新潟市議会 2019-03-04 平成３１年 ２月定例会本会議−03月04日-05号
去る２月10日の自民党大会で安倍首相は，都道府県の６割が自衛隊員募集への協力を拒否と発言しました。この発言の趣旨は，自衛隊員募集の適齢者情報の提供依頼に応えているのが４割の自治体だということらしいですが，そもそも，この発言の都道府県というのは市町村の間違いで，住民基本台帳情報を基礎自治体が取り扱っているという基本的な認識も持ち合わせず，これだけでも基本的な事実誤認だと思います。
去る２月10日の自民党大会で安倍首相は，都道府県の６割が自衛隊員募集への協力を拒否と発言しました。この発言の趣旨は，自衛隊員募集の適齢者情報の提供依頼に応えているのが４割の自治体だということらしいですが，そもそも，この発言の都道府県というのは市町村の間違いで，住民基本台帳情報を基礎自治体が取り扱っているという基本的な認識も持ち合わせず，これだけでも基本的な事実誤認だと思います。
次に、安倍首相は自衛隊を憲法に明記する必要性として、合憲、違憲の両論がある中、自衛隊員に対して、違憲かもしれないが何かあれば命を張ってくれというのは、余りにも無責任と言っています。そして、自衛隊を明記するだけで、今と何も変わらないとも述べています。
安倍首相は、自衛隊員が誇りを持って任務を全うできるようにするためだとも言います。しかし、海外の戦地で殺し、殺される戦闘に臨むことに誇りを持てというのは、多くの自衛隊員の初心にも反することではないでしょうか。 本市は平成22年２月10日、非核平和都市宣言を行い、命と平和の大切さを深く認識し、核兵器の廃絶と平和な世界の実現のために歩み続けることを誓いました。
今，憲法9条を変えて，災害の復旧に頑張る自衛隊員の皆さんを戦場に送り出す安倍政権の狙いに加担をするようなことがあってはなりません。地方自治体が国の横暴を抑制する，その役割を果たすべきです。 今議会では，市長自らが，よって立つ立場が違うとか，批判のための批判としか聞こえないなど，議論を封殺するかのような答弁が目立ちました。
先日の京都市を襲った災害では，桂駐屯地から派遣された自衛隊員が対応に当たっていただきました。御覧ください。 （パネルを示す）「じしんのときこわかったけどげんきがでました」。子供が書いたメッセージです。「本当にありがとう。おふろあたたかった。ありがとうございました」とあります。
南海トラフ巨大地震が予測される中で、多くの自衛隊員の活動が期待されておりますが、本市における給食センターを見てみますと、東部学校給食センターが9,067食、丸子学校給食センターが8,879食、門屋学校給食センターが7,752食、西島学校給食センターが8,996食、こうなっているわけであります。
このような中で京都市が自衛隊員の募集業務を行えば，若者を戦闘地域に送るその役割の一端を担うことは明らかではありませんか。日本を守りたい，災害救助で役に立ちたいとの思いで入隊，活動されている自衛官の皆さんの命を海外での戦争で危険にさらすなど，あってはなりません。
憲法９条に自衛隊を書き込むと、平和憲法は変質し、憲法違反の安保法制を憲法が容認することとなり、９条で守られてきた日本の平和も自衛隊員の命も奪われることになりかねません。平和なくして国民の暮らしも、地方自治体の役割も守れません。市民の命、安全、平和を守る責務を負い、憲法の遵守義務を負う市長は、９条改憲に全市民の代表として異を唱えるべきであります。答弁を求めます。
お亡くなりになりました自衛隊員の方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げるところであります。 このように、災害列島に暮らす私たちのまちは、いつ災害に見舞われてもおかしくないと言われている中で、札幌においても、大規模災害を想定いたしました備えや訓練を行っているところであります。
また、例えば、自衛隊員、消防士や建設現場の高所作業員など、発作で意識障害が発生した場合、重大な事故につながるおそれのある職業への就職は、法律上制限されています。 こうした中、障害者差別解消法に基づく取り組みが進められており、てんかん患者への合理的配慮は重要な課題となっています。
自衛隊員が家族にいる子どももおり、自衛隊が職業でないとは言わないが、現在の世界情勢や自衛隊の海外派遣が行われているという状況を鑑みると、義務教育である中学２年生の職場体験先に自衛隊を選定することが適当と言えるのか、疑義がある。一定の装備や戦車など、戦闘行為を想起させるものを目にする機会が全くないとは言えないため、見直すべきと考えるが、所見を問う。
憲法９条があるから戦闘とは言えないというような答弁を繰り返す政府に、自衛隊員の命を語る資格はありません。それを、コメントする立場にないとする市長の姿勢は、国のそうした姿勢をそのまま容認するものと言わざるを得ません。 南スーダンの事態は、ＰＫＯ５原則が完全に崩れているということを現地の自衛隊の日報でも明らかになっているわけです。
－－－－－－－－－－－－－－－－ △12月定例会において議決した意見書の処理結果報告 ○桶本大輔議長 次に、去る12月定例会において議決いたしました「安心な社会保障と強い地域経済の構築に向けた地方財政措置を求める意見書」、「ヒートポンプ給湯機から生じる低周波音による健康症状の対策の拡充を求める意見書」、「長時間労働の是正に向けた迅速な取組を求める意見書」、「南スーダン共和国に派遣されている自衛隊員
続いて、議員提出議案第16号「南スーダン共和国に派遣されている自衛隊員の安全の確保を求める意見書」について説明を行います。 我が国は、国際社会の平和と安全のための協力を進めるため、平成４年に、国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律を制定しました。
４月に起きた熊本地震でも、被災地での救護活動や救援活動に奮闘された自衛隊員の皆さんの命を海外の戦闘地域で危険にさらすことを、ピースメッセンジャー都市の称号を持つ横浜の市長が何も言わず見過ごしていいのでしょうか。国の専権事項では済まないことです。市長は自衛隊の南スーダンからの早期撤退を国に求めるべきです。見解を伺います。
そうした中、次代の国防をなす自衛隊員の募集について川崎市はどのように取り組んでいるのでしょうか。まず、適齢者情報の閲覧はどのように対応しているのでしょうか。住民基本台帳法第11条並びに自衛隊法第29条に鑑み、自衛官募集事務に係る住民基本台帳の閲覧は認められるものと国会でも答弁されています。本市における閲覧のあり方について伺います。
安倍自民・公明政権は、昨年、憲法違反の安保法制、いわゆる戦争法を強行し、南スーダンへのＰＫＯに派遣する自衛隊員に対して、駆けつけ警護などの危険な新任務の付与を閣議決定し、11月20日に第11次隊が出発いたしました。
国に対し，自衛隊を撤退させ，自衛隊員への新たな任務付与を撤回することを求めるべきです。現地住民は衣食住をはじめ，水道や病院，学校を望んでいます。武力行使を前提としたＰＫＯ活動ではなく，憲法９条に立った非軍事の人道支援，民生支援の抜本的強化へと転換すべきです。 次に，自民党の改憲草案・緊急事態条項についてです。
このような場所で、駆けつけ警護などの新任務を付与することになれば、国民が最も危惧している自衛隊員による武器の使用が現実のものとなります。憲法第９条のもとでは決して許されない、殺し、殺される事態は、何としても避けなければなりません。
いわゆる新任務付与は，自衛隊員が，殺し，殺される初の事態を生み出すものであり，憲法が禁じる海外での武力行使に踏み切ることになり，断じて認められるものではありません。 現に南スーダンでは，７月上旬に自衛隊が駐留する首都ジュバで，大統領派の政府軍と副大統領派の反政府勢力の間で大規模な戦闘が発生し，数百人が死亡しました。このとき，自衛隊宿営地近くでも激しい銃撃戦が起きました。