122件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2018-03-26 平成30年第 1回定例会−03月26日-08号

│ │   そこで、本件において、法第92条の2に該当するかを判断するに当たって │ │  は、熊本市漁協が受託した業務A及び業務Bが法第92条の2の「請負」に該当│ │  するか、熊本市漁協が「主として同一の行為をする法人」に該当するか、北口│ │  議員が務める熊本市漁協の代表理事が「準ずべき者」に該当するかの3点につ│ │  いて、判例及び行政実例等を踏まえ審査を行う必要がある。        

熊本市議会 2018-03-19 平成30年 3月19日北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会-03月19日-01号

また、内水面漁連からの再委託については、裁判例行政実例では、下請や再委託地方自治法第92条の2の「請負」には原則当たらず、一括業務委託ではなく、熊本市漁協への再委託熊本市からの業務委託条件となっていたわけでもなく、当事業について私から強い働きかけがあったわけでもないことからすれば例外にも当たらず、内水面漁連からの再委託分は請負比率の計算に加えるべきではありません。  

熊本市議会 2018-03-02 平成30年第 1回定例会−03月02日-02号

行政実例としても、下請負は程度のいかんを問わず、同条の請負には入らないものと解するとされており、例外として、形式上、下請負であっても、一括請負、その他実質上の元請負と異ならず、第142条の趣旨に適合せず、適当でない場合があり得ると規定されています。  イ、一括請負(一括業務委託)ではないこと。  

熊本市議会 2018-01-26 平成30年 1月26日北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会-01月26日-01号

ただ、一つだけ考えなくてはいけないのは、通常の下請の場合は、兼業禁止のパーセンテージには入れられないという行政実例がございます。当初私も1週間ほど前まではその考えが強くて、ここにはなかなか入れられないのではないかというようなことを考えていたんですけれども、個別外部監査の資料の中にも別の考慮ができるのではないかというようなことを竹中先生は示しておられます。  

堺市議会 2017-06-20 平成29年 6月20日総務財政委員会-06月20日-01号

今回ですね、この議会もそうなんですけども、私どもでも午前中の議論もございましたが、立法事実というところで捉えて発言させていただいておるところでございますので、私どもの答弁というのは、基本的にはこれまでの裁判所判決、もしくは国の通知、もしくはですね、行政実例、逐条解釈等に基づいて申し上げているというところでございます。  

福岡市議会 2017-03-17 平成29年条例予算特別委員会第3分科会 質疑・意見 開催日:2017-03-17

[答弁]  行政実例において、地方公共団体は営利企業株主等として出資することはできるか、できるとすれば基本財産として管理すべきであると考えるがどうか、との旧八幡市長の問いに対し、国は、基本財産を設定し、その管理の一方法として株を所有することはさしつかえないと昭和28年4月13日に公文書で回答している。

広島市議会 2016-06-28 平成28年 6月28日経済観光環境委員会-06月28日-01号

ほじゃけえ意味がほとんどないんでね、だから今まで判例がないんですよ、行政実例しかない。こういうときにはこうしなさい、これがええんじゃないかいうのは、行政実例で役人がそんなことを言うとるだけですよ。 ○森畠 委員長   藤田委員さんのおっしゃることはよく分かりますが、各派幹事長会議でそれも決定したことでありますし。 ◆藤田 委員   私も了承しちゃおらん。

福岡市議会 2015-12-17 平成27年第5回定例会(第4日)  本文 開催日:2015-12-17

ただし、その補助について、確定解釈と言っても間違いないと思いますけれども、それが客観的に公益上必要であることが認められないといけないと、行政実例でも逐条解説でも書いてあります。つまり、原資が税金でございますから、これは気に入ったから補助金を出すとか、これは嫌いだから出さないとか、そういうことではだめで、きちんと合理的に市民が納得できる内容でないといけないということが当然のこととして記されています。

広島市議会 2015-09-29 平成27年 9月29日議会運営委員会-09月29日-01号

なお、表の欄外の注書きに記載しておりますとおり、棄権を出席議員に含めないとする高松高裁の裁判例がありますが、判決後の昭和32年──判決昭和28年9月25日でございましたが、その判決後の昭和32年5月11日──表の行政実例の括弧の3番目に書いておりますが──の行政実例において、判決前の行政実例での解釈を変更しないとの回答がなされております。

堺市議会 2015-03-06 平成27年 3月 6日総務財政委員会-03月06日-01号

◎岩本 行政部副理事行政管理課長  一部事務組合では、地方自治法上、直接請求制度が明文化されてございませんが、行政実例によりますと、議員と管理者が直接選挙され、かつ両者の選挙権の要件が同一の場合は、議員や管理者の解職請求などの直接請求も可能であるというふうにされてございます。以上です。

横浜市議会 2014-12-26 12月26日-17号

行政実例を見ても、そういうことは行政実例にないのです。なぜない。当たり前のことだからです。今、横浜市財産を普通よりも極端に安く貸し出すときには議決しろと書いてあるのですから、今、横浜市財産でないものを貸し出すことができないだろう。今回の場合の横浜市財産でないという意味は、行政財産を普通財産と勝手に認定して出しているということです。普通財産ではないのです。普通財産存在しないのです。

堺市議会 2014-04-09 平成26年 4月 9日総務財政委員会−04月09日-01号

◎仲村 調査法制課長  この件につきましては、再議に関する行政実例でございまして、昭和39年に実例がございます。その中で説明されておりますのが、審議の対象が再議の議会でありますので、市長が異議があると申した部分のみ、要は条例全体には及ばないという形です。以上です。 ◆山根 委員  今回、市長は新たに条例を設置すべき立法事実がない、立法事実の話は、再議の中へ入ってますからね。

川崎市議会 2013-12-24 平成25年 第4回定例会-12月24日-07号

これは行政実例上で認められていないということなんだけれども、それも認めてしまっているというところが私は大きな問題があると思う。ちょっときょうは時間がないから先へ行きますけれども、市長、これは大変大きな問題だと思うんです。ぜひ今後ともよく研究してもらいたいと思います。  

川崎市議会 2013-12-11 平成25年 第4回定例会−12月11日-03号

初めに、公益財団法人川崎学校給食会についての御質問でございますが、初めに、給食費の取り扱いにつきましては、文部科学省行政実例に基づき、私会計により徴収管理が行われているところでございます。今後の学校給食費のあり方につきましては、引き続き国の動向や他都市の状況を注視することが必要であると考えております。