熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回総務委員会−03月15日-01号
◎池田哲也 改革プロジェクト推進課長 ２つ目の手続のオンライン化に向けた業務の見直しというところでいきますと、今年度、市役所の行政手続に関しましては4,500手続ございますけれども、その約100手続につきまして、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）ということで、オンライン化に向けた業務工程の見直しの作業を行っております。
◎池田哲也 改革プロジェクト推進課長 ２つ目の手続のオンライン化に向けた業務の見直しというところでいきますと、今年度、市役所の行政手続に関しましては4,500手続ございますけれども、その約100手続につきまして、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）ということで、オンライン化に向けた業務工程の見直しの作業を行っております。
◎江部崇 消防局企画人事課長 続いて、議案第18号新潟市消防職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について、議案書65ページ、議案第18号資料の１、改正理由は、デジタル化の推進に伴い、国においても行政手続の電子化や押印の廃止が進められており、昨年４月からは関連する政令の改正が図られています。
◆志賀泰雄 委員 新年度議案勉強会でも何度も質問していますが、来年度の行政手続のデジタル化についてどのぐらいの手続の中でどこまで進めるのかについて聞かせてもらえますか。
次に、第７目デジタル基盤改革支援補助金は、行政手続について、デジタル技術やデータを活用した申請管理システムに対応するためのシステム改修に係る国の補助です。 次に、第４款１項１目介護給付費負担金は、国庫支出金と同様に、介護給付費に係る県の定率負担分であり、第２項１目及び第２目は、国庫補助金と同様に、地域支援事業費に係る県の定率補助分です。
◎田中貴子 市民生活課長 御指摘のとおり、マイナンバーカードは行政手続が便利になるということで、国も普及促進を図っています。カードがあれば窓口の手続が簡単になるところまでは事務処理上いっていませんが、昨日御提案いただいた、例えばコンビニ交付のマルチコピー機の設置など、市民の利便性と職員の負担が減るような取組はこれからも一生懸命検討していかなくてはならない課題だと思っています。
したがいまして、新年度に設置をいたしますデジタル行政推進課において、市役所におけるＤＸの推進・調整役を担い、行政手続のオンライン化をはじめといたしました本市におけるデジタル化を進めてまいります。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 内山航議員。
無戸籍者やその家族は、乳幼児健診の受診や小中学校への就学などの行政手続をする際、居住実態の証明ができる書類の提出が必要となります。サポートカードがあることで、当事者が複数の課を回るたびに家族間の複雑な問題を何度も説明するという作業がなくなり、精神的な負担は大幅に軽減するものと考えます。 そこで、熊本市の現状についてお尋ねします。
また、行政手続のデジタル化や情報システムの標準化を通じた業務の見直しなどをさらに進めるため、専門的な知識や経験を有するＩＣＴ企画員を採用して、組織横断的に調整、推進する体制を強化することとしています。 ◆志賀泰雄 議員 組織改正の中に、その取組としてスピード感について触れられていました。
まず，このたびの財産交換につきましては，不動産鑑定士により適正に算定された評価額に基づき，適正な行政手続を経て行われたものであり，何ら行政行為に誤りはなく，背任行為という御指摘は当たらないものと考えております。
被爆者援護法第２条と行政手続法第５条を読むと，被爆者健康手帳交付の申請を受けた県知事，広島市民の場合は，広島市長が申請を審査・認定し手帳を交付するとし，行政庁，すなわち県知事と広島市長が審査基準を定めるものとするとなっています。被爆者の認定を行う権限は県知事と広島市長にあるのであり，その審査基準を定める責務も県知事と広島市長にあると法律は定めているわけです。
何でそんなことが起きるか調べていくと、行政手続上必要な公示・公告の義務は、区役所等にある掲示板、ありますね、ガラスの入った掲示板。掲示板に公告文を掲げることで効力が発生するとされており、ホームページ上に公表するかしないかは各所管課の判断であることを知りました。 ちなみに、清水駅東口公園の情報はホームページ深くにありましたけれども、要は呉服町と七間町の交差点がありますね、札の辻。
窓口部門は行政手続のオンライン化が拡大し、市民の皆さんにとって分かりやすく、簡単、便利な手続が可能になると予想されます。執務室については、テレワークやオンライン会議などの進展により、これまでの画一的なオフィスではなく、場所を自由に選択できる柔軟な働き方に応じた執務環境の整備が求められます。
63 ◯建設局長（海野 強君） 県道のトンネル工事の進捗状況と地域住民への交通安全の対応についてですが、まず、トンネル工事の進捗状況については、令和３年２月にＪＲ東海と請負業者が工事契約を締結し、本市とＪＲ東海が協力して現地調査や行政手続、地元調整を進め、３年12月に作業ヤード等の準備工事に着手しました。
行政手続、年金や公金の給付、学校教育での活用、各種免許や国家資格証など生活のあらゆる分野でマイナンバーカードを使ったデジタル化を進めるとし、役所に行かずにあらゆる行政手続ができるという利便性を強調し、静岡市の施策もこれに沿ったものであります。 しかし、デジタル機器を使いこなせない人は、行政サービスから取り残されるおそれがあります。住民が役所に行くのは、事務手続のためだけではありません。
課題は利用者目線での情報システムの構築、コスト削減を含めた行政運営の効率化といったことでありまして、ＢＰＲの推進や行政手続のオンライン化等の取組を推進してまいります。 おめくりいただきまして５ページ、エネルギー・水でございます。 課題は2050年に向けた電力の脱炭素化や、災害に強いエネルギーシステムの構築、地下水保全といったようなことでございます。
この件に関しては，令和元年９月議会の一般質問で，死後の行政手続についてお尋ねいたしました。当時の及川企画総務局長の御答弁は，高齢化の進展により，家族形態の変化を考慮，御遺族の負担軽減を図る必要があると認識しており，どんな対応が可能か検討するとのことでした。また，同年12月定例会で，公明党の渡辺議員が死亡時のワンストップサービスについて御質問され，同じような御答弁であったと記憶しています。
また、現在、スマートシティの実現に向けた官民連携協議会の立ち上げや、行政手続のオンライン化、ＭａａＳ、モビリティー アズ ア サービスの実現に向けた検討などを進めておりまして、デジタル技術を活用した取組をさらに加速化していくこととしております。 今後とも国の動きを十分注視しつつ、デジタル技術を積極的に活用し、地域課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
それによりまして、プランですけれども、まず、既に委員各位にもお願いしていますが、例えば今年も中山間地の光ですとか、行政手続に関してのガイドですとか、既に取組を始めているものがございます。 というところから、スタートにつきましては、2021年度から2030年度までを計画期間としております。
２ 行政のデジタル化の推進に当たっては，行政手続のオンライン化をより一層進めるとともに，定型的な業務を自動化するＲＰＡやＡＩなどのデジタル技術を積極的に活用し，業務のさらなる効率化を図ること。 ３ 急傾斜地崩壊対策については，危険箇所の対策を早期に完了するよう，県と連携して早急かつ確実に進めるとともに，土地所有者の対策を支援するため，急傾斜地整備復旧資金融資制度の活用をより一層促進すること。
また、電子申請につきましては、デジタル化の要ともなる行政手続の簡素化と職員の業務負担の軽減、そしてコロナ対策にもつながるものになると思います。ぜひとも、関係部局と連携してマイナンバーカード、本日、新聞にもありましたが、他市のようなこともあります。