静岡市議会 2021-10-04 令和３年 都市建設委員会 本文 2021-10-04
これは、策定中の静岡市全体のプランと連動して、例えばオンラインで完結する電子申請の拡充に取り組むことで、行政手続の簡素化等に伴う市民サービスの向上、それから、非接触リモート型への働き方改革が期待されるところでございます。
これは、策定中の静岡市全体のプランと連動して、例えばオンラインで完結する電子申請の拡充に取り組むことで、行政手続の簡素化等に伴う市民サービスの向上、それから、非接触リモート型への働き方改革が期待されるところでございます。
これは、行政手続のオンライン化に必要な電子申請システムのツールやタブレット端末等の導入に係る経費となります。そのほか、改革プロジェクト推進課の１番、中段でございますが、労務厚生課、情報政策課の予算、また、ページの下段でございますが、目15人事管理費、36ページでございますが、目35会計管理費でございます。
これは協議の中で話題になってくることかもしれないですけど、誰もが使いやすいデジタルということを考えたときに、特にベテランの方というか、お年寄りの方もきちんと使えるようなデジタル実現というか、そういうことを考えていかないと、行政手続のオンライン化等々が、言ってみれば、おじいちゃん、おばあちゃんたちも使いやすくというようなことも観点のどこかに入れてほしいなと思っています。
次に、企画局に関して、まず、行政のデジタル化、電子申請の推進・充実は、行政手続の簡素化と職員の業務負担の軽減、コロナ対策にもつながるものであり、引き続き関係部局と連携し進めてもらいたいとの意見や、今後もマイナンバーカードの普及率向上に努めるとともに、市民のＩＴリテラシー向上のための仕組みづくりと啓発活動を求める発言がありました。
直近の本年３月の改定では、市民の来庁が不要になる行政手続のオンライン化などのデジタル化や、地域で活動するＮＰＯの資金調達を支援するふるさと応援寄附金の活用などの取組を追加いたしました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会環境や市民ニーズが大きく変化しております。そのため、行革の取組もこれに速やかかつ柔軟に対応していく必要があると認識しています。
第49号議案神戸市個人情報保護条例及び神戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきまして，市長室所管の第１条に関して御説明申し上げます。
主な施策体系としては、オンラインで行政手続が完結するよう電子決済機能を備えた電子申請の拡充のほか、効果的な防災情報の提供など市民の利便性向上を推進していきます。 また、行政内部において、最新のデジタル技術を活用し、ＡＩやＲＰＡなどの業務効率化や生産性の向上を目指す行政運営の効率化と生産性向上施策に取り組みます。 次に、２つ目の柱のテーマは、地域のデジタル化としております。
第50号議案神戸市手数料条例の一部を改正する条例の件は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い，個人番号カードの再交付手数料に関する規定を削除しようとするものでございます。 26ページを御覧ください。
続きまして、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の補正予算の内容につきまして、まず、総務部門では、行政手続のオンライン化に係るツールやタブレット端末導入等に要する経費でございます。 次に、文化市民部門では、ＮＨＫ跡地の取得に要する経費のほか、公設公民館の予約システム構築に要する経費でございます。
議案第148号は、静岡市個人情報保護条例の一部改正で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、保有個人情報の訂正に関する通知先を変更するなど、所要の改正をするものでございます。
総務費につきましては、行政手続のオンライン化に係る経費350万円を計上しております。 民生費につきましては、高齢者施設等における非常用自家発電設備の設置等に対する助成経費2,140万円などを計上しております。 農林水産業費につきましては、全国都市緑化くまもとフェア会場内における木育広場の設置等に係る経費300万円などを計上しております。
続きまして、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の補正予算の内容につきまして、まず総務部門では、行政手続のオンライン化に係るツールやタブレット端末導入等に要する経費でございます。 次に、文化市民部門では、ＮＨＫ跡地の取得に要する経費のほか、公設公民館の予約システム構築に要する経費でございます。
１点目の行政手続きガイドは、昨年度より開始した事業で、お手持ちのスマートフォンなどで、引っ越しなど比較的複雑な行政手続に必要な情報を、簡単に漏れなく確認できるオンラインサービスとなり、既に８分野についてサービスを開始しています。本年度は、特に窓口での手続が多い福祉や子育てに関する分野のサービス追加について、関係部局と準備を進めております。
熊本市公文書管理条例に基づく報告書類の管理運│ ３２│ │ │ │ 用について │ │ │ │浜田大介 │防災行政 │ ３３│ │ │ │ 豪雨や台風に備えた体制について │ ３３│ │ │ │デジタルトランスフォーメーションの取組 │ ３５│ │ │ │ 行政手続
これらの法律では、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すとする基本理念を掲げ、マイナンバーの活用拡大や地方公共団体の情報システムの標準化に向け、本年9月にデジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁を創設し、行政手続のオンライン化の推進や利便性の向上を目指します。
これは，2006年４月１日に施行された行政手続法の一部改正で，パブリックコメントに関する規定が追加されました。 総務省の調査では，パブリックコメントは意見公募手続条例，行政手続条例，その他の条例の三つの類型に分けられます。パブリックコメントに特化した単独条例は，横須賀市，神戸市などに見られます。
本市では，あらゆる行政分野でサービスの在り方を変革し，新たな価値を創造していくいわゆるＤＸ──デジタルトランスフォーメーションを推進するため，本年度，広島市ＤＸ推進計画を策定し，行政手続のオンライン化などを通じた市民サービスの利便性向上や，デジタル技術を活用した業務の効率化などに取り組むこととしております。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、規定を整理するものでございます。 次に、第85号議案「名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部改正について」でございます。これは、愛知県における、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の施行に伴い、規定を整理するものでございます。
本年２月より、先ほども触れたデジタルトランスフォーメーションの一環として、熊本市ホームページのウェブ版、くらしの手続きガイドがスタート、その中で死亡ガイドが作られ、亡くなられた方に関しての洗い出しをアンケート方式で回答し、必要な行政手続をピックアップできるようになりました。これは、要望しておりました窓口改革の大きな一歩だと感じております。
次に，第32号議案は，行政手続に係る事務の簡素化を図るため，規則等の公布時に必要とされる署名を，記名に変更するに当たり，条例の一部を改正しようとするものであります。 次に，第33号議案は，公益財団法人阪神・淡路大震災復興基金の解散や株式会社神戸ウォーターフロント開発機構の設立等により，職員を派遣することができる団体を変更するに当たり，条例の一部を改正しようとするものであります。