浜松市議会 2015-03-04 03月04日－04号
第９項に基づく監査の結果報告に必然的に含まれる意見は、監査の対象の範囲内に限られるものでありますが、組織及び運営の合理化に資するための意見は、必ずしも対象の範囲内に限られるべきではないという昭和27年10月６日の自治省の行政実例があり、さらに昭和27年12月25日の行政実例では、条例の改正または廃止を監査の結果に添えて提出することは差し支えないとしております。
第９項に基づく監査の結果報告に必然的に含まれる意見は、監査の対象の範囲内に限られるものでありますが、組織及び運営の合理化に資するための意見は、必ずしも対象の範囲内に限られるべきではないという昭和27年10月６日の自治省の行政実例があり、さらに昭和27年12月25日の行政実例では、条例の改正または廃止を監査の結果に添えて提出することは差し支えないとしております。
9 △ 旧自治省から示されている行政実例においては、請願書の紹介議員は、請願の内容に賛意を表するものでなければ紹介すべきものではないとされている。
次に、特別秘書に任命した吉田氏は、平成25年８月に任期付一般職員として採用いたしましたが、常勤の特別職であります特別秘書は、市長に特別の信頼関係において任用される都合上、身分を保障されることや、政治的行為の制限を受けることは適当でないことから、行政実例に基づき退職していただいたものでございます。
行政実例を見ても、そういうことは行政実例にないのです。なぜない。当たり前のことだからです。今、横浜市の財産を普通よりも極端に安く貸し出すときには議決しろと書いてあるのですから、今、横浜市の財産でないものを貸し出すことができないだろう。今回の場合の横浜市の財産でないという意味は、行政財産を普通財産と勝手に認定して出しているということです。普通財産ではないのです。普通財産は存在しないのです。
行政実例の中にも書いてありますよ。仮払いと考えてもいいと書いてあったと思います。仮払いなのだから。 ところが、何度も言うように、そのことについて追及する人は誰もいないのです。議会も、これでおしまい。そうでしょう。0.875払うと言って、きょう、さっきも採決しておしまいです。あと、誰も何も言わない。あとは私の自由ということになっております。
これは行政実例上で認められていないということなんだけれども、それも認めてしまっているというところが私は大きな問題があると思う。ちょっときょうは時間がないから先へ行きますけれども、市長、これは大変大きな問題だと思うんです。ぜひ今後ともよく研究してもらいたいと思います。
初めに、公益財団法人川崎市学校給食会についての御質問でございますが、初めに、給食費の取り扱いにつきましては、文部科学省の行政実例に基づき、私会計により徴収管理が行われているところでございます。今後の学校給食費のあり方につきましては、引き続き国の動向や他都市の状況を注視することが必要であると考えております。
次に、作業報酬下限額について御審議いただく作業報酬審議会の構成でございますが、学識経験者として本市行政実例に詳しい法律相談をお願いしている國重弁護士、労働者側からは川崎地域連合の御推薦で礒谷事務局長と首都圏建設産業ユニオンの丸田中央執行委員、事業者側からは川崎商工会議所の御推薦により小泉専務理事と商工会議所の常議員でもいらっしゃいます川崎建設業協会の露木会長に委員をお願いしております。
これは、行政実例というものがございまして、そのような扱いも不当ではないという考え方で、総務省等からもそのような見解を、昭和２６年の実例でございますが、それをもとにして、これまでの長い間、そのような取り扱いがされてきたということでございます。
それから、表右側、中段になりますけれども、最高裁判決という表記がございますが、この判決が出る前、病院の診療費の債権につきましては、平成17年の最高裁の判決以前は、行政実例に基づきまして、公債権、時効５年の取り扱いをしておりましたが、判決では、公立病院において行われる診療は、私立病院において行われる診療と本質的な差異はなく、債権の消滅時効期間は、民法の３年と解すべきである旨の判決が示されましたので、債権
次に、給食費の会計処理についてでございますが、学校給食法では学校給食費の徴収管理についての規定はございませんが、文部科学省の行政実例によりますと、地方公共団体の収入として、歳入歳出予算として徴収管理してもよいと示される一方、学校給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はない、また、地方公共団体の収入とせず校長限りの責任で管理してよいとも示されておりますことから、本市ではこれらの行政実例に基づき、
それから、公共的団体と公益事業の解釈というようなことでのお尋ねがございましたが、言わずもがなというようなことでもあろうかと思いますけれども、公共的団体につきましては、総務省が示しております行政実例や学識経験者等の意見によりますと、公共的団体は、一般、公共の福祉を増進するなど、公共的な活動を営むものであれば、全てを含み、法人であると否とを問わないとされ、定款や具体的な活動により判断するものとされております
こちらの全国都市監査委員の準則によれば、住民監査請求における判断は該当する法令を適用し、法令の解釈が分かれている場合、またはその解釈が一般に明確にされていない場合には、判例、行政実例、学説の状況及び学識経験を有する者等から聴取した意見を勘案し、条理により判断するとされている。
こちらの全国都市監査委員の準則によれば、住民監査請求における判断は該当する法令を適用し、法令の解釈が分かれている場合、またはその解釈が一般に明確にされていない場合には、判例、行政実例、学説の状況及び学識経験を有する者等から聴取した意見を勘案し、条理により判断するとされている。
それから、行政実例によりますと、私ども交通局のように欠損金がある場合は引当金を計上することは逆に不適当だというような国の見解もありますことから、これまで計上してこなかったところでございます。 しかしながら、現在、国におきまして地方公営企業の会計制度の見直しが行われております。
それから次に、議員を会議の委員に加えてはどうかという点でございますが、議員が付属機関の委員となることにつきましては、法令上、議員が委員となることが想定されている場合を除いて、行政実例では適当でないとされております。そこで、本市でも行政実例のとおり運用しているところでございます。市政運営上の会合についても同様の趣旨で運用しております。
◎選挙管理委員会事務局長（小島勇人） 指定施設内における不在者投票についての御質問でございますが、初めに、重病人等で歩行が困難な方の指定施設内での投票につきましては、行政実例により、不在者投票管理者の管理のもとで、立会人の立ち会いがある限り、ベッド上でなし得ることとされております。
これは補助金をなくせとか減らせとか言っているんではなくて、市民に対して必要なものということが客観的に判断できなければならないという行政実例もあるわけですが、そういったことに基づいた話でございます。
これは補助金をなくせとか減らせとか言っているんではなくて、市民に対して必要なものということが客観的に判断できなければならないという行政実例もあるわけですが、そういったことに基づいた話でございます。
220 △保健福祉局長 民生委員は、行政実例により特別職の地方公務員であるが、民生委員法により給与を支給しないとされているため、ボランティアでもある。なお、民生委員活動に係る諸経費の費用弁償として、１人年間10万2,000円を支給している。