北九州市議会 2019-06-26 06月26日－08号
次に、自衛官募集への本市の対応について述べます。 かねてより我が党は、地震、台風、豪雨など自然災害で被害を受けた地域において、自治体の要請に基づいて派遣された多くの自衛隊員が、人命救助と復旧・復興のために、昼夜を分かたぬ懸命の努力で大きな役割を果たしていることに敬意と謝意をあらわしてきました。
次に、自衛官募集への本市の対応について述べます。 かねてより我が党は、地震、台風、豪雨など自然災害で被害を受けた地域において、自治体の要請に基づいて派遣された多くの自衛隊員が、人命救助と復旧・復興のために、昼夜を分かたぬ懸命の努力で大きな役割を果たしていることに敬意と謝意をあらわしてきました。
その中で、国民主権の原理のもと、地方自治の機能は住民から直接授権されたものであるとの観点から、憲法第92条の地方自治の本旨について、より具体的に規定するように検討を求めています。 日本国憲法の３大要素は国民主権、平和主義、基本的人権の尊重であり、憲法が規定する地方自治は、国と地方は同等であります。
一方、自衛官募集について、自治体の６割以上が協力を拒否しているとする安倍首相の発言が物議を醸しております。安倍政権のもとで憲法違反の安保法制が強行され、南スーダンでの日報隠蔽問題では、自衛隊の海外派遣の危険な任務が明らかになる中、現職自衛官からも、災害現場での人命救助にやりがいを感じて入隊したのに、こんなはずではなかったという声が聞かれる状況であります。
次に、自衛官募集事務についてお尋ねします。 自衛隊は、我が国の平和と安全を保つため国の防衛を任務として活動しています。同時に、東日本大震災や九州北部豪雨災害など自然災害の場に駆けつけ、人命救助や復興支援などにも携わっていただいています。まさに我々国民にとって、安全・安心の最後のとりでとも言うべき心強い存在です。
さて、本市は自衛隊法施行令第119条に基づき、年に数回、市政だよりに募集広告を掲載するとともに、区役所、出張所を初め、自衛隊の要請により市民センターにおいても自衛官募集ポスターの掲示、自衛官募集パンフレット等資料の配布を行い、区役所ホームページでの自衛官募集説明会の開催告知及び相談者の北九州地区隊への紹介など、自衛官の募集に関する広報宣伝を行っております。
ところが、海峡ドラマシップの敷地内に自衛官募集ののぼりを立て、ポールにきょく日旗を掲げるということが起こっています。さきの９月議会で、当局はこの問題については事前には承知していないとしました。 そこで、尋ねます。 １点目は、自衛官募集業務についてです。 本市は法定受託事務として自衛官募集の一部の事務を行っています。