浜松市議会 2015-03-04 03月04日－04号
第９項に基づく監査の結果報告に必然的に含まれる意見は、監査の対象の範囲内に限られるものでありますが、組織及び運営の合理化に資するための意見は、必ずしも対象の範囲内に限られるべきではないという昭和27年10月６日の自治省の行政実例があり、さらに昭和27年12月25日の行政実例では、条例の改正または廃止を監査の結果に添えて提出することは差し支えないとしております。
第９項に基づく監査の結果報告に必然的に含まれる意見は、監査の対象の範囲内に限られるものでありますが、組織及び運営の合理化に資するための意見は、必ずしも対象の範囲内に限られるべきではないという昭和27年10月６日の自治省の行政実例があり、さらに昭和27年12月25日の行政実例では、条例の改正または廃止を監査の結果に添えて提出することは差し支えないとしております。
また、地方分権一括法の施行により、地方自治体の自己決定権が拡大するとともに、国・県との関係も対等・協力の関係となりましたので、法令の解釈や運用につきましても、これまでのように通達や行政実例などに頼ることなく、市の自己責任で行うこととなりました。
また、昭和28年の自治省の行政実例では、附属機関の構成員に議会の議員を加えることは、違法ではないが適当ではないとの見解が示されています。これらのことについての北脇市長の率直な御意見をお伺いいたします。 第２点目は、この行政委員問題研究会の内容がどのように収れんするにせよ、行政委員会の審議過程や結果を各種資料とともに関係常任委員会に可能な限り報告してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、他の委員から、学校保健給食費に関連して、給食費の父母負担分は現在、予算にのっていないが、地方自治法第 210条の総計予算主義の原則から、歳入・歳出に入れるべきと思うがどうかとただしたところ、当局から、昭和32年の行政実例では、学校給食費の性格は教材費と同様なもので、これを市町村の予算に計上するか否かは各市町村の自由にゆだねられているとのことであり、他の市町村でも入れているところと入れていないところがあるが
続きまして、高速道路用地についてでございますが、高速道路の固定資産税は、これまで所有者である日本道路公団の性格及び当該道路の使用の実態から一般の有料道路と異なり、地方税法第 348条第２項第５号に規定する「公共の用に供する道路」に該当するとの行政実例から、非課税として取り扱われております。