107件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-09-27 令和 1年 決算審査特別委員会(環境分科会 第2日)−09月27日-11号

地方公営企業法第24条第3項の規定につきましては、業務量の増加に伴い収入が増加する場合に限り、当該事務に要する経費について予算超過の支出を認めるもので、かつ、予算補正の時間がない場合等に限り適用すべきものとされておりますが、地方公営企業法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行に関する取扱いについてでは、予備費使用により対応することとされており、また、行政実例におきましては、予備費使用

神戸市議会 2018-11-10 平成30年第2回定例市会(11月議会)(第10日) 本文

また,職員団体等においては団体としての表現の自由が広く認められているところでもあり,行政実例によると,地方公務員法第6条は個々の職員行為についての規定であって,団体自体の行為については直接感知するところではないと解されております。労使関係の適正化と政治的行為制限は別個の問題として考えるべきものと認識をしております。  

千葉市議会 2018-09-06 平成30年第3回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2018-09-06

また、各選挙区別定数の具体的な算出方法については、行政事務解釈指針である行政実例に基づき検討してきたこれまでの経緯がございます。  平成27年に実施した最新の国勢調査結果をもとに検証しますと、先ほど述べられた提案理由のとおり、二つの選挙区において偏りが生じていることは明らかであります。

熊本市議会 2018-03-26 平成30年第 1回定例会−03月26日-08号

│ │   そこで、本件において、法第92条の2に該当するかを判断するに当たって │ │  は、熊本市漁協が受託した業務A及び業務Bが法第92条の2の「請負」に該当│ │  するか、熊本市漁協が「主として同一の行為をする法人」に該当するか、北口│ │  議員が務める熊本市漁協の代表理事が「準ずべき者」に該当するかの3点につ│ │  いて、判例及び行政実例等を踏まえ審査を行う必要がある。        

熊本市議会 2018-03-19 平成30年 3月19日北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会-03月19日-01号

また、内水面漁連からの再委託については、裁判例行政実例では、下請や再委託地方自治法第92条の2の「請負」には原則当たらず、一括業務委託ではなく、熊本市漁協への再委託熊本市からの業務委託条件となっていたわけでもなく、当事業について私から強い働きかけがあったわけでもないことからすれば例外にも当たらず、内水面漁連からの再委託分は請負比率の計算に加えるべきではありません。  

熊本市議会 2018-03-02 平成30年第 1回定例会−03月02日-02号

行政実例としても、下請負は程度のいかんを問わず、同条の請負には入らないものと解するとされており、例外として、形式上、下請負であっても、一括請負、その他実質上の元請負と異ならず、第142条の趣旨に適合せず、適当でない場合があり得ると規定されています。  イ、一括請負(一括業務委託)ではないこと。  

熊本市議会 2018-01-26 平成30年 1月26日北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会-01月26日-01号

ただ、一つだけ考えなくてはいけないのは、通常の下請の場合は、兼業禁止のパーセンテージには入れられないという行政実例がございます。当初私も1週間ほど前まではその考えが強くて、ここにはなかなか入れられないのではないかというようなことを考えていたんですけれども、個別外部監査の資料の中にも別の考慮ができるのではないかというようなことを竹中先生は示しておられます。  

相模原市議会 2017-08-04 平成29年  8月 議会運営委員会-08月04日−01号

決算特別委員会は、行政実例で議案一体の原則から議案の分割付託は認められないということに対し、本市の取り扱いについて、平成15年に設置された議会制度検討協議会で検討され、その後、議会運営委員会での協議の後、平成20年9月から導入された。  その後、平成28年1月に決算特別委員会検証予算審議のあり方について、議会改革の検討項目に追加すると確認されたことで、今、協議してもらっている。  

堺市議会 2017-06-20 平成29年 6月20日総務財政委員会-06月20日-01号

今回ですね、この議会もそうなんですけども、私どもでも午前中の議論もございましたが、立法事実というところで捉えて発言させていただいておるところでございますので、私どもの答弁というのは、基本的にはこれまでの裁判所判決、もしくは国の通知、もしくはですね、行政実例、逐条解釈等に基づいて申し上げているというところでございます。  

福岡市議会 2017-03-17 平成29年条例予算特別委員会第3分科会 質疑・意見 開催日:2017-03-17

[答弁]  行政実例において、地方公共団体は営利企業株主等として出資することはできるか、できるとすれば基本財産として管理すべきであると考えるがどうか、との旧八幡市長の問いに対し、国は、基本財産を設定し、その管理の一方法として株を所有することはさしつかえないと昭和28年4月13日に公文書で回答している。

広島市議会 2016-06-28 平成28年 6月28日経済観光環境委員会-06月28日-01号

ほじゃけえ意味がほとんどないんでね、だから今まで判例がないんですよ、行政実例しかない。こういうときにはこうしなさい、これがええんじゃないかいうのは、行政実例で役人がそんなことを言うとるだけですよ。 ○森畠 委員長   藤田委員さんのおっしゃることはよく分かりますが、各派幹事長会議でそれも決定したことでありますし。 ◆藤田 委員   私も了承しちゃおらん。

相模原市議会 2016-04-18 平成28年  4月 議会運営委員会-04月18日−01号

◆山下伸一郎委員 我が会派は、予算審査と同じ方法に戻したほうがいいのではないかという意見があったが、平成17年度の議会運営委員会での決算特別委員会の設置に関する議論を読ませてもらった中で、事務局から、分割付託は行政実例で違法であると見解が出ているということで、それで結構遅れたと思う。

福岡市議会 2015-12-17 平成27年第5回定例会(第4日)  本文 開催日:2015-12-17

ただし、その補助について、確定解釈と言っても間違いないと思いますけれども、それが客観的に公益上必要であることが認められないといけないと、行政実例でも逐条解説でも書いてあります。つまり、原資が税金でございますから、これは気に入ったから補助金を出すとか、これは嫌いだから出さないとか、そういうことではだめで、きちんと合理的に市民が納得できる内容でないといけないということが当然のこととして記されています。