首長と教育委員会が協議、調整する総合教育会議が設置され、教育行政の基本的方針を定める大綱を首長が策定することになりました。 そこで伺います。 一つに、千葉市における総合教育会議の位置づけについて伺います。 二つに、熊谷市長も、教育委員会の自主性を尊重することが必要ではないのか、伺います。
教育長とは、皆様御存じのとおり、地方教育行政組織運営法第13条に「教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する」と規定されておりますが、教育委員会制度を見直し、首長権限を強化する改正地方教育行政法がことし4月に施行され、教育長と教育委員長を一本化した新しい教育長が置かれることとなりました。
教育長とは、皆様御存じのとおり、地方教育行政組織運営法第13条に「教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する」と規定されておりますが、教育委員会制度を見直し、首長権限を強化する改正地方教育行政法がことし4月に施行され、教育長と教育委員長を一本化した新しい教育長が置かれることとなりました。
2,改正地方教育行政法が施行され,今後の教育長の任命は市長が行うこととなります。市長は今回の結果をどのように総括されておられるのでしょうか。 3,今の教育方針のままでは,全国10位という目標は夢のまた夢であります。
地方教育行政法の改正によりまして、本年4月から教育委員会制度が大きく変わりました。その主な点を見てみますと、首長と教育委員会による、この首長主導の総合教育会議が設置されたこと。自治体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策である教育大綱の制定を義務づけたこと。大綱については、総合教育会議で協議することになっておりますけれども、決定権は首長であるということです。
また、地方教育行政法で最初に大綱を定めることを示してありますが、文部科学省の法律改正概要によると、地方公共団体が教育振興基本計画を定めている場合は、教育委員会と協議をして、これを大綱に変えることができると説明しております。
文部科学省は、教科書採択では、教員の意見を尊重し、保護者、住民の意見をきちんと踏まえることが必要だとするとともに、改正地方教育行政法のもとでも市長には採択の権限はないと明言しています。 ILO、ユネスコの教員の地位に関する勧告でも、教員は教科書選択に当たり主要な役割を与えられるべきだとしています。