熊本市議会 2019-03-04 平成３１年第 １回厚生委員会－03月04日-01号
○田上辰也 委員長 行政には行政実例とか、何々の法解釈という立派なマニュアルがあるではないですか。そのときどうして生活費の項目を見なかったのか。そんなのちょっと考えにくい。 ◆上野美恵子 委員 ちょっと今のを回答もらっていいですか。
○田上辰也 委員長 行政には行政実例とか、何々の法解釈という立派なマニュアルがあるではないですか。そのときどうして生活費の項目を見なかったのか。そんなのちょっと考えにくい。 ◆上野美恵子 委員 ちょっと今のを回答もらっていいですか。
○田上辰也 委員長 行政には行政実例とか、何々の法解釈という立派なマニュアルがあるではないですか。そのときどうして生活費の項目を見なかったのか。そんなのちょっと考えにくい。 ◆上野美恵子 委員 ちょっと今のを回答もらっていいですか。
│ │ そこで、本件において、法第92条の２に該当するかを判断するに当たって │ │ は、熊本市漁協が受託した業務Ａ及び業務Ｂが法第92条の２の「請負」に該当│ │ するか、熊本市漁協が「主として同一の行為をする法人」に該当するか、北口│ │ 議員が務める熊本市漁協の代表理事が「準ずべき者」に該当するかの３点につ│ │ いて、判例及び行政実例等を踏まえ審査を行う必要がある。
│ │ そこで、本件において、法第92条の２に該当するかを判断するに当たって │ │ は、熊本市漁協が受託した業務Ａ及び業務Ｂが法第92条の２の「請負」に該当│ │ するか、熊本市漁協が「主として同一の行為をする法人」に該当するか、北口│ │ 議員が務める熊本市漁協の代表理事が「準ずべき者」に該当するかの３点につ│ │ いて、判例及び行政実例等を踏まえ審査を行う必要がある。
また、内水面漁連からの再委託については、裁判例や行政実例では、下請や再委託は地方自治法第92条の２の「請負」には原則当たらず、一括業務委託ではなく、熊本市漁協への再委託が熊本市からの業務委託の条件となっていたわけでもなく、当事業について私から強い働きかけがあったわけでもないことからすれば例外にも当たらず、内水面漁連からの再委託分は請負比率の計算に加えるべきではありません。
また、内水面漁連からの再委託については、裁判例や行政実例では、下請や再委託は地方自治法第92条の２の「請負」には原則当たらず、一括業務委託ではなく、熊本市漁協への再委託が熊本市からの業務委託の条件となっていたわけでもなく、当事業について私から強い働きかけがあったわけでもないことからすれば例外にも当たらず、内水面漁連からの再委託分は請負比率の計算に加えるべきではありません。
行政実例としても、下請負は程度のいかんを問わず、同条の請負には入らないものと解するとされており、例外として、形式上、下請負であっても、一括請負、その他実質上の元請負と異ならず、第142条の趣旨に適合せず、適当でない場合があり得ると規定されています。 イ、一括請負（一括業務委託）ではないこと。
行政実例としても、下請負は程度のいかんを問わず、同条の請負には入らないものと解するとされており、例外として、形式上、下請負であっても、一括請負、その他実質上の元請負と異ならず、第142条の趣旨に適合せず、適当でない場合があり得ると規定されています。 イ、一括請負（一括業務委託）ではないこと。
ただ、一つだけ考えなくてはいけないのは、通常の下請の場合は、兼業禁止のパーセンテージには入れられないという行政実例がございます。当初私も１週間ほど前まではその考えが強くて、ここにはなかなか入れられないのではないかというようなことを考えていたんですけれども、個別外部監査の資料の中にも別の考慮ができるのではないかというようなことを竹中先生は示しておられます。
ただ、一つだけ考えなくてはいけないのは、通常の下請の場合は、兼業禁止のパーセンテージには入れられないという行政実例がございます。当初私も１週間ほど前まではその考えが強くて、ここにはなかなか入れられないのではないかというようなことを考えていたんですけれども、個別外部監査の資料の中にも別の考慮ができるのではないかというようなことを竹中先生は示しておられます。
こちらの全国都市監査委員の準則によれば、住民監査請求における判断は該当する法令を適用し、法令の解釈が分かれている場合、またはその解釈が一般に明確にされていない場合には、判例、行政実例、学説の状況及び学識経験を有する者等から聴取した意見を勘案し、条理により判断するとされている。
こちらの全国都市監査委員の準則によれば、住民監査請求における判断は該当する法令を適用し、法令の解釈が分かれている場合、またはその解釈が一般に明確にされていない場合には、判例、行政実例、学説の状況及び学識経験を有する者等から聴取した意見を勘案し、条理により判断するとされている。
これは補助金をなくせとか減らせとか言っているんではなくて、市民に対して必要なものということが客観的に判断できなければならないという行政実例もあるわけですが、そういったことに基づいた話でございます。
これは補助金をなくせとか減らせとか言っているんではなくて、市民に対して必要なものということが客観的に判断できなければならないという行政実例もあるわけですが、そういったことに基づいた話でございます。
◎山崎広信 法制室長 まず、指名競争入札の方は、１社指名ということはあり得ないということでございますけれども、一般競争入札の場合は可能であるという行政実例がございます。 ◆磯道文徳 委員 特に専門性の高い分、一番聞いていますのが、いわゆる電気の保安ですとか、こういった機械的な特許の絡んでいるもの、非常に今後もいろいろな問題があろうかと思うんです。
◎山崎広信 法制室長 まず、指名競争入札の方は、１社指名ということはあり得ないということでございますけれども、一般競争入札の場合は可能であるという行政実例がございます。 ◆磯道文徳 委員 特に専門性の高い分、一番聞いていますのが、いわゆる電気の保安ですとか、こういった機械的な特許の絡んでいるもの、非常に今後もいろいろな問題があろうかと思うんです。
先ほどおっしゃいました報酬、それから報償的なものは認められないかということでございますが、こちらの方でも行政実例の中では一応認めないということでうたわれておりますし、また現在は旅費条例の三役の日当と同じ日当のみということで3,300円を支給しているところでございます。
先ほどおっしゃいました報酬、それから報償的なものは認められないかということでございますが、こちらの方でも行政実例の中では一応認めないということでうたわれておりますし、また現在は旅費条例の三役の日当と同じ日当のみということで3,300円を支給しているところでございます。
そこで、議員お尋ねの学校給食費の性格についてでございますが、このことにつきましては市町村の学校給食の運営の形態によって、国、県等の関係機関でも、あるいは行政実例等でもそれぞれ考え方が分かれているところでございます。したがいまして、今後他都市の状況などもよく調査いたしまして検討をさせていただきたいと存ずるところでございます。
そこで、議員お尋ねの学校給食費の性格についてでございますが、このことにつきましては市町村の学校給食の運営の形態によって、国、県等の関係機関でも、あるいは行政実例等でもそれぞれ考え方が分かれているところでございます。したがいまして、今後他都市の状況などもよく調査いたしまして検討をさせていただきたいと存ずるところでございます。