173件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

仙台市議会 2019-03-08 平成31年度 予算等審査特別委員会(第12日目) 本文 2019-03-08

選挙期日の決定は、法制度上、選挙管理委員会の職務権限となっており、行政実例によりますと、法律の範囲内である限り、選挙管理委員会の自由裁量とされているところでございます。  選挙管理委員会の位置づけを合わせ考えますと、選挙期日の決定に際して、お話がありましたような相談や意見の聴取というのは想定されていないと認識をしております。

神戸市議会 2018-11-10 平成30年第2回定例市会(11月議会)(第10日) 本文

また,職員団体等においては団体としての表現の自由が広く認められているところでもあり,行政実例によると,地方公務員法第6条は個々の職員の行為についての規定であって,団体自体の行為については直接感知するところではないと解されております。労使関係の適正化と政治的行為の制限は別個の問題として考えるべきものと認識をしております。  

仙台市議会 2018-09-18 市民教育委員会 本文 2018-09-18

また、その小児の範囲につきましても6歳未満と御答弁申し上げましたが、これはちょっと言葉が足りなくて申しわけなかったんですが、法令上定めがあるわけではございませんで、いわゆる行政実例といったレベルで運用解釈されているものでございます。

千葉市議会 2018-09-06 平成30年第3回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2018-09-06

また、各選挙区別定数の具体的な算出方法については、行政事務の解釈指針である行政実例に基づき検討してきたこれまでの経緯がございます。  平成27年に実施した最新の国勢調査結果をもとに検証しますと、先ほど述べられた提案理由のとおり、二つの選挙区において偏りが生じていることは明らかであります。

熊本市議会 2018-03-26 平成30年第 1回定例会−03月26日-08号

│ │   そこで、本件において、法第92条の2に該当するかを判断するに当たって │ │  は、熊本市漁協が受託した業務A及び業務Bが法第92条の2の「請負」に該当│ │  するか、熊本市漁協が「主として同一の行為をする法人」に該当するか、北口│ │  議員が務める熊本市漁協の代表理事が「準ずべき者」に該当するかの3点につ│ │  いて、判例及び行政実例等を踏まえ審査を行う必要がある。        

熊本市議会 2018-03-19 平成30年 3月19日北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会-03月19日-01号

また、内水面漁連からの再委託については、裁判例や行政実例では、下請や再委託は地方自治法第92条の2の「請負」には原則当たらず、一括業務委託ではなく、熊本市漁協への再委託が熊本市からの業務委託の条件となっていたわけでもなく、当事業について私から強い働きかけがあったわけでもないことからすれば例外にも当たらず、内水面漁連からの再委託分は請負比率の計算に加えるべきではありません。  

堺市議会 2018-03-06 平成30年第 1回定例会-03月06日-04号

◆40番(吉川敏文君) 先ほど申し上げましたように、公職選挙法では政令市の区割りは現行の区をもって行うことになっておりまして、その区で選出される議員数に対しての有権者数、あるいは投票数が均等になるようにということで、案分方法まで行政実例では示されております。

熊本市議会 2018-03-02 平成30年第 1回定例会−03月02日-02号

行政実例としても、下請負は程度のいかんを問わず、同条の請負には入らないものと解するとされており、例外として、形式上、下請負であっても、一括請負、その他実質上の元請負と異ならず、第142条の趣旨に適合せず、適当でない場合があり得ると規定されています。  イ、一括請負(一括業務委託)ではないこと。  

熊本市議会 2018-01-26 平成30年 1月26日北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会-01月26日-01号

ただ、一つだけ考えなくてはいけないのは、通常の下請の場合は、兼業禁止のパーセンテージには入れられないという行政実例がございます。当初私も1週間ほど前まではその考えが強くて、ここにはなかなか入れられないのではないかというようなことを考えていたんですけれども、個別外部監査の資料の中にも別の考慮ができるのではないかというようなことを竹中先生は示しておられます。  

相模原市議会 2017-08-04 平成29年  8月 議会運営委員会-08月04日−01号

決算特別委員会は、行政実例で議案一体の原則から議案の分割付託は認められないということに対し、本市の取り扱いについて、平成15年に設置された議会制度検討協議会で検討され、その後、議会運営委員会での協議の後、平成20年9月から導入された。  その後、平成28年1月に決算特別委員会の検証と予算審議のあり方について、議会改革の検討項目に追加すると確認されたことで、今、協議してもらっている。  

堺市議会 2017-06-20 平成29年 6月20日総務財政委員会-06月20日-01号

今回ですね、この議会もそうなんですけども、私どもでも午前中の議論もございましたが、立法事実というところで捉えて発言させていただいておるところでございますので、私どもの答弁というのは、基本的にはこれまでの裁判所の判決、もしくは国の通知、もしくはですね、行政実例、逐条解釈等に基づいて申し上げているというところでございます。  

さいたま市議会 2017-03-01 さいたま市議会 会議録 平成29年  3月 予算委員会-03月01日−08号

自治体によりまして、自治体の位置する地理的条件によりまして、地域の近辺に居住しないと、どうしても行政がうまく動かないといった場合には、住所要件として設定することも可能だということで、行政実例等にも記載されております。本市におきましては、そのような事情がないということで、住所要件を設定することは、難しいかなと考えております。      

さいたま市議会 2016-12-06 さいたま市議会 会議録 平成28年 12月 定例会-12月06日−04号

文部科学省が昨年6月に出した通達によると、給食費等の学校徴収金に関して公私費どちらでもよいと長く混乱を招いてきた1957年の行政実例にかわって、地方自治体がみずからの業務として行うとの新たな見解が示されました。  現在、給食費の徴収に当たって、本市の学校で多く行われている校長名や担当教諭などの口座は、私的な口座であります。この通達を見ると、私的な口座での管理、保管は、不適切ではないかと考えます。

さいたま市議会 2016-09-12 さいたま市議会 会議録 平成28年  9月 定例会-09月12日−03号

給食費の公会計化は、かなり難しいと御答弁からして受け取りましたけれども、さいたま市の私会計、現在の徴収方法というのは長年の慣例というか、これまで公費で用いてもどちらでもよいとされてきた行政実例によるものと思われます。その結果、教師に大きな負担がかかったり、不正経理が発覚したり、一部ではPTAの徴収によるプライバシーの侵害といったさまざまな問題が起こってくるのではないでしょうか。

広島市議会 2016-06-28 平成28年 6月28日経済観光環境委員会-06月28日-01号

ほじゃけえ意味がほとんどないんでね、だから今まで判例がないんですよ、行政実例しかない。こういうときにはこうしなさい、これがええんじゃないかいうのは、行政実例で役人がそんなことを言うとるだけですよ。 ○森畠 委員長   藤田委員さんのおっしゃることはよく分かりますが、各派幹事長会議でそれも決定したことでありますし。 ◆藤田 委員   私も了承しちゃおらん。

仙台市議会 2016-04-21 市民教育協議会 本文 2016-04-21

行政実例の中でございます。 69: ◯松本由男委員  私の認識では、それは中央の課長レベルの名前の文書と認識しているんですが、それでよろしいですか。 70: ◯教職員課長  そのように認識しております。

広島市議会 2015-09-29 平成27年 9月29日議会運営委員会-09月29日-01号

なお、表の欄外の注書きに記載しておりますとおり、棄権を出席議員に含めないとする高松高裁の裁判例がありますが、判決後の昭和32年──判決が昭和28年9月25日でございましたが、その判決後の昭和32年5月11日──表の行政実例の括弧の3番目に書いておりますが──の行政実例において、判決前の行政実例での解釈を変更しないとの回答がなされております。