川崎市議会 2019-06-20 令和 １年 第３回定例会−06月20日-03号
次に、仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、初めに、この条例の実効性につきましては、日本国憲法が保障している表現の自由に留意しつつ、一定の要件に該当する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止に関する規定を初め、当該言動を繰り返し行う者に対しては罰則規定である行政刑罰に関する規定を設けることなどにより、その確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、初めに、この条例の実効性につきましては、日本国憲法が保障している表現の自由に留意しつつ、一定の要件に該当する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止に関する規定を初め、当該言動を繰り返し行う者に対しては罰則規定である行政刑罰に関する規定を設けることなどにより、その確保を図ってまいりたいと考えております。
その中で、国民主権の原理のもと、地方自治の機能は住民から直接授権されたものであるとの観点から、憲法第92条の地方自治の本旨について、より具体的に規定するように検討を求めています。 日本国憲法の３大要素は国民主権、平和主義、基本的人権の尊重であり、憲法が規定する地方自治は、国と地方は同等であります。
まず，憲法問題に関してお聞きします。今年の5月3日の憲法記念日を迎えるに当たって，改めて憲法前文を読み返しました。
次に，陳情第６号憲法を壊す「９条改憲」に反対し，憲法を生かすため，国に対する意見書の提出についてです。 政府は戦後，日本国憲法制定後から，戦力不保持を定めた憲法第９条第２項の制約から，自衛隊は我が国の自衛のための必要最小限度の実力組織であって戦力に当たらないとする合憲論を主張し，海外派兵，集団的自衛権の行使，武力行使を目的とした国連軍への参加はできないとしてきました。
一方、自衛官募集について、自治体の６割以上が協力を拒否しているとする安倍首相の発言が物議を醸しております。安倍政権のもとで憲法違反の安保法制が強行され、南スーダンでの日報隠蔽問題では、自衛隊の海外派遣の危険な任務が明らかになる中、現職自衛官からも、災害現場での人命救助にやりがいを感じて入隊したのに、こんなはずではなかったという声が聞かれる状況であります。
こんな誤った認識しか持っていない人物が，憲法の不備やら問題を論じること自体，全くあきれ果てると言わなければなりません。 また，ほとんどの自治体も法定受託事務としての自衛隊員の募集事務本体には協力しており，名簿の提供に応じていない自治体についても，名簿の閲覧という形で対応，協力しています。
昨年の臨時国会で，憲法審査会を動かして改憲の発議をしようとした安倍首相の野望を，野党共闘の力，国民の世論と運動で食い止めました。しかし，首相はその野望を捨てたわけではありません。自分の任期中に改憲，2020年新憲法施行にあくまで執着しています。しかし，安倍首相の改憲野望には最大の矛盾があります。
武力攻撃を想定して避難訓練を行うなど、戦争準備とも言える国民保護計画、また、自衛官募集業務は憲法上からも問題であり、行うべきではありません。 次に、特別会計決算認定です。 母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の返済業務を債権回収会社に委託したことは、貧困にあえぐひとり親家庭に一層の困難を強いるものになり、福祉行政として行うべきではありません。 次に、企業会計である下水道事業会計決算です。
次に，自衛官募集事務についてお伺いいたします。自衛官募集事務の内容については，自衛隊法施行令において定められており，特に第119条においては，都道府県知事及び市町村長は，自衛官又は自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものとすると定められています。
同じく甲第４号議案中，歳入第18款国庫支出金第３項委託金第２目総務費委託金中の自衛官募集事務費委託金９万6,000円は，市が委託を受けて行う自衛官の募集事務に係る予算です。 安倍政権のもとで長距離ミサイルや攻撃型空母の保有の動きなど，歴代政権の憲法解釈ではできなかったことが進められようとしています。
次に、自衛官募集事務についてお尋ねします。 自衛隊は、我が国の平和と安全を保つため国の防衛を任務として活動しています。同時に、東日本大震災や九州北部豪雨災害など自然災害の場に駆けつけ、人命救助や復興支援などにも携わっていただいています。まさに我々国民にとって、安全・安心の最後のとりでとも言うべき心強い存在です。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第30号中所管分については、自衛官募集や国民保護計画、新清水庁舎建設基本計画の策定関連経費などが含まれることから、また、議案第50号については、市の事務へのマイナンバーの活用を広げていくべきではないとの観点から、さらに、議案第53号については、教育職員の定数削減をすべきではないという立場から、それぞれ反対する討論があったものの、他の委員からは賛成する
国民保護計画、自衛官募集についてです。国民保護計画は、敵からの武力攻撃を想定した避難訓練をしたものです。自衛隊は現在戦われています衆議院選挙でも憲法上の大きな争点の一つになっています。一昨年の安保法制──戦争法が成立させられた今日でも憲法学者の７割が自衛隊は違憲と主張しています。自衛官募集は自治体が取り組むべきではありません。 日本平公園整備についてであります。
その他の不用経費として、議案集7)の333ページにある国民保護計画について、私たちは憲法違反という立場で、武力攻撃に備えるという、そういう国民動員はやっぱり間違っていると。議案集7)の111ページの自衛官募集業務について、やっぱり自治体がすべきでないという立場で反対と。
そして、敵からの武力攻撃機会を想定して避難訓練を進めるための国民保護計画と自衛官募集は、戦争法が強行されたものと、これ以上自治体として取り組むべきではありません。 新たに母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の滞納整理のため、債権回収業務を委託することは、貧困に苦しむ親子に返済を迫り、さらに生活困窮に陥らせるおそれもあります。福祉の立場から、強引な返済を迫るべきではありません。
29 ◯馬居委員 もちろん、そういうことはすごく大事だと思うのですけれども、先ほど私が言ったのは、子供たちについては、教育委員会に確認してみましたら、今、学校では日本人として憲法に定められているように、納税の義務がみんなあるんだよということで、税金を納めるということはどういうことなのか。
なお、決算４件の採決に当たり、認定第１号の一般会計については、実質的な職員削減につながる職員適正配置計画に反対する立場から、また、マイナンバーや国民保護計画に係る経費、自衛官募集委託金が含まれていることから、反対する旨の討論がありましたが、認定第１号については賛成多数をもって、認定第２号、第５号及び第６号の決算３件は全員異議なく、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。
ことしは，日本国憲法公布70年の節目の年です。憲法は政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさないことを決意し，主権は国民にあることを宣言しています。ところが，安倍自公政権は昨年の通常国会で歴代政府の憲法解釈を180度転換し，６割近い国民の反対の声を無視し，若者が戦場で殺し殺される最悪の事態につながる安保法制，まさに戦争法を強行成立させる暴挙を行いました。
以上のような要望・意見が述べられた後、議案第35号中所管分については、自衛官募集の委託金や国民保護計画、マイナンバー制度関係予算が含まれていること、議案第64号から議案第66号までについては、病院独法化にかかわること、議案第67号については、職員の定数削減にかかわる内容であることから、各議案に反対する旨の討論がありましたが、採決の結果、これら５件は賛成多数をもって、残る議案第36号、第39号、第40
戦争を放棄し、戦力の不保持を定めた憲法に反することは明│ │ らかであり、戦争の準備をするための「戦争法」と言うべきものです。 │ │ 政府は、長年にわたって「憲法第９条の下において許容されている自衛権の│ │ 行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべき」として、│ │ 集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきまし │ │ た。