熊本市議会 2020-06-17 令和 ２年第 ２回経済委員会−06月17日-01号
このような情勢を踏まえ、漁業者の不安を解消するために、資料の青囲みに記載の、県が創設した既存の新型コロナウイルス対策緊急支援資金の融資対象者に漁業者を追加して活用できるよう措置し、漁業経営の維持、継続を支援するものでございます。制度の概要につきましては、資料に記載のとおりでございます。赤字のとおり「漁業者」を追加しております。
このような情勢を踏まえ、漁業者の不安を解消するために、資料の青囲みに記載の、県が創設した既存の新型コロナウイルス対策緊急支援資金の融資対象者に漁業者を追加して活用できるよう措置し、漁業経営の維持、継続を支援するものでございます。制度の概要につきましては、資料に記載のとおりでございます。赤字のとおり「漁業者」を追加しております。
このような情勢を踏まえ、漁業者の不安を解消するために、資料の青囲みに記載の、県が創設した既存の新型コロナウイルス対策緊急支援資金の融資対象者に漁業者を追加して活用できるよう措置し、漁業経営の維持、継続を支援するものでございます。制度の概要につきましては、資料に記載のとおりでございます。赤字のとおり「漁業者」を追加しております。
さらに，事業拡張転換資金の電力不足対策要件やセーフティネット資金融資の融資対象者拡充を１年間延長するなど，中小企業融資制度を拡充してまいります。 (11)コミュニティ×商店“街”プロジェクトでは，超高齢社会・人口減少時代に対応した持続可能なまちづくりのため，商店街やまちづくりに関心がある人材を雇用し，地域団体などと協議・連携しながら，商店街の活性化を図ってまいります。
次に、制度の内容を拡充するものとして、振興資金等の融資利率を０．２％引き下げるもの、借換支援資金の保証料補助を１年延長するもの、アーリーステージ対応資金の融資対象者を拡充するもの、コミュニティビジネス支援融資の条例指定ＮＰＯ法人等に対する優遇制度などでございます。
さらに，事業拡張転換資金の電力不足対策要件やセーフティネット資金融資の融資対象者拡充を１年間延長するなど，中小企業融資制度を拡充してまいります。 商店街・小売市場施策につきましては，都心商業エリアにおける魅力づくりを促進するほか，商店街・小売市場みずからが実施する先進的な活性化プロジェクトを企画・実行するチャレンジ団体を一括して支援してまいります。
次に、制度の内容を拡充するものとして、経営安定資金の運転資金の融資期間を７年から１０年延長するもの、借換支援資金の保証料補助を１年延長、福祉関連産業育成資金及び環境対策資金の融資対象者の拡充などがございます。 産業振興部関連の事業概要は、以上でございます。 ◎山崎 農業振興センター所長 農業振興センターの事業概要を御説明申し上げます。
平成24年度におきましては、円高対策緊急資金を包括し、融資対象者の条件を緩和した不況対策資金５年型を創設し、円高や震災の影響を初め厳しい経営環境にある中小企業に対し、より利用しやすい融資制度にしていくとともに、引き続き景気の動向等を注視し、市内中小企業へのきめ細かな支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。
また、大震災対策緊急資金につきましては、融資対象者を広げ、融資限度額を500万円から3,000万円に引き上げた効果もあり、件数は56件、金額で10億2,600万円となっております。 次に、今後の支援のあり方についてでございますが、夏の電力不足等先行きも不透明なことから、国の動向を注視しながら、きめ細かく対応してまいりたいと考えているところでございます。
こうした震災による影響を考慮いたしまして、本市では、売上高等が減少している市内中小企業者の資金繰りを支援するため、中小企業振興センター等に特別相談窓口を開設いたしまして、3月17日より災害関連の融資対象者を拡大いたしたところでございます。 また、4月5日には、金融機関等に対しまして、中小企業の資金繰りの支援の要請を行ったところでございます。
なお、各制度の予算執行見通しにつきましては、市民向け融資・補助は平成20年度同様に多くの申し込みがあるものと考えておりますが、平成20年度申し込みが少なかった中小企業者向け融資につきましても、対象機器や融資対象者の拡大等、制度の改善を行い、多くの利用があるように制度の広報も行っていきたいと考えております。 次に、２点目の市有施設への新・省エネルギー機器の導入推進についてであります。
また、景気の急激な減速によりまして、経済環境変動の大きな影響を受けている市内中小企業の経営の安定を図るための金融支援といたしまして、昨年12月１日から経済環境変動資金融資における融資対象者の緩和と信用保証料全額補給を実施したところであります。融資利用者の増加に対応いたしまして、３月補正で信用保証料を増額し、さらに平成21年度におきましても継続実施することとしたところであります。
また、景気の急激な減速によりまして、経済環境変動の大きな影響を受けている市内中小企業の経営の安定を図るための金融支援といたしまして、昨年12月１日から経済環境変動資金融資における融資対象者の緩和と信用保証料全額補給を実施したところであります。融資利用者の増加に対応いたしまして、３月補正で信用保証料を増額し、さらに平成21年度におきましても継続実施することとしたところであります。
112 ◯経済振興課長 経済振興課ですけれども、先ほどの原油高騰の関係なんですけれども、一応、原油価格高騰への対策の一環としまして、ことしの１月15日から経営安定資金のいわゆる融資対象者を拡大等してございます。実績につきましては、20年９月１日現在で５件、金額にしまして7,100万円でございます。
次に、中小企業等に対する新たな支援策についてですが、本市では、原油価格高騰に対する取り組みとして、本年１月から特別相談窓口の設置や制度融資対象者の拡大など、中小企業者への支援を行うとともに、農業者へは、国の農林漁業セーフティネット資金の利用の促進を図っているところであります。
１点目に、厳しい経済状況の中、政府の中小企業対策のもとで、本市においても緊急経営安定資金の融資対象者に原油等原材料価格高騰の影響を受けている企業を追加する改正を行うなど、さまざまな対策に取り組んでいますが、原油等原材料の高騰により影響を受けている中小零細企業の実態をどのように把握しているのか、また、本市制度の概要と実績についてお伺いいたします。
このような状況の中、契約社員やパートタイム労働者といった非正規雇用者を融資対象者として商品を発売するなど、福祉金融機関としての金融事業に取り組んでいる北海道労働金庫に対して、札幌市では、勤労者への生活資金と住宅資金融資の原資として貸し付けが行われております。
先月、地元説明会を実施いたしますとともに、地元自治会を通じて各戸への周知を図ったところでありますが、早速、窓口であります金融経営相談課に相談が10件寄せられ、このうち融資対象者の認定も既に５件となっており、地元中小企業者の方々の関心も非常に高いようであります。
先月、地元説明会を実施いたしますとともに、地元自治会を通じて各戸への周知を図ったところでありますが、早速、窓口であります金融経営相談課に相談が10件寄せられ、このうち融資対象者の認定も既に５件となっており、地元中小企業者の方々の関心も非常に高いようであります。
最後の環境保全設備資金貸付金ですが，今日のさまざまな環境問題に対応可能な制度として，融資対象者や対象設備を拡大し，利子補給を導入いたします。 これらの事業を含め，環境計画部の平成16年度歳出予算額は２億3,126万円余となっております。 環境計画部の事業のあらましは，以上でございます。 次に，４ページの環境都市推進部の事務概要でございます。
２点ありましたが，まず１点目の融資対象者と対象設備についてであります。 現行の二つの融資制度では，中小企業者を対象にした公害防止施設，低公害車等をその対象設備としてきたところであります。