7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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相模原市議会 2020-09-25 09月25日-05号

次に、行政代執行に関わる問題についてです。土砂条例制定前に県が許可した残土処分場は、県が管理監督責任を負い、行政代執行した場所への土砂搬入はないと認識していました。しかし、藤野地区牧野で心配な動きがあります。そこで、県が許可し完了していない事業地を伺うとともに、管理監督責任はどうなっているのか伺います。 この場所地権者が変わっているようです。

相模原市議会 2019-12-18 12月18日-05号

台風第19号の被災状況から、大量の土砂搬入は、最悪の場合、土砂崩壊行政代執行もあるのではと懸念します。慎重な対応を求めたいと思いますが、見解を伺います。また、環境影響評価の審査では、開発行為の原因である農場計画妥当性実現可能性対象になっているのか、お尋ねします。 この事業を進めるには、さまざまな法や条例の手続が必要であり、担当する部署との調整、指導が行われると思います。

相模原市議会 2018-09-25 09月25日-05号

空家等対策の推進に関する特別措置法上の特定空家等に対する措置では、行政代執行が定められており、自治体主導対象空き家を解体できるという大変強い権限が与えられています。空き家所有者財産権という権利と公益のバランスは非常に難しいことは承知しておりますが、法律施行以降、代執行によって解体が行われた事例が出てきているのも事実です。

相模原市議会 2017-03-02 03月02日-03号

市民の生命や財産を守るために、また、行政代執行に至ることのないように、異常気象や不適切な事業による処分場崩壊を防ぎ、土砂を発生させた事業主にも責任を負わせる条例改正を求めてきました。今回の改正の特色を伺うとともに、条例で規制できることの限界と実効性を担保する運用の仕方について伺って、1問目といたします。 ○阿部善博議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 おはようございます。

相模原市議会 2016-06-09 06月09日-02号

計画に基づく具体的な取り組みについては、今後検討していくとのことでありますが、防災、防犯面衛生面安全面など、地域住民生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家等に対しては、措置法により、行政代執行の際の法的根拠が整備され、税制上も指定を受けると固定資産税課税標準特例措置対象から除外される等の法的な後押しもあることから、早急に取り組みが必要かと思われます。見解を伺います。 

相模原市議会 2015-03-17 03月17日-04号

認定NPO法人まちぽっとによると、空き家管理条例は全国で303条例あり、このうち行政代執行を規定している条例は177条例と、半数を超えているということであります。空き家といえども個人の財産なので、条例などによって所有者に適切な管理勧告や命令を行うことになりますけれども、それでもなお適正な管理が行われない場合も多いと思います。

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