新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
学校ボランティアの充実や教員業務支援員の拡充など、第３次多忙化解消行動計画に基づいて今後も取組を進めてまいります。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。 〔小野照子議員 登壇〕 ◆小野照子 多忙化解消のための行動計画をつくられていることは認識しております。
学校ボランティアの充実や教員業務支援員の拡充など、第３次多忙化解消行動計画に基づいて今後も取組を進めてまいります。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。 〔小野照子議員 登壇〕 ◆小野照子 多忙化解消のための行動計画をつくられていることは認識しております。
巴川水系についても、平成26年10月の台風18号を受けて策定された行動計画、これを発展、継承する形で流域治水プロジェクトが策定されました。 このたびの台風15号の被害を受けて、新たな具体的対策を盛り込んだ対応が求められます。 巴川の流域治水対策について、今回の災害を踏まえどのように進めていくか、伺います。
こちらにつきましては、消防局における女性職員は、市長部局の職員を除きまして、令和４年４月１日現在で43名おり、いわゆる女性活躍推進法の規定による本市特定事業主行動計画に基づいて、令和８年４月１日までに全職員に占める構成比率の５％に当たる52名の女性職員の確保を、現在、目指しております。
引き続き市と市民、事業者、市民団体が協働して各種取組を着実に推進するとともに、第４次新潟市男女共同参画行動計画に基づき、性別役割分担意識の解消と女性の職業生活における活躍を推進していきます。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次の多忙化解消対策推進事業は、第３次多忙化解消行動計画に基づいて協働と分担を合い言葉に、学校園と教育委員会、地域と保護者が一体となって教職員の長時間勤務の縮減を推進し、教職員が子供と向き合える教育環境をつくり上げるために４つの事業を行いました。１つ目の多忙化解消対策推進事業は、会議開催に要した経費です。
次に、政策推進経費、里山を活かしたまちづくりの推進は、新津丘陵で活動する団体、各種文化施設、コミュニティ協議会、自治会等で協働して策定した里山利用の行動計画に基づき、区独自の里山文化の創造と地域活性化を図ることを目的に、にぎわいのあるまちづくりに取り組みました。
この目標値については、第３期静岡市自殺対策行動計画で定める目標値から算出したと記載されており、自殺死亡率も減少傾向にあるようなんですが、これまでの本市の自殺対策をどのように評価しているのか。また、今後の展開をどのように考えているのか、推移等を含めて説明をお願いいたします。
また、男女共同参画社会の実現に向け、第４次新潟市男女共同参画行動計画に基づき、性別役割分担意識の解消と女性の職業生活における活躍や男性の家事、育児への参画を推進します。さらに、市政に関する意見聴取の場において若年世代の参加を推進するため、新たな対話集会など若者向け広聴事業を実施します。
働きやすい、子育てしやすい町であるような数字も出ている一方で、若年女性の流出傾向が強い町であるという数字も示されておりますけれども、本市においては新潟市男女共同参画行動計画を実行中ですが、こうした取組をさらに進めるということも一つの対策になるのではないかなと思い、伺います。 今年発表された日本のジェンダーギャップ指数は146か国中、日本は116位と先進国中最低レベルでした。
第３次多忙化解消行動計画を着実に推進することで、教職員の多忙化解消を図ってまいります。 〔竹内 功議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 竹内功議員。 〔竹内 功議員 登壇〕 ◆竹内功 （８）、学校の多忙化について、教育長の考え方をお尋ねいたします。
次に、（３）のアクションプログラム（行動計画）策定では、緑化重点地区を基本としました20のエリアにおきまして、エリアごとに具体的な取組の内容を示しました行動計画を策定することで、持続した緑化推進を図っていくもので、今年度〜令和８年度までに順次策定、事業実施していく予定でございます。
なお、環境共生課が関与する取組としましては、資料２番の今後の取組の（３）令和３年３月に改定した緑の基本計画のアクションプログラム（行動計画）の策定でございます。令和６年度までに緑化重点地区を中心とした20のエリアについて、アクションプログラムを策定することとしておりまして、都市建設局公園課と環境共生課が連携して取り組んでまいります。 説明は以上でございます。
マイ・タイムラインは、大雨などの災害時に、いつ、何をするかなどの避難行動計画を時系列的に整理した個々人の防災スケジュールになります。 初めにア、本市の現状と課題、今後の取組を伺います。 ○議長（古泉幸一） 樋口危機管理防災局長。
令和２年から５か年計画で策定された熊本市特定事業主行動計画の中で、育児休暇取得について目標値が示されています。子の出生から原則１年以内に合計15日以上取得する男性職員を70％以上です。 しかしながら、出生後１年間というくくりで、休暇15日以上の目標設定では現状で育児休暇取得の促進につながっているのか、そして本質的な男性の育児参加に寄与できているのか分かりにくいと感じています。
次に、15ページ、多忙化解消対策推進事業は、第３次多忙化解消行動計画に基づき、小学校高学年における教科担任制の推進などにより、教員の多忙化解消を推進します。 次の教員業務支援員配置事業は、教員の負担を軽減し、本来業務に専念できるようにするため、今年度は67校に配置します。 次に、17ページから20ページは学校教育に関する事業であり、新年度も引き続き基礎学力の向上などを重点的に取り組みます。
会議では、核兵器のない世界の実現に向けた禁止条約の意義を強調し、核抑止力論の誤りを明確に批判したウィーン宣言、それと同時に50項目の行動計画を採択いたしました。 この会議に唯一の戦争被爆国である日本は参加していません。また、オブザーバーさえも派遣いたしませんでした。
教職員の働き方改革について、多忙化解消行動計画の確実な実行や、ワーク・ライフ・バランスの推進等により徹底を図られたい。給食費の公会計、無償化について、ほかに先駆けた取組を検討すべき。不登校の状況について、今後の多様な学びを考慮して政策指標としては求めないが、実施計画などで把握するよう努められたい。
今回の総合計画の下に行動計画で様々な取組をする中で、その数字を包含した形が今回参加した経験のある市民割合として設定しました。 ◆小泉仲之 委員 少し疑問があるというか、コミ協よりも、圧倒的な基盤は自治・町内会です。逆に言えば、コミ協は本当ある意味ではそこに参加するかどうかは別で、基盤となる自治・町内会が今空洞化しています。
次に、②、固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合ですが、現在、男女共同参画行動計画の中で設定している指標、目標であり、それを引用しました。ただ、その当時の表現的な設定については、存じ上げていません。 ◎上村洋 観光・国際交流部長 ③、外国人と交流したり、触れ合いたいと思う市民の割合をどのような経緯で設定したかについて説明します。
区民と協働して策定した里山利活用の行動計画である秋葉区里山文化未来への種に基づき、区内小学生向けの里山学習広場や一般向けの里山トレッキング、里山の自然で子供たちが自由に遊ぶ機会を提供するマウンテンプレーパークの開設に要する経費です。 次に、第16目文化振興費、歴史文化施設の管理運営、石油の世界館の管理運営は、石油の世界館の指定管理費などです。