神戸市議会 2003-12-08 開催日：2003-12-08 平成15年決算特別委員会第１分科会〔14年度一般・特別会計決算〕（市民参画推進局等） 本文
実際に高校生や20歳前後の子供あてに，直接，自衛官募集の案内が寄せられています。我が家にも募集案内が送り付けられて，子供はびっくりした，恐ろしいと驚いています。子供の友人宅にも届いて，無差別に募集案内が送られていることが不愉快だという人も少なくありません。年内にも自衛隊の海外派兵かという重要な時期でもあり，不安が高まっています。
実際に高校生や20歳前後の子供あてに，直接，自衛官募集の案内が寄せられています。我が家にも募集案内が送り付けられて，子供はびっくりした，恐ろしいと驚いています。子供の友人宅にも届いて，無差別に募集案内が送られていることが不愉快だという人も少なくありません。年内にも自衛隊の海外派兵かという重要な時期でもあり，不安が高まっています。
なお，一部の委員から，消費税関連諸費，保育料の値上げなどの市民負担の増加した歳入，自衛官募集事務費，都市計画道路下石井・岩井線関係，苫田ダム関係，津山線高速化募金委員会助成金，御南幼児教育センター関係，岡南環境センター関係，多目的ドーム関係，学校教育施設等整備基金運営費，学校統合・再編関係，同和施策補助金，岡山市民会館管理運営委託料，おかやま桃太郎荘の修繕料，そして小規模工事の未施工問題などの点において
さらに、歳入においては、違憲性が問われていると考える自衛隊の自衛官募集業務委託費が含まれ、さらに、地方財政健全化とは相入れない公営ギャンブルとしての競輪事業収入が含まれており、また、歳出には新市建設計画で平成15年度以降に実施されるはずの事業である日本平調査業務委託が含まれており、これは市民各層の意見を聞きながら十分な検討を行って財政的な問題や事業そのものの是非を含めて検討されるべきもので、民間コンサルタント
生年月日､ 性別､ 住所､ 住民票コードと､ これらの変更情報の６情報が記録､ 保存されているというのは､ プライバシー保護の観点から大変危険なことだと思います｡ 私には､ 政府が国民情報を一元管理するためにつくったシステムだという気がしてなりません｡ 今春報道された自衛官適齢者名簿問題は､ 私たち市民に､ 行政の言う個人情報保護というものに対し､ 疑いの目を向けさせることとなりました｡ これは､ 自衛官募集事務
また、ことし4月には、防衛庁が自衛官募集などのためとして、自治体に適齢者の情報を住民基本台帳から提供させていたことが明らかになりました。18歳前後の適齢者を自治体が選び出して、その情報を外部に提供するのは、閲覧に限った住基法に違反するとして、個人情報保護法案を審議した国会で大問題となりました。
また、国会では、個人情報保護法が審議されているさなかに、自衛官募集のための自治体が提出する適齢者名簿の中に、保護者の情報や健康状態などの極めてプライバシー性の高い情報を提供していたことが大問題になりました。
防衛庁が自衛官募集に使うため、満18歳を迎える適齢者の情報を提供するよう全国自治体に要請し、多数の自治体が長年これに応じていた問題が過日新聞で大きく報道されました。特に、住基ネットの導入も含めまして、ＩＴ化の進展で行政保有情報の名寄せや外部提供は技術的には極めて容易となっています。
反対理由は、１つは歳入面で自衛官募集委託金、歳出の面では、特別職給与、これは結果的には４人分の特別職の給与の中に副市長給与、それ以外に副市長関係経費も入っているわけですが、私は、今回の委員会の中でも感じたんですが、この副市長問題というのは、そうした原則的な対応という点では、大きく踏み外した問題の１つだと思っています。
216 ◯山口委員 総務の方ですけれども、歳入の方ですけれども、自衛官の募集についてはこの前の事前のときにもちょっと話をしたんだけれども、総務の本会議での答弁、ちょっとひっかかったんだけれども、自治会を使って自衛官募集をやっているところがあって、それに対する行政としての考え方を聞いたら「問題ない」という話だったんだけれども。
二つに，住基ネットの発足後，全国的に自衛官募集事務に対して特別な便宜を図った自治体が，557自治体もあり問題となったわけであります。我が千葉市の場合はどうだったのか，住基ネットの第２次稼働以後，防衛庁から要請があった場合はどうするのか，お伺いいたします。 三つ目に，この法律は，事業者の取り扱う個人情報が報道目的か著述目的かの判断を主務大臣にゆだねている欠陥があるわけでございます。
なお、反対討論としましては、歳入に自衛官募集委託金が含まれていること、また、副市長の給与及び関係経費が計上されているが、副市長の業務、職務内容、臨時の顧問でありながら常勤の特別職であることなどについて合理的な理由が示されていないことや、今回の予算は合併を通過点とし、政令指定都市を願望するという性格であり、健全な財政運営とはほど遠く、厳しい財政環境を加速し、行政レベルの低下、住民負担の増加が危惧される
私どもはこれについても問題を指摘しておりましたけれども、しかし、先日は広報の回覧だけではなくて、こうした自衛官募集の回覧が回ってきているんですね。私はここまでいくと、自治会を使ったこうした募集までやるのは、本当に行き過ぎではないかということで憤りを感じているところであります。 皆さん御承知のとおり、今、開かれております国会の中で有事関連三法案というのが成立をいたしました。
国会で行政機関等個人情報保護法審議中の４月に、防衛庁が自衛官募集に使うため、満18歳を迎える適齢者の情報を住民基本台帳から抽出して提供するよう、都道府県を通じて各市町村に要請したことが明らかになりました。1966年５月から37年間です。総務省は、外部への提供は住民基本台帳法の規定がなく望ましくないという見解を示しました。
ことしの４月には、自衛官募集のために、地方自治体が自衛官適齢者名簿を自衛隊に提供していることがわかり、個人情報保護法案を審議していた国会でも大変大きな問題になりました。私も調べていて驚きましたが、全国で少なくとも 822もの自治体が防衛庁の要請にこたえ、適齢者名簿を提出しておりました。
防衛庁が自衛官募集の適齢者名簿を自治体に提供させていた問題、親の職業、本籍、健康など特別重要な情報まで提供させ警察の応募者の思想信条を含めて調査させていた事件、犯歴を含む警察の個人情報がサラ金大手に流され逆にサラ金の個人情報が警察に提供されていた事件は、警察とサラ金大手との癒着と個人情報流出の驚くべき実態を示しました。
まず、静岡に関しては、今御答弁では自衛官募集については一切協力してないんだと、そういう理解でいいの。情報公開に関する協力については、４情報を含めて一切断っているということですね。まず、それね。その上で、この問題については国会の中では自治体によってばらつきがあるわけですね。これは強制じゃないもんで。自治体に求めて、その対応は自治体に任せるということで、旧静岡は今までそういう対応をしてきた。
きのうの夕刊ときょうの朝刊に、防衛庁が自衛官募集のために住民基本台帳に載っている情報の提供を求めるということが40年近くやられていて、自治体の多くで協力していたということが大きな問題として報道されました。
最後に，自衛官募集事務についてです。 甲第３号議案平成15年度岡山市一般会計予算のうち，歳入第14款国庫支出金第３項委託金第２目総務費委託金中，自衛官募集事務費委託金，歳出第２款総務費第１項総務管理費第60目諸費中，自衛官募集事務費についてです。 憲法の平和条項を守る立場で平和都市宣言をしている岡山市が，委託を受けてやるべき事業ではないと考え反対します。 以上で反対討論を終わります。
次に，自衛官募集事務についてです。 甲第62号議案平成13年度補正予算（第５号），歳入第14款国庫支出金第３項委託金第２目総務費委託金中，自衛官募集事務費委託金。歳出第２款総務費第１項総務管理費第60目諸費中，自衛官募集事務費。甲第４号議案平成14年度一般会計予算，歳入第14款国庫支出金第３項委託金第２目総務費委託金中，自衛官募集事務費委託金。