新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月07日-06号
引き続き地域と学校、行政が一体となって、子供たちの学びを支え、地域の活性化につなげていってもらいたい。 中央区、鳥屋野潟環境啓発事業とやの物語について、都市と自然が調和したまちづくりを目指す本市を象徴する取組だと考える。職員も出前授業に出向き、虫の話に熱心に聞き入る子供たちの表情の変化まで捉えて事業を進めていることもすばらしい。
引き続き地域と学校、行政が一体となって、子供たちの学びを支え、地域の活性化につなげていってもらいたい。 中央区、鳥屋野潟環境啓発事業とやの物語について、都市と自然が調和したまちづくりを目指す本市を象徴する取組だと考える。職員も出前授業に出向き、虫の話に熱心に聞き入る子供たちの表情の変化まで捉えて事業を進めていることもすばらしい。
行政経営課、集中改革の取組により、収支均衡予算を継続しながら、基金残高を107億円余とすることができたことを評価する。今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。 人事課、職場自己啓発研修に取り組む職員数は前年より増えたが、まだまだ取り組む職員数は多いとは言えない現状であり、一層の取組強化に努められたい。
産業政策課、飲食事業者等への支援について、数度にわたる行政から発出された行動制限に対して多くの影響を受けた飲食事業者等に対して、支援金業務を職員一丸となって実施し、スピーディーな審査、支給につなげたことを評価します。事業承継、新事業の展開など、事業者のニーズを今後も酌み取り、事業者のチャレンジを応援できるような施策を継続することを望みます。 商業振興課、Ｏｈ！
建築行政課、良好で安心な住まいづくり、住宅・建築物耐震改修等補助事業について、危険ブロック塀等撤去工事への助成については、広報にも注力してください。 土木部土木総務課、交通安全意識の普及、放置自転車対策事業では、令和３年度に撤去した放置自転車は2,087台で減少傾向にあるとのことです。さらに減少するよう、区役所建設課と連携してください。 ◆中山均 委員 無所属、中山です。意見を述べます。
６ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第７目土木使用料及び第９目行政財産使用料は、道路占用や電柱設置などに係る土地の使用料です。 次に、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第３目土木費国庫負担金は、小須戸橋の整備に係る国からの負担分です。 次に、第２項国庫補助金、第５目土木費国庫補助金は、歳出で説明した事業のうち、補助対象事業に係る歳入です。
次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、新潟市医師会の新潟市総合保健医療センターの駐車場の使用料になります。 次に、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目衛生費国庫負担金、保健衛生費国庫負担金は、精神障がい者の措置入院費用に係る負担金です。
次に、２、行政コスト計算書及び純資産変動計算書のうち、行政コスト計算書は、１年間の行政活動のうち、資産形成以外の行政サービスに係る費用と、その行政サービスの直接の対価として得られた収入の状況をお示ししたもので、具体的には、項目１から６までが行政コスト計算書に該当し、一般会計等では経常費用は3,852億円、経常収益113億円です。
次に、農業総務諸経費、農業振興地域整備計画見直し事業は、現在15計画ある農業振興地域整備計画を３年かけて行政区単位の８計画に再編し、デジタル化管理へ移行するものです。令和３年度は取組の２年目として、農用地の１筆ごとの調査を行い、その結果をデジタル図面データへ反映し、システムを整備しています。
それから、最後と言いますか２つ目ですけれども、議案集4)の47ページ、契約行政ですが、諸物価が高騰している中で資材が非常に上がっている。
次に、技術継承の仕組みづくりについてですけれども、行政の職員は、どうしても異動が絡んできますので、引継ぎがきちんとできているかどうかが重要になってきます。専門の知識を持った、いわゆるスペシャリストである水道技術者がいることによって、そういった課題が少しでも解決できるのではないかと期待しているところであります。
教育行政全体になるんですが、私は教育委員会の最も重要な役割は、子供たちに行き届いた教育を行うことだと思っています。今、既に取り組んでいる個々の事業の充実を図ることも大切ですが、根本的には、正規の教職員の人数を増やして、少人数学級を進めて、ゆとりを持って子供たちを見ることができる、接することができる、そうした環境をつくることが必要と感じています。
次に、行政財産使用料及び第２項手数料、住宅手数料は記載のとおりです。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、住宅費国庫補助金は、市営住宅の改善事業などに対する補助金です。 次に、第20款県支出金、第２項県補助金、住宅費県補助金は、移住モデル地区定住促進住宅支援事業に対する補助金です。
地域福祉コーディネーターの育成は、福祉施設などで働く専門職や行政職員などを対象に、自分だけでは解決が難しい課題を発見した際に、そのまま見過ごさず、他の福祉専門職やコミュニティソーシャルワーカーにつないで、連携して解決に結ぶ手法について研修を実施しました。研修のグループワークを通じて、コミュニティソーシャルワーカーや他の福祉専門職と顔の見える関係をつくり、地域における支援体制構築に努めています。
次に、行政経営課の審査を行います。行政経営課長から説明をお願いします。 ◎野坂俊之 行政経営課長 行政経営課所管分の令和３年度決算について説明します。 ６ページ、初めに、歳入、第20款県支出金、第１項県負担金、第６目事務移譲交付金2,070万2,800円は、県条例による事務処理の特例制度に基づき、市に移譲された事務処理に要する経費として県から交付されたものです。
次に、第９目行政財産使用料は、所管施設のレストランや自動販売機の設置などに係る使用料収入です。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、総務管理費国庫補助金のうち、文化芸術振興費補助金は、マンガ・アニメ関連事業への文化庁からの補助金です。
効果についてですが、この女性のためのほっとスペース「ふらり」では、配偶者暴力相談支援センターや児童相談所、その他行政の窓口または民間のサービスで同行支援を行っており、令和３年度は17件同行しました。 同行支援の事例ですが、コーディネーターによる連携調整によって、ＤＶ、暴力や離婚に係る弁護士相談に本人の同意を得て同席しました。
26 ◯大村広域行政担当課長 浜松市との連携についてですが、市長同士、首長レベルの対応といたしまして、両指定都市の共通課題等を協議する静岡市・浜松市首脳会議、いわゆるＧ２です。
林 博 明 君 人材育成担当課長 望 月 雅 乃 君 参与兼職員厚生課長 長 田 昌 之 君 企画局長 松 浦 高 之 君 デジタル統括監 澤 山 義 典 君 企画局次長 山 田 孝 君 参与兼企画課長 鈴 木 豪 君 広域行政担当課長
廃棄物行政に関わる２課分の令和３年度決算について一括して説明します。 最初に、令和３年度ごみ量実績についてと令和３年度ごみ処理手数料収入の使途について説明します。資料３、令和３年度ごみ量実績について、左上が家庭系、右上が事業系のごみ排出量の推移を表すグラフです。初めに、家庭系ごみ排出量の推移について、令和３年度は20万5,061トン、前年度と比較して6,744トン、約3.2％の減少となりました。
次の防災行政無線の運用は、災害時、防災情報の伝達を行うために、北区に防災行政無線の固定系を２局新規設置したほか、既存の固定系84子局及び電話回線途絶時における市内防災関係機関との通信手段確保を目的とした防災行政無線地域防災系554局などの維持管理経費です。次の防災気象情報の運用は、気象観測データや河川水位データなど、防災気象情報の提供を受けるために要した経費です。