岡山市議会 2001-03-06 03月06日－04号
文書管理システムの導入は，従来のペーパーベースで発達整備されてきた行政事務そのものを再検討する絶好のチャンスであります。つまり，現在のペーパーベースの行政事務を根本から見直すという作業は，当然含まれていると考えているわけであります。 そこで，十分な研究がなされていると思いますので，平成12年度中の研究成果を踏まえ，今回取り組む文書管理システムの意義を御説明願います。
文書管理システムの導入は，従来のペーパーベースで発達整備されてきた行政事務そのものを再検討する絶好のチャンスであります。つまり，現在のペーパーベースの行政事務を根本から見直すという作業は，当然含まれていると考えているわけであります。 そこで，十分な研究がなされていると思いますので，平成12年度中の研究成果を踏まえ，今回取り組む文書管理システムの意義を御説明願います。
神戸市自体のいわゆるＩＴ化といいますか，これについては，行政事務の効率化や市民サービスの向上という点で，他都市に先駆けて大型コンピューターによる電算処理を行ってまいったわけでございまして，平成８年には本格的な情報化時代を迎えるということで，電算処理部門と地域情報化部門を統合して，企画調整局に情報企画部というのを設置いたしました。この部で全庁的なコーディネート機能を強化いたしております。
市民サービスの一層の向上と行政事務の高度化を目指した、庁内コンピューターネットワーク整備に引き続き取り組むとともに、新たに市民病院においても、患者サービスの向上と病院内業務の効率化を目指し院内ネットワークの整備に着手することといたしました。 また、市民を対象としたＩＴ講習会の実施や情報通信技術を活用した新規産業を支援する講習会を開催することといたしております。
市民サービスの一層の向上と行政事務の高度化を目指した、庁内コンピューターネットワーク整備に引き続き取り組むとともに、新たに市民病院においても、患者サービスの向上と病院内業務の効率化を目指し院内ネットワークの整備に着手することといたしました。 また、市民を対象としたＩＴ講習会の実施や情報通信技術を活用した新規産業を支援する講習会を開催することといたしております。
見直しに当たっては、行政指導や隠れ行政事務局案ではなく、市民の手による論議を十分に行うことが重要だと考えます。 また、措置から契約に変わる意義が生かせるよう、障害者の自己決定や選択を尊重し、リハビリテーションを医療ではなく、生活をベースにした形に近づけ、リハビリテーションの本来の意味、全人格の復権、つまりその人らしい生活の実現を希望するわけです。
電子市役所は，こうした行政事務の電子化をさらに進め，さまざまな業務をネットワーク化をいたしまして，また，現在対面ベースで行われている各種の申請や届け出などを，ネットワークを通じて行うことができるようにいたします。また，効率的な行政運営と高度な市民サービスの提供を実現するものと存じております。
２点目として、昨年７月に静岡市行政事務能率研究会の参加に庁内ＩＴ活用推進部会を立ち上げた。ＩＴ活用部会のこの検討結果を計画にどのように反映させていくのかお伺いをいたします。 第３点目の質問としまして、市役所と地域住民との間に情報ネットワークをつくることが必要であると私は思います。
情報化の推進は，市民の申請手続き等において，また行政事務の執行において，格段の利便性と効率性をもたらすものであります。 しかしながら，こうした利便性や効率性といったものは，使い方を誤ると既存の歴史や価値といったものを破壊するおそれがあるということも，あわせて認識する必要があると思うのであります。
本市におきましては，行政事務の高度化，効率化を図るとともに，市民と行政の双方向のコミュニケーションを推進するため，行政職を中心といたしまして，おおむねパソコン一人１台の環境を有する庁内ＬＡＮの構築を目指しております。
重点施策の一つとしてＩＴ・ e−市役所が上げられていますが，行政事務の簡素化と市民福祉の充実に向けて，大きく寄与するものと思います。 また，教育行政においても，小学校６年生と中学校１年生の学級を対象に，20人以下の学級に分けて少人数学習を行う実践教育や，小学校１年生については，複数教員による学級指導を研究するなど，私たちの求めていた少人数学級の実現に近づいてきたものであります。評価できます。
また，電子市役所を推進していく際には，単に行政事務を電子化すればよいという考えではなく，市民や企業が電子市役所によりどのように便利になるのかという市民に対する行政サービス向上の観点から取り組んでいく必要があると考えます。こうしたことから，電子市役所の実現により市民の利便性はどのように向上するのか，お尋ねいたします。
主な事務事業といたしましては，32ページの４段目，電子市役所整備事業は，庁内にパソコンを計画的に配備し，ネットワーク環境を整備するとともに，文書管理システムや総合財務会計システムを開発し，行政サービスの向上や行政事務の効率化を目指すものでございます。 一番下のＩＴ講習事業は，ＩＴ講習会を実施し，インターネット操作等の基礎技術の習得を図り，ＩＴの普及を行うものでございます。
また，都道府県と市町村が連携・協力して住民基本台帳をネットワーク化し，市民サービスの向上と行政事務の簡素・効率化に取り組みます。 ② 情報を主体的に利活用する能力の向上のため，市民が生活の様々な場で情報通信のメリットを享受できるよう，公民館等の社会教育施設や学校，民間施設などにおいて，成人市民約５万人の受講が可能なＩＴ講習事業を実施します。
さらに、行政事務の一層の効率化を図るため、庁内ＬＡＮの充実を図り、国や自治体間の総合的な情報通信網を形成する総合行政ネットワークへの参画に向けた基盤整備を進めてまいります。また、質の高い情報を迅速に提供していくため、行政情報のデータベース化を検討してまいります。 第二の柱は、「やさしさと健やかさに満ちた市民のまち・仙台」を実現するための施策であります。
次に，ＩＴ推進のメリットについてでございますが，今後ＩＴを積極的に活用することによりまして，市民サービスの向上や行政事務の簡素効率化が図られることだと考えております。なお，市民のだれもがＩＴを活用できるようになるまでは情報格差の問題なども懸念されますので，今後市民の情報活用能力の向上に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（田野井一雄君） 太田教育長。
また、「今ここで本条例をつくらなければならない理由」について質疑があり、これに対しまして、「行政苦情が本市でも増加しており、市民の立場で簡易、迅速に処理することが必要なこと、顕在化していないものへの対応も必要なこと、中立的な第三者機関の調査、監視として職員の倫理の確立にも資する面が大きいこと、従来の不服申し立てや行政訴訟制度は、要件が狭く手続も煩雑であること、監査委員制度は財務監視制度であり行政事務全般
それから、監査委員制度は財務監視員制度であり、監査の対象は地方公共団体の行政事務全般に及ばないということ。それから、直接請求制度は地方自治法によりその対象が特定されているだけでなく、署名の収集など手続上の制約が大きいこと。
一方，市民サービスの向上とともに，行政事務の簡素化・効率化，円滑な行政運営は，行政改革を行う上からも必要不可欠なものとなっております。 本日，私の質問は，市役所庁内の行政事務の簡素化・効率化を図るために，情報のより一層の活用・共有を図る必要があるのではないかという質問です。今，私が最後に「ないか？」
まず、ＩＴ活用推進部会の進捗状況についてでありますが、本年４月、行政事務能率研究委員会のもとに庁内ＩＴ活用推進部会を立ち上げ、特にインターネットに代表される情報技術を活用して、市民サービスの向上、事務・業務の効率化・合理化、地域産業・地域経済の振興を目的に、７つのグループに分けて検討してまいりました。
これまでの行財政改革は，全般的には職員を何人削減するとか，予算を何％カットするという手法が多くとられておりましたが，私は市民の視点から行政事務の中身を十分検証することはもちろんですが，職場の士気を低下させないような配慮も必要であり，それと同時に職員の意識変革をしていくことが大切ではないかと思っております。