174件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-09-27 令和 1年 決算審査特別委員会(環境分科会 第2日)−09月27日-11号

地方公営企業法第24条第3項の規定につきましては、業務量の増加に伴い収入が増加する場合に限り、当該事務に要する経費について予算超過の支出を認めるもので、かつ、予算補正の時間がない場合等に限り適用すべきものとされておりますが、地方公営企業法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に関する取扱いについてでは、予備費使用により対応することとされており、また、行政実例におきましては、予備費使用

神戸市議会 2019-09-05 令和元年第2回定例市会(9月議会)(第5日) 本文

過去の行政実例をちょっと調べたときに,昭和44年4月21日の行政実例ですが,これは多分,バスの運転手の事例だと思いますけども,刑事起訴になるまでの間を休職にすることや,運転手免許停止を受けた場合,その期間を休職にすることは適当でないと,そういった行政実例がありました。

仙台市議会 2019-03-08 平成31年度 予算等審査特別委員会(第12日目) 本文 2019-03-08

選挙期日決定は、法制度上、選挙管理委員会職務権限となっており、行政実例によりますと、法律範囲内である限り、選挙管理委員会自由裁量とされているところでございます。  選挙管理委員会の位置づけを合わせ考えますと、選挙期日決定に際して、お話がありましたような相談や意見の聴取というのは想定されていないと認識をしております。

神戸市議会 2018-11-10 平成30年第2回定例市会(11月議会)(第10日) 本文

また,職員団体等においては団体としての表現の自由が広く認められているところでもあり,行政実例によると,地方公務員法第6条は個々の職員行為についての規定であって,団体自体行為については直接感知するところではないと解されております。労使関係適正化政治的行為の制限は別個の問題として考えるべきものと認識をしております。  

千葉市議会 2018-09-06 平成30年第3回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2018-09-06

また、各選挙区別定数の具体的な算出方法については、行政事務解釈指針である行政実例に基づき検討してきたこれまでの経緯がございます。  平成27年に実施した最新の国勢調査結果をもとに検証しますと、先ほど述べられた提案理由のとおり、二つの選挙区において偏りが生じていることは明らかであります。

熊本市議会 2018-03-26 平成30年第 1回定例会−03月26日-08号

│   そこで、本件において、法第92条の2に該当するかを判断するに当たって │ │  は、熊本漁協が受託した業務A及び業務Bが法第92条の2の「請負」に該当│ │  するか、熊本漁協が「主として同一の行為をする法人」に該当するか、北口│ │  議員が務める熊本漁協代表理事が「準ずべき者」に該当するかの3点につ│ │  いて、判例及び行政実例等を踏まえ審査を行う必要がある。        

熊本市議会 2018-03-19 平成30年 3月19日北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会-03月19日-01号

また、内水面漁連からの再委託については、裁判例行政実例では、下請や再委託地方自治法第92条の2の「請負」には原則当たらず、一括業務委託ではなく、熊本漁協への再委託熊本市からの業務委託の条件となっていたわけでもなく、当事業について私から強い働きかけがあったわけでもないことからすれば例外にも当たらず、内水面漁連からの再委託分請負比率の計算に加えるべきではありません。  

熊本市議会 2018-03-02 平成30年第 1回定例会−03月02日-02号

行政実例としても、下請負は程度のいかんを問わず、同条の請負には入らないものと解するとされており、例外として、形式上、下請負であっても、一括請負、その他実質上の元請負と異ならず、第142条の趣旨に適合せず、適当でない場合があり得ると規定されています。  イ、一括請負一括業務委託)ではないこと。  

熊本市議会 2018-01-26 平成30年 1月26日北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会-01月26日-01号

ただ、一つだけ考えなくてはいけないのは、通常の下請の場合は、兼業禁止のパーセンテージには入れられないという行政実例がございます。当初私も1週間ほど前まではその考えが強くて、ここにはなかなか入れられないのではないかというようなことを考えていたんですけれども、個別外部監査の資料の中にも別の考慮ができるのではないかというようなことを竹中先生は示しておられます。  

さいたま市議会 2016-12-06 12月06日-04号

文部科学省が昨年6月に出した通達によると、給食費等学校徴収金に関して公私費どちらでもよいと長く混乱を招いてきた1957年の行政実例にかわって、地方自治体がみずからの業務として行うとの新たな見解が示されました。 現在、給食費徴収に当たって、本市の学校で多く行われている校長名担当教諭などの口座は、私的な口座であります。この通達を見ると、私的な口座での管理、保管は、不適切ではないかと考えます。

さいたま市議会 2016-09-12 09月12日-03号

給食費公会計化は、かなり難しいと御答弁からして受け取りましたけれども、さいたま市の私会計、現在の徴収方法というのは長年の慣例というか、これまで公費で用いてもどちらでもよいとされてきた行政実例によるものと思われます。その結果、教師に大きな負担がかかったり、不正経理が発覚したり、一部ではPTAの徴収によるプライバシーの侵害といったさまざまな問題が起こってくるのではないでしょうか。

広島市議会 2016-06-28 平成28年 6月28日経済観光環境委員会-06月28日-01号

ほじゃけえ意味がほとんどないんでね、だから今まで判例がないんですよ、行政実例しかない。こういうときにはこうしなさい、これがええんじゃないかいうのは、行政実例で役人がそんなことを言うとるだけですよ。 ○森畠 委員長   藤田委員さんのおっしゃることはよく分かりますが、各派幹事長会議でそれも決定したことでありますし。 ◆藤田 委員   私も了承しちゃおらん。

福岡市議会 2015-12-17 平成27年第5回定例会(第4日)  本文 開催日:2015-12-17

ただし、その補助について、確定解釈と言っても間違いないと思いますけれども、それが客観的に公益上必要であることが認められないといけないと、行政実例でも逐条解説でも書いてあります。つまり、原資が税金でございますから、これは気に入ったから補助金を出すとか、これは嫌いだから出さないとか、そういうことではだめで、きちんと合理的に市民が納得できる内容でないといけないということが当然のこととして記されています。