広島市議会 2021-02-18 令和 ３年第 １回 ２月定例会−02月18日-02号
デジタル化について，市民から見れば，ミスのない行政事務処理が当然であり，システムの変更により起こり得るリスクを考えれば，現場は業務を変更することに抵抗しがちであります。結果として，旧システムの機能や使い方を温存しつつ，国の予算であるからとの安易な理由で新システムを併用することも考えられます。
デジタル化について，市民から見れば，ミスのない行政事務処理が当然であり，システムの変更により起こり得るリスクを考えれば，現場は業務を変更することに抵抗しがちであります。結果として，旧システムの機能や使い方を温存しつつ，国の予算であるからとの安易な理由で新システムを併用することも考えられます。
◎手島信行 企画総務局長 行政事務の品質の向上について，本市においてＩＳＯ9001の認証は取得しているか，取得していなければ，継続的に品質を高めるために必要なマニュアルを構築し，改善していくための取組はあるのか，今後市民サービス向上という観点からもＩＳＯ9001に準拠した仕組みは必要だと考えるかどうかについてです。
について ３ 新しい生活様式に対応した高齢者福祉について (1) 高齢者いきいき活動ポイントへのスマホアプリなどの導入について (2) 成年後見制度２０周年事業について ４ 子宮頸がんの予防について (1) ＨＰＶワクチンの情報の正確な通知について (2) 子宮がん検診の促進について ５ 広島市所管施設のサーモグラフィーの設置について ６ 行政事務
条例については，地方自治体内で生じるさまざまな事案を処理する上での実効性を確保するために，当該行政事務について，法律による規定が設けられていない場合，あるいは法律によりその制定が要請される場合に制定するものとされています。御指摘の基本方針は，いじめ防止対策推進法に基づき策定することとされているものであり，条例を定めるまでもなく，法的な実効性が確保されていることから，条例化は考えておりません。
そもそも市の行政事務を業務委託し，受託した業務について受託者が手数料を受け取ることは，市の事務に関して手数料を負担させるべきということは法的には定められていないのです。この枠組みの提案者は，予算特別委員会でも明らかになったように，広島市からの提案という答弁がありました。手数料徴収はあくまでも中央市場連合会の自治という説明ですが，その自治に行政が介入してはいけません。
そのほかにも窓口サービスの分野では，神戸市では，市民が行う各種の届け出や申請の受理，内部処理，問い合わせ業務を集約した行政事務センターを設置し，その運営を民間事業者に委託するという事業を本年５月から始めています。
行政事務は公平性を担保しなければなりません。税は特に適正な処理が求められます。滞納整理事務は，平成25年７月に別棟に独立した収納対策部を立ち上げ，積極的に事務執行をしているように思います。 しかし，今回，この包括外部監査の結果からは，納税における納税折衝の間隔がマニュアルどおりになっておらず，３カ月以上，１年以上間隔があけられていることが指摘されています。
第30号議案，マイナンバー法に基づき，個人番号の利用を行う市の行政事務の範囲を広げるものですが，個人情報を大規模に危険にさらし，市民にメリットのないマイナンバー制度は中止すべきです。 第49号議案から71号議案，市長は連携中枢都市宣言を行い，広島・山口の二つの圏域をまたぐ広範な圏域を23市町と結ぶ連携協約の承認を議会に求めています。
誰もが住み続けたい，住んでみたい都市圏を掲げ，先ほど述べた安芸太田町を含む周辺23市町と連携協約を結び，経済・生活・行政事務の分野で相互にサービスの向上を図り，圏域の人口を2060年には200万人を維持することとしています。広島市を中心とし，おおむね60キロメートルの圏域人口を国立社会保障・人口問題研究所の推計より，40万人以上の人口減少を食いとめるというものです。
この点をマイナンバーによって行政事務を行う側として，どのように受けとめておられますか。 ５，広島市行政として，マイナンバーはどのように必要なのでしょうか。その必要性は重大な個人情報漏えいの危険と，市民一人一人のマイナンバー管理の負担を押してでも，大きいとお考えでしょうか。 ６，写真付きの個人番号カードをつくる時点で，成り済ましが起きる可能性があると指摘されております。
税，社会保障，災害分野の98行政事務で個人情報を扱うのは職員であります。さらに，情報提供ネットワークシステムを利用して個人情報の突合，照会を行う行政機関，団体は120にも及びます。事務処理の過程でミスをすることもあり得るわけであります。公的機関の情報管理の脆弱さは，年金機構の情報漏えい事件で露呈したところであります。
国の機関や他の市町村との情報連携が可能になることで，市民が窓口で福祉制度などの申請手続の際に，住民票や課税証明などの添付書類が不要になるなど，市民にとっては利便性が向上し，市にとっては行政事務の効率化を図ることができます。
本市においては，地震発生翌日の３月12日から今日まで，消防や水道をはじめ，保健，医療，福祉や下水道，建築，一般行政事務等の分野において，救援・支援のための職員を派遣するとともに，義援金の支出や支援物資の搬送，被災者の受入れなど様々な救援・支援活動を行っています。
平成16年度の行為であっても，平成20年度の行政事務に関係があると私は主張しました。質問を繰り返しました。次に最高裁の判決がすべてと言われるのであれば，現実の公共工事は最高裁の判決どおりに行われていないことを繰り返し主張しました。実際，そのようになっています。
以上，厳しいことを申し上げましたが，幹部職員の中でも部長職にありながら，退職後，非常勤職員ではありますが，区役所の保健福祉の現場において一指導員，窓口担当者として市民の相談に乗るなど，引き続き行政事務に貢献をされている方もおられることも御紹介をしておきたいと思います。 次に，職員互助会への公費支出についてお伺いします。
このような取り組みは行政事務や行政サービスに大きな影響を与える取り組みと考えますので，この事項について数点お伺いいたします。 広島市への申請や届け出等の手続は全部で何件で，そのうち現在電子化されている手続は何件ありますか。また，携帯電話からの申請については可能ですか。
本日は，会派を代表し，広島市政を評価・監視する観点から，行政事務全般について質問をいたします。 世間では昔から，十年一昔と言われております。秋葉市長は途中，数十日のブランクはございましたが，今月，広島市長就任10周年を迎えられたと思います。この間，いろいろな御苦労はあったかと思いますが，何はともあれ，おめでとうございます。
行政改革の取り組みのうち，議員御指摘の，事務の改革については，まず一つには，地球温暖化等環境問題への配慮の視点からの事務事業の見直し，もう一つは，情報システムの高度化による，高度な行政手続等オンライン化やワンストップサービスの実現など行政サービスの向上，また，文書管理システムや庶務事務システムの導入などによる行政事務の効率化といった新たな観点からの改革に取り組みます。
本市は，住基ネットワークへの参加は，住民基本台帳法上の市区町村の義務であること，それから市民サービスの向上や行政事務の簡素化などを図り，電子政府，電子自治体の基盤となるシステムであること，それからシステムには現段階でとり得る限りの個人情報保護措置が講じられていることなどから，このシステムに参加しております。
このように，システムの改造等により，職員数の直接的な削減につながらないものの，事務処理の迅速化による時間外勤務の抑制，事務の正確性の向上，さらには手処理ではできなかった複雑な分析作業などが可能となるなど，行政事務の質の向上など，さまざまな効果が上がっています。