京都市議会 2020-12-01 12月01日-03号
行政事務の効率化,また,コロナをはじめ様々な感染症の拡大防止の観点からも,原則,あらゆる手続が対面などを要せずオンラインで迅速に完結するなど行政のデジタル化は必須です。
行政事務の効率化,また,コロナをはじめ様々な感染症の拡大防止の観点からも,原則,あらゆる手続が対面などを要せずオンラインで迅速に完結するなど行政のデジタル化は必須です。
新しい生活様式を見据えた中で、デジタル社会の実現、特に行政事務のデジタルトランスフォーメーションを加速化していく必要があります。国では、その取組を統括するデジタル庁が創設され、県ではデジタル戦略本部室を新設しております。本市においても庁内横断的にデジタルトランスフォーメーションを推進する専管部署を設置することが有効であると考えますが、見解をお伺いいたします。
今後は、国におけるデジタル化の動きも踏まえ、さらに、市民サービスの向上や行政事務の効率化に向け、その在り方をデジタルファーストで見直し業務改革を進めていかなければなりません。
また、デジタル・ガバメントにおける行革の取組については、行政事務センターの導入や、オンライン申請の拡大を着実に進めるとともに、デジタルディバイド対策を講じ、市民サービスを向上させていくこと。 ふるさと納税については、公募を継続し、新たな販路拡大、製品のPRを工夫し、市内の事業者を幅広く支援する中で納税額の伸びに結びつけること。 次に、まちづくり政策局関係です。
また、デジタル・ガバメントにおける行革の取組については、事務補助業務を集約して行う行政事務センターの導入やオンライン申請の拡大を着実に進める一方、デジタルの活用を苦手とする方々への配慮にも努め、市民サービスを向上させていくチャレンジとスピード感を求めます。
なお、現在、行革で連携協定を結んでおります神戸市の事例に倣いまして、軽微な事務補助業務を集約して行う行政事務センターの導入に向けて検討を進めているところでございます。こういったものの導入をできるだけ早く目指してまいりたいと考えております。
5、行政事務のデジタル化によるペーパーレス化を加速させること。あわせて、報告書等の行政資料の作成部数の見直しや、コピー用紙の使用総量に係る削減目標の設定等により、紙の使用量の削減を図ること。
また、新型コロナウイルス感染症を前提とする新しい社会、生活へ転換していくための対応や、経済、観光の活性化、さらには、デジタル・ガバメントの実現に向けた行政事務のデジタル化やオンライン化などに関する事業など、新しい行政需要には重点的に財源を配分してまいりたいというふうに考えてございます。
人口減少社会におきましても、市民生活を維持・向上させていく上では、行政事務の効率化により生み出した余力を、より高度な市民サービスに振り向けていくことが重要であると認識しているところでございます。
125 ◯風間委員 次に、ICT推進課にお伺いしたいと思うんですが、令和2年度所管事務概要資料の懸案事項の中で、働き方改革推進関連事業というのが上げられているんですけれども、この中に現在の行政事務に対して、最新のICT技術を適用していきましょうと。そのように効率化を進めていく中で、RPA実証実験というのが上げられていました。
国におきましても、デジタル庁の動きがあるということも踏まえまして、札幌市としても、行政事務のデジタル化をさらに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(五十嵐徳美) ここで、およそ30分間休憩します。
続いて、行政事務の適正な執行について伺います。 初めに、大規模事業の取捨選択です。本村市長には、昨年10月の東日本台風被害への緊急対応と復旧、復興の取組、そして、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症への休むことのない対応と、ほぼこの1年間は非常時における市民生活の安全、安心を守る前例のない取組に邁進してこられました。
この点,この法律では,1,手続をオンラインで完結,2,民間を含め手続を一括して処理,3,一度提出した情報は再提出不要の3つを基本原則としており,行政にはこの法の趣旨が制度設計や運用面に生かされ,利用者の負担軽減と行政事務の効率化につながるよう取り組んでいただきたいと思います。
このため、ICTを活用した行政事務の効率化や市民の利便性向上、社会情勢の変化に対応した既存事業の抜本的見直し、市民密着型公共事業へのさらなる重点化など、あらゆる領域で政策をいま一度精査し、一層の事業の選択と集中を図りたいと考えております。
その間、ごみの広域処理を余儀なくされ、福岡市、八代市、山鹿市、有明広域行政事務組合に合計425トンものごみ処理をお願いすることとなりました。改めて、お引受けいただいた各自治体関係者の皆様方に御礼を申し上げなければなりません。 そして費用は、ごみの広域処理に関する経費など、4日間でおおよそ1,600万円に上りました。
その間、ごみの広域処理を余儀なくされ、福岡市、八代市、山鹿市、有明広域行政事務組合に合計425トンものごみ処理をお願いすることとなりました。改めて、お引受けいただいた各自治体関係者の皆様方に御礼を申し上げなければなりません。 そして費用は、ごみの広域処理に関する経費など、4日間でおおよそ1,600万円に上りました。
(1)行政事務のデジタル化について。令和2年4月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、一律10万円の特別定額給付金事業が実施となりました。給付に当たっては、各自治体がその事務を担いましたが、人口規模が大きい自治体ほど給付が遅れる傾向が浮き彫りとなりました。
さきにも述べましたが、横浜自民党政策集「責任と約束」の政策項目の中に、ICTを活用した行政事務の簡素化、統一化の推進、行政コストの削減を位置づけ、行政手続の電子化は、我が党が中心となり議員提案により策定した横浜市官民データ活用推進基本条例に基づき、一昨年5月に策定した横浜市官民データ活用推進計画において推進施策の一つに掲げています。
また,ICTの活用を通した行政事務の効率化も加速させるべきです。今回のコロナ禍で多くの人が身にしみて感じたのが,行政のデジタル化,オンライン化の後進性だと思います。ICTの活用を含む行財政改革の必要性は,いや増して高まっていると考えますが,御所見をお伺いします。 併せて,コロナ禍による岡山市行財政改革推進プランの今後についてもお聞かせください。 今後の備えについてお尋ねします。
◎手島信行 企画総務局長 行政事務の品質の向上について,本市においてISO9001の認証は取得しているか,取得していなければ,継続的に品質を高めるために必要なマニュアルを構築し,改善していくための取組はあるのか,今後市民サービス向上という観点からもISO9001に準拠した仕組みは必要だと考えるかどうかについてです。