熊本市議会 2019-07-19 令和 元年第 ２回（閉会中）都市整備委員会−07月19日-01号
熊本市行政当局にとって有利な借金であって、熊本市民にとってはどっちに返すかという話だけのことであって、何ら借金に変わりはないわけですから。そういう自覚がやはり我々自身が出てこないと、各都市で借金ばかりあっせんしてやっていたって、結局子孫に全部借金残すのは間違いないわけですから。やはりそういうことも庁議の方に持ち込んでいただきたいと局長、お願いしておきたいんですがよろしいですか。
熊本市行政当局にとって有利な借金であって、熊本市民にとってはどっちに返すかという話だけのことであって、何ら借金に変わりはないわけですから。そういう自覚がやはり我々自身が出てこないと、各都市で借金ばかりあっせんしてやっていたって、結局子孫に全部借金残すのは間違いないわけですから。やはりそういうことも庁議の方に持ち込んでいただきたいと局長、お願いしておきたいんですがよろしいですか。
熊本市行政当局にとって有利な借金であって、熊本市民にとってはどっちに返すかという話だけのことであって、何ら借金に変わりはないわけですから。そういう自覚がやはり我々自身が出てこないと、各都市で借金ばかりあっせんしてやっていたって、結局子孫に全部借金残すのは間違いないわけですから。やはりそういうことも庁議の方に持ち込んでいただきたいと局長、お願いしておきたいんですがよろしいですか。
マイノリティーの人が頑張るのではなく，人権という観点からいうと，市民を守る側の行政当局やマジョリティーの方の意識の変革が求められているのではないかと思います。実際の導入に向けてはさまざまな課題があると思いますけれども，例えば職員の福利厚生から研修，各種計画との整合性などなどそういう課題を整理してはいかがかと提案いたしますが，これについての御所見をいただきます。
これは議会としても行政当局に対して、債務負担が行われていなかったらやるように促すべきだという指示ではないでしょうか。静岡市の場合これがやられていないということになります。 また、静岡市の指定管理料の年間総額ですが、２月議会の資料から概算してみますと、年間約68億円ということになります。かなり大きな金額です。
行政当局は、今回の新清水庁舎について、発災時に津波浸水想定区域内であってもその機能は存続できるとしています。しかし、大地震が起こり、津波警報が出ている間は庁舎に立ち入ることができません。道路啓開を迅速に行うと言いますが、液状化で周辺の道路が寸断されてしまえば、通常の啓開以上に時間と労力のかかるものとなります。
これは熊本市の教育長というよりも、熊本市の市長の強い思いで、そういった予算をつけてタブレットを導入していくということも聞いていますので、ぜひ教育委員会とですね、行政当局と一体となって、これからの未来を支えていく子供たちのＩＣＴ教育、さらには英語教育も多文化言語の関係も、全てこのＩＣＴを活用してということも可能かなというふうに思っておりますので、その辺を含めてですね、また御検討、対応をお願いしたいなというふうに
◆三宅隆介 委員 採択でお願いしたいと思いますが、ただし、また、あわせて、行政当局におかれましては、先ほど申し上げた、どういう対象者がいるのかを詳細にリストリングしていただくこともあわせてお願いしたいということと、それから委員会として意見を国にしっかりと、国の制度として行っていただけるような意見書として上げていただくことに、ぜひとも私も賛同したいと思います。
清水庁舎で現在活躍している職員は960名で、行政当局の配置は資料のとおりです。当然のことでありますが、平常時のマネジメント管理は重要です。
行政当局と議員のやりとりは、つまるところ市民のためにあるべきです。市長当局も議会もその姿勢は堅持すべきです。 市政に対し、新たな期待を込めて一切の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（飯田末夫） 次に、創造浜松代表24番田中照彦議員。（拍手） ◆24番（田中照彦） 創造浜松所属の田中でございます。
せっかくの制度でありまして、今なり手不足が課題となっているところにおいて、これをしっかりと持続できるような体制にするためには、このような制度を活用していただくように行政当局からまた説明していくことが必要でしょうし、それが足りないんじゃないかなと感じたところであります。御当局はこの活用実績、この数字を踏まえて、どういうふうに分析して、今後のさらなる活用に向けてどのようにお取り組みする予定ですか。
この中身を紹介する前に、学習施設を推進することの意義は何か、この点について行政当局の見解を、まず伺っていきたいと思います。
また、行政当局に対しては、派遣職員の家族支援についてしっかり留意するように私のほうから皆様のかわりに申し伝えてありますので、これもあわせて御報告申し上げます。 ただいまの報告に対し質問等はありませんか。 5: ◯佐藤正昭委員 大変御苦労さまでございます。
ただ、かといってこのルールを外すということも難しい問題でございますので、大変陳情者に対しては恐縮なんですけれども、その思いから、この状況からこの陳情を採択するというのは、やっぱり難しいことでもあるということも御理解いただくと同時に、行政当局としても何らかの努力で、この問題を解決できることがないかということをもう一度御検討いただければということをお願いするということを申し上げて、この陳情には、賛成は難
〔17番尾崎行雄君登壇〕 9 ◯17番（尾崎行雄君） ただいまの答弁で、静岡の森林整備及び森林文化都市に対する行政当局のお考えを伺いましたので、今後の本市における市民と森林を結ぶ活動につなげてほしいと思います。
行政当局には、ぜひともこうした市民団体の意見に耳を傾けていただけるよう要望をいたします。 続いて、事業撤退が発表された駿河湾フェリーについて伺います。 ５月25日、来年３月31日をもって駿河湾フェリーが事業から撤退することが運航会社から発表されました。撤退の理由ですが、新聞報道などによりますと、伊豆縦貫道の整備などによる利用者の減少、原油高による燃油価格の高騰が原因とされています。
条例に基づいて行政当局から政策が出され、新たな部署がつくられ、前回の横浜市中期４か年計画には議員提案条例の多くが盛り込まれて横浜市政に生かされ、横浜市会では議員提案による条例制定は政策実現の手法として定着をいたしました。
これも済みません、確実に調べてないのですが、多分全てのコミュニティーＦＭ局に、設備とかやり方の差はありますが、市の行政当局からの割り込み放送の権利とシステムは入っているはずです。
平成30年度から新たな中期計画もスタートするというタイミングでありますので、ぜひ行政当局においても、施策評価、外部有識者等による第三者評価の両面において充実を図り、より戦略性、効率性を持った施策の推進が図られるよう強く要望をしておきます。 次に、財政運営についてです。
もちろんプロ野球のオープン戦の支援や、楽天の開催負担金なので、その額面が多いと思うんですが、もともと野球とサッカーという位置づけで、まだ野球をホームタウン化していくという情熱は、行政当局としては大きくあるのでしょうか。