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145件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-03-26 熊本市議会 平成30年第 1回定例会−03月26日-08号 │ │   そこで、本件において、法第92条の2に該当するかを判断するに当たって │ │  は、熊本市漁協が受託した業務A及び業務Bが法第92条の2の「請負」に該当│ │  するか、熊本市漁協が「主として同一の行為をする法人」に該当するか、北口│ │  議員が務める熊本市漁協の代表理事が「準ずべき者」に該当するかの3点につ│ │  いて、判例及び行政実例等を踏まえ審査を行う必要がある。         もっと読む
2018-03-19 熊本市議会 平成30年 3月19日北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会-03月19日-01号 また、内水面漁連からの再委託については、裁判例や行政実例では、下請や再委託は地方自治法第92条の2の「請負」には原則当たらず、一括業務委託ではなく、熊本市漁協への再委託が熊本市からの業務委託の条件となっていたわけでもなく、当事業について私から強い働きかけがあったわけでもないことからすれば例外にも当たらず、内水面漁連からの再委託分は請負比率の計算に加えるべきではありません。   もっと読む
2018-03-02 熊本市議会 平成30年第 1回定例会−03月02日-02号 行政実例としても、下請負は程度のいかんを問わず、同条の請負には入らないものと解するとされており、例外として、形式上、下請負であっても、一括請負、その他実質上の元請負と異ならず、第142条の趣旨に適合せず、適当でない場合があり得ると規定されています。  イ、一括請負(一括業務委託)ではないこと。   もっと読む
2018-01-26 熊本市議会 平成30年 1月26日北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会-01月26日-01号 ただ、一つだけ考えなくてはいけないのは、通常の下請の場合は、兼業禁止のパーセンテージには入れられないという行政実例がございます。当初私も1週間ほど前まではその考えが強くて、ここにはなかなか入れられないのではないかというようなことを考えていたんですけれども、個別外部監査の資料の中にも別の考慮ができるのではないかというようなことを竹中先生は示しておられます。   もっと読む
2017-12-13 広島市議会 平成29年12月13日総務委員会−12月13日-01号 この政務調査費、政務活動費という法律ができたのが新しいもんですから、行政実例もないし、判例も非常に少ない。  こういうことからも手探りでやっているんだと思うんですが、常識的に考えて住所が違うんなら住所を訂正を申し出ればいい。 もっと読む
2017-08-04 相模原市議会 平成29年  8月 議会運営委員会-08月04日−01号 決算特別委員会は、行政実例で議案一体の原則から議案の分割付託は認められないということに対し、本市の取り扱いについて、平成15年に設置された議会制度検討協議会で検討され、その後、議会運営委員会での協議の後、平成20年9月から導入された。  その後、平成28年1月に決算特別委員会の検証と予算審議のあり方について、議会改革の検討項目に追加すると確認されたことで、今、協議してもらっている。   もっと読む
2017-06-20 堺市議会 平成29年 6月20日総務財政委員会-06月20日-01号 今回ですね、この議会もそうなんですけども、私どもでも午前中の議論もございましたが、立法事実というところで捉えて発言させていただいておるところでございますので、私どもの答弁というのは、基本的にはこれまでの裁判所の判決、もしくは国の通知、もしくはですね、行政実例、逐条解釈等に基づいて申し上げているというところでございます。   もっと読む
2017-03-01 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成29年  3月 予算委員会-03月01日−08号 自治体によりまして、自治体の位置する地理的条件によりまして、地域の近辺に居住しないと、どうしても行政がうまく動かないといった場合には、住所要件として設定することも可能だということで、行政実例等にも記載されております。本市におきましては、そのような事情がないということで、住所要件を設定することは、難しいかなと考えております。       もっと読む
2017-03-01 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成29年  3月 予算委員会-03月01日−08号 自治体によりまして、自治体の位置する地理的条件によりまして、地域の近辺に居住しないと、どうしても行政がうまく動かないといった場合には、住所要件として設定することも可能だということで、行政実例等にも記載されております。本市におきましては、そのような事情がないということで、住所要件を設定することは、難しいかなと考えております。       もっと読む
2016-12-06 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成28年 12月 定例会-12月06日−04号 文部科学省が昨年6月に出した通達によると、給食費等の学校徴収金に関して公私費どちらでもよいと長く混乱を招いてきた1957年の行政実例にかわって、地方自治体がみずからの業務として行うとの新たな見解が示されました。  現在、給食費の徴収に当たって、本市の学校で多く行われている校長名や担当教諭などの口座は、私的な口座であります。この通達を見ると、私的な口座での管理、保管は、不適切ではないかと考えます。 もっと読む
2016-12-06 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成28年 12月 定例会-12月06日−04号 文部科学省が昨年6月に出した通達によると、給食費等の学校徴収金に関して公私費どちらでもよいと長く混乱を招いてきた1957年の行政実例にかわって、地方自治体がみずからの業務として行うとの新たな見解が示されました。  現在、給食費の徴収に当たって、本市の学校で多く行われている校長名や担当教諭などの口座は、私的な口座であります。この通達を見ると、私的な口座での管理、保管は、不適切ではないかと考えます。 もっと読む
2016-12-05 名古屋市議会 平成28年  都市消防委員会-12月05日−01号 本市の考え方でございますが、国の行政実例の中で公権力に携わる者については日本国籍を有するという考え方がございまして、消防団活動を全て行うこととなりますと、公権力の行使という部分が少なからず発生してきておりますので、活動を限定して機能別消防団員として外国国籍の方を採用するということは、法律上というか制度上可能ということとなっております。   もっと読む
2016-09-12 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成28年  9月 定例会-09月12日−03号 給食費の公会計化は、かなり難しいと御答弁からして受け取りましたけれども、さいたま市の私会計、現在の徴収方法というのは長年の慣例というか、これまで公費で用いてもどちらでもよいとされてきた行政実例によるものと思われます。その結果、教師に大きな負担がかかったり、不正経理が発覚したり、一部ではPTAの徴収によるプライバシーの侵害といったさまざまな問題が起こってくるのではないでしょうか。 もっと読む
2016-09-12 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成28年  9月 定例会-09月12日−03号 給食費の公会計化は、かなり難しいと御答弁からして受け取りましたけれども、さいたま市の私会計、現在の徴収方法というのは長年の慣例というか、これまで公費で用いてもどちらでもよいとされてきた行政実例によるものと思われます。その結果、教師に大きな負担がかかったり、不正経理が発覚したり、一部ではPTAの徴収によるプライバシーの侵害といったさまざまな問題が起こってくるのではないでしょうか。 もっと読む
2016-04-18 相模原市議会 平成28年  4月 議会運営委員会-04月18日−01号 ◆山下伸一郎委員 我が会派は、予算審査と同じ方法に戻したほうがいいのではないかという意見があったが、平成17年度の議会運営委員会での決算特別委員会の設置に関する議論を読ませてもらった中で、事務局から、分割付託は行政実例で違法であると見解が出ているということで、それで結構遅れたと思う。 もっと読む
2015-12-17 福岡市議会 平成27年第5回定例会(第4日)  本文 開催日:2015-12-17 ただし、その補助について、確定解釈と言っても間違いないと思いますけれども、それが客観的に公益上必要であることが認められないといけないと、行政実例でも逐条解説でも書いてあります。つまり、原資が税金でございますから、これは気に入ったから補助金を出すとか、これは嫌いだから出さないとか、そういうことではだめで、きちんと合理的に市民が納得できる内容でないといけないということが当然のこととして記されています。 もっと読む
2015-09-08 京都市議会 平成27年  9月 くらし環境委員会(第9回)-09月08日−09号 ◎地域自治推進室長(林建志)   以前にも申し上げました,認定の場合,勧告した場合,法律上,ホームページ等で公開するという風になってございますが,認証の場合の改善命令については,NPO法ではそういう公開というのは義務付けられておりませんけれども,他都市の行政実例等も考えますと,やはり我々としてはきちっとやって,内容の公表等,改善命令をやった場合,公表等していく必要があるという風に考えてございます。 もっと読む
2015-07-21 京都市議会 平成27年  7月 くらし環境委員会(第7回)-07月21日−07号 ただし,他の都市の行政実例に基づきましても,改善命令等を発した場合に,その旨,御報告等をしている実例が多うございますので,我々もそれに沿ってやっていくという方向で,今,検討しております。  以上でございます。 ○委員長(ひおき文章)   進行いたします。山岸委員。 もっと読む
2015-07-07 京都市議会 平成27年  7月 くらし環境委員会(第6回)-07月07日−06号 ◎地域自治推進室長(林建志)   前回も答弁いたしましたように,疑いがあるという場合は,例えば長期にわたって一人だけが経理をやっていたとか,監査が長期にわたってきちっと行われていなかったというような行政実例と言いますか,見解等がございますので,それに従いまして,我々は判断していくという風になります。   もっと読む
2015-03-06 堺市議会 平成27年 3月 6日総務財政委員会-03月06日-01号 ◎岩本 行政部副理事兼行政管理課長  一部事務組合では、地方自治法上、直接請求制度が明文化されてございませんが、行政実例によりますと、議員と管理者が直接選挙され、かつ両者の選挙権の要件が同一の場合は、議員や管理者の解職請求などの直接請求も可能であるというふうにされてございます。以上です。 もっと読む