堺市議会 2010-03-02 平成２２年第 ２回定例会−03月02日-02号 次に本条例による不均一課税の公益性の問題でありますが、平成２１年６月の住民監査請求監査結果では、公益上の事由に基づき、工場誘致をするため地方税法第６条第２項の規定により、期間を定めて、工場に対する地方税免除は違法でないと行政実例や判例とも認識されており、また本条例は本市議会において可決されたものであることから、本条例による不均一課税には公益上の必要性が認められると監査結果が出されており、本市でもそのような