熊本市議会 2015-10-02 平成２７年第 ３回定例会−10月02日-08号
戦争を放棄し、戦力の不保持を定めた憲法に反することは明│ │ らかであり、戦争の準備をするための「戦争法」と言うべきものです。 │ │ 政府は、長年にわたって「憲法第９条の下において許容されている自衛権の│ │ 行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべき」として、│ │ 集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきまし │ │ た。
戦争を放棄し、戦力の不保持を定めた憲法に反することは明│ │ らかであり、戦争の準備をするための「戦争法」と言うべきものです。 │ │ 政府は、長年にわたって「憲法第９条の下において許容されている自衛権の│ │ 行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべき」として、│ │ 集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきまし │ │ た。
安全保障関連法案が国会で審議されていましたが、審議の中で次々と問題が明らかになり、憲法学者の方々や元最高裁長官、元内閣法制局長官初め、広範な方々から違憲と指摘されるなど、明らかに違憲、憲法違反の戦争法です。 しかし、世論調査でも６割以上が反対している状況にもかかわらず、７月15日衆議院、９月19日参議院で、安倍政権は法案を数の力で強行しました。
さて、本市は自衛隊法施行令第119条に基づき、年に数回、市政だよりに募集広告を掲載するとともに、区役所、出張所を初め、自衛隊の要請により市民センターにおいても自衛官募集ポスターの掲示、自衛官募集パンフレット等資料の配布を行い、区役所ホームページでの自衛官募集説明会の開催告知及び相談者の北九州地区隊への紹介など、自衛官の募集に関する広報宣伝を行っております。
そして、敵からの武力攻撃事態を想定した避難訓練等を進めるための国民保護計画と自衛官募集は、危険な戦争法が今強行されたというもとで、これまで以上に自治体として取り組むべきではありません。
次に、自衛官募集ＤＭが、得た名簿で自衛官募集だけではなく、防衛大学の資料も、法律に規定がないにもかかわらず送付されているケースがあります。実際に送付されたＤＭを入手したので、閲覧請求事由範囲内で利用されているかどうかの確認を行っているのか、質問していきたいと思います。
また、憲法21条の遵守とＩＬＯ勧告を尊重の上国民の生存権を守る全額国庫負担の「最低保障年金制度」も欠かせません。人口の１／４にあたる3,200万人の年金生活者の将来の安心と生活の安定は地域経済にも大きく貢献します。 よって、年金削減の取りやめとそのための「マクロ経済スライド」を廃止し、全額国庫負担の「最低保障年金制度」を実現することを国に対し要請してください。
自衛官募集業務は、市が委託を受けて行う仕事ではありません。下水道受益者負担金と都市計画税の二重徴収は、他市では実施していないところもあります。今、本市では下水道普及率が８割を超えており、市民の一部の受益とはもはや言えません。徴収はやめるべきです。 続いて、議案についての反対理由を申し上げます。 第１は、市立病院の地方独立行政法人への移行です。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第25号中所管分については、社会保障・税番号制度や国民保護計画、自衛隊自衛官募集にかかわる予算が含まれていることから、議案第49号については職員の削減に係る内容であることから、また、議案第51号については消費税率の引き上げにかかわる内容であることから、それぞれ反対する旨の討論がなされましたが、採決の結果、これら３件は賛成多数をもって、また、議案第26
なお、決算４件の採決に当たり、認定第１号の一般会計については、職員給与の引き下げが含まれていること、定員管理計画に基づく人員削減には賛成できないこと、国民保護計画や自衛官募集委託金の経費が含まれていることから反対する旨の討論がありましたが、認定第１号につきましては、賛成多数をもって、認定第２号、第５号及び第６号の決算３件は全員異議なく、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。
なお、決算４件の採決に当たり、認定第１号の一般会計については、国民保護計画の推進や自衛官募集委託金などの経費があること、職員給与の引き下げが含まれていること、定員管理計画に基づく人員削減には賛成できないことから反対する旨の討論がありましたが、認定第１号については賛成多数をもって、認定第２号、認定第５号及び認定第６号の決算３件は全員異議なく、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第31号中所管分については、自衛官募集委託金が含まれていること、議案第57号については、職員の定数削減には賛成できないことから反対する旨の討論がありましたが、採決の結果、これら２件は賛成多数をもって、また議案第32号、議案第35号、議案第36号、議案第55号、議案第56号、議案第58号から議案第60号まで、議案第106号及び議案第107号の10件は全員異議
そうすると、市民参画条例というのは、これは市の憲法だというふうに確か条例文には書いてあるぐらい、非常に重要なものだと思うんだけども、これが活用されなかった場合の義務や監督の責任の所在、こういったものは、今の話を聞いていると、担当課から挙げなかったから相談がなかったんだよというのか、本当は所管課に監督責任があって、ちゃんと指導するべきだったのか、これはどういうふうに今考えたらいいですか。
続いてですが、次に堺市の自治連合協議会への自衛官募集案内チラシの回覧依頼についてお聞きしたいと思います。 先日ある自治連合協議会の中で依頼されたという、そういう自衛官の募集案内チラシの回覧依頼についてというこういうものがありました。
なお、決算４件の採決に当たり、認定第１号の一般会計については、職員給与の引き下げが含まれていること、定員管理計画に基づく人員削減や歳入の自衛官募集委託金、国民保護計画の推進には反対する旨の討論がありましたが、認定第１号については賛成多数をもって、認定第２号、認定第５号及び認定第６号の決算３件は全員異議なく、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。
第９ 六ケ郷組合議会議員の選挙について第10 西一郷半組合議会議員の選挙について第11 意見書案第１号 養護老人ホームの運営に係る意見書第12 意見書案第２号 国の保育制度改革に対する意見書第13 常任委員会及び議会運営委員会における閉会中継続審査及び継続調査について １ 継続審査 〇 総務委員会 平成19年陳情第24号 地方財政に関する意見書の提出について 平成19年陳情第25号 憲法第
毎年、これについては指摘をしていますけれども、国からの自衛官募集委託金、そして憲法違反となる戦争を想定した国民保護計画に基づく国民保護を推進し、また、少しずつ減ってはいますが、国直轄道路事業負担金、これは莫大で、21年度48億円にも上りました。 同様に、県の清水港整備事業費負担金、そして、下水道の受益者負担金の徴収は、これは都市計画税と二重徴収であり、条例改正してやめるべきだと考えています。
次に，自衛官募集事務にかかわる予算です。
国直轄道路事業負担金33億4,000万円、富士山静岡空港関連事業費601万円、自衛官募集28万7,000円、国民保護計画関連予算等々。また、ＰＦＩ手法による清水駅東地区文化施設建設事業、日本平公園整備事業の見直しも行うべきです。 第５は、市民に負担を強いる料金値上げです。この厳しい時代に、医療保険料の値上げは最も避けるべきです。
いずれにいたしましても、憲法に定める地方自治の枠組みの中で、市民の安定した暮らしをしっかりと支えていくことが地方自治体の役割であると考えておりますので、市内経済の安定化、活性化に向け着実な執行に努めてまいりたいと存じます。
について第９ 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について第10 旭川中部衛生施設組合議会議員の選挙について第11 岡山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について第12 議員派遣について第13 常任委員会及び議会運営委員会における閉会中継続審査及び継続調査について １ 継続審査 〇 総務委員会 平成19年陳情第24号 地方財政に関する意見書の提出について 平成19年陳情第25号 憲法第