北九州市議会 2019-03-06 平成３１年 ３月 定例会（第１回）-03月06日−03号
次に、2019年度の自衛官募集の事業について尋ねます。 我が党は、地震、台風、豪雨など相次ぐ自然災害で被害を受けた地域において、自治体の要請に基づいて多くの自衛隊員が派遣され、人命救助と復旧、復興のために昼夜を分かたず、懸命の努力を尽くし大きな役割を果たしてくれていることに対し、この場をかりて心から感謝申し上げ、敬意を表するものであります。
次に、2019年度の自衛官募集の事業について尋ねます。 我が党は、地震、台風、豪雨など相次ぐ自然災害で被害を受けた地域において、自治体の要請に基づいて多くの自衛隊員が派遣され、人命救助と復旧、復興のために昼夜を分かたず、懸命の努力を尽くし大きな役割を果たしてくれていることに対し、この場をかりて心から感謝申し上げ、敬意を表するものであります。
こんな誤った認識しか持っていない人物が，憲法の不備やら問題を論じること自体，全くあきれ果てると言わなければなりません。 また，ほとんどの自治体も法定受託事務としての自衛隊員の募集事務本体には協力しており，名簿の提供に応じていない自治体についても，名簿の閲覧という形で対応，協力しています。
あるいは一般新聞の広告と一緒に自衛官募集のチラシが入っている，インターネットでも募集がされている，こういうことでは自衛官の募集はヒートアップしているというか，かなり加熱している状況だと私は思います。
武力攻撃を想定して避難訓練を行うなど、戦争準備とも言える国民保護計画、また、自衛官募集業務は憲法上からも問題であり、行うべきではありません。 次に、特別会計決算認定です。 母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の返済業務を債権回収会社に委託したことは、貧困にあえぐひとり親家庭に一層の困難を強いるものになり、福祉行政として行うべきではありません。 次に、企業会計である下水道事業会計決算です。
国民保護計画、自衛官募集についてです。国民保護計画は、敵からの武力攻撃を想定した避難訓練をしたものです。自衛隊は現在戦われています衆議院選挙でも憲法上の大きな争点の一つになっています。一昨年の安保法制──戦争法が成立させられた今日でも憲法学者の７割が自衛隊は違憲と主張しています。自衛官募集は自治体が取り組むべきではありません。 日本平公園整備についてであります。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第29号中所管分について、浅間市営住宅廃止を前提にした跡地利用計画に反対であること、清水庁舎移転前提の建て替え検討や、桜ヶ丘病院を清水庁舎跡地に移転することを想定して検討を進めることに反対であること、住民税特別徴収税額通知書にマイナンバーを記載することに反対であること、国民保護計画に関係する国民保護推進費や、自衛官募集の委託金が含まれていることから反対
憲法第９条のもとで，これまでは専守防衛に徹してきた自衛隊が，安保法制のもとで今まさに殺し，殺される現実が迫っていると思いますが，このような状況で，本市として，若者の未来と命を危険にさらすような住民基本台帳の閲覧を今後も許可し続けるべきではないと考えますが，当課の見解を伺います。 ◎古俣泰規 市民生活課長 安保法制の関係については，国政で議論されるべき問題と考えています。
29 ◯馬居委員 もちろん、そういうことはすごく大事だと思うのですけれども、先ほど私が言ったのは、子供たちについては、教育委員会に確認してみましたら、今、学校では日本人として憲法に定められているように、納税の義務がみんなあるんだよということで、税金を納めるということはどういうことなのか。
なお、決算４件の採決に当たり、認定第１号の一般会計については、実質的な職員削減につながる職員適正配置計画に反対する立場から、また、マイナンバーや国民保護計画に係る経費、自衛官募集委託金が含まれていることから、反対する旨の討論がありましたが、認定第１号については賛成多数をもって、認定第２号、第５号及び第６号の決算３件は全員異議なく、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。
ことしは，日本国憲法公布70年の節目の年です。憲法は政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさないことを決意し，主権は国民にあることを宣言しています。ところが，安倍自公政権は昨年の通常国会で歴代政府の憲法解釈を180度転換し，６割近い国民の反対の声を無視し，若者が戦場で殺し殺される最悪の事態につながる安保法制，まさに戦争法を強行成立させる暴挙を行いました。
以上のような要望・意見が述べられた後、議案第35号中所管分については、自衛官募集の委託金や国民保護計画、マイナンバー制度関係予算が含まれていること、議案第64号から議案第66号までについては、病院独法化にかかわること、議案第67号については、職員の定数削減にかかわる内容であることから、各議案に反対する旨の討論がありましたが、採決の結果、これら５件は賛成多数をもって、残る議案第36号、第39号、第40
戦争を放棄し、戦力の不保持を定めた憲法に反することは明│ │ らかであり、戦争の準備をするための「戦争法」と言うべきものです。 │ │ 政府は、長年にわたって「憲法第９条の下において許容されている自衛権の│ │ 行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべき」として、│ │ 集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきまし │ │ た。
│ │ 歴代の自民党政権さえ、集団的自衛権の行使は憲法違反として認めてきませんでしたが、安│ │倍政権はこの認識を捨て去り、閣議決定で集団的自衛権の行使は可能と、憲法解釈をいとも簡│ │単に変えてしまいました。
また、東京で行われたデモに参加した高校生からは、安倍政権は徴兵制など完全に憲法違反であり、絶対にあり得ないと説明をし続けています。しかし、数を頼りに憲法をないがしろにしている、そんな政治家の言葉は完全に矛盾しているし、一切信用できない。実際に戦場に行き、命をかけて戦うのは僕たち自身、憲法違反を犯した政治家たちではない。皆さんにも、このことをぜひとも想像してほしいと訴えています。
さて、本市は自衛隊法施行令第119条に基づき、年に数回、市政だよりに募集広告を掲載するとともに、区役所、出張所を初め、自衛隊の要請により市民センターにおいても自衛官募集ポスターの掲示、自衛官募集パンフレット等資料の配布を行い、区役所ホームページでの自衛官募集説明会の開催告知及び相談者の北九州地区隊への紹介など、自衛官の募集に関する広報宣伝を行っております。
次に，（３）として，自衛官募集のための適齢者情報の閲覧及び情報提供依頼問題について伺います。 新潟を含む全国の自衛隊地方協力本部は，これまで各自治体に対し，高２男女及び中２男子の情報提供依頼と閲覧の請求をしてきました。
における平等な行政について ア 世代間の平等について (ア)市債と社会保障について (イ)利用料と使用料の平等と活用の明確化について イ 報酬の平等について (ア)ボランティアについて (イ)地域役員について (5) 最低賃金と生活保護水準を考えた公契約条例制定について ア 新潟県統一の最低賃金について イ 憲法第
次の質問，自衛官募集事務の協力について伺います。 自衛隊について，外務省の発表によれば，我が国は自国の平和と独立を守り，国の安全を保つため，直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とする自衛隊を有しているとなっています。
歴代の自民党政権さえ、集団的自衛権の行使は憲法違反として認めてきませんでしたが、安倍政権はこの認識を捨て去り、閣議決定で集団的自衛権の行使は可能と憲法解釈をいとも簡単に変えてしまいました。 この集団的自衛権の行使を具体化した安全保障法制は、アメリカにつき従い、自衛隊を戦闘地域に送り、武力の行使を認め、アメリカの戦争を支援し、参加することを可能にするものであり、日本の国を守ることとは全く無縁です。
再び日本が加害国にならないために憲法第９条と子供 たちへの平和教育をより高めるべきと考えるがどうか。 (8) 新潟はかつて朝鮮との交易の拠点であり，朝鮮では新潟市，新潟市民に対して好意的な感 情を持っている。朝鮮から中国北東部，ロシアの極東に鉄道網が通じている。国交が正常化 されれば朝鮮経由の交易が最も安く，早くできる。