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84件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-05-22 京都市議会 平成30年  5月 定例会-05月22日−03号 次に,自衛募集事務についてお伺いいたします。自衛募集事務の内容については,自衛隊法施行令において定められており,特に第119条においては,都道府県知事及び市町村長は,自衛官又は自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものとすると定められています。 もっと読む
2015-10-02 熊本市議会 平成27年第 3回定例会−10月02日-08号 戦争を放棄し、戦力の不保持を定めた憲法に反することは明│ │ らかであり、戦争の準備をするための「戦争法」と言うべきものです。   │ │  政府は、長年にわたって「憲法第9条の下において許容されている自衛権の│ │ 行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべき」として、│ │ 集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきまし │ │ た。 もっと読む
2015-09-29 堺市議会 平成27年第 3回定例会−09月29日-05号 │ │ 歴代の自民党政権さえ、集団的自衛権の行使は憲法違反として認めてきませんでしたが、安│ │倍政権はこの認識を捨て去り、閣議決定で集団的自衛権の行使は可能と、憲法解釈をいとも簡│ │単に変えてしまいました。                               もっと読む
2015-09-24 千葉市議会 2015.09.24 平成27年第3回定例会(第5日目) 本文 また、東京で行われたデモに参加した高校生からは、安倍政権は徴兵制など完全に憲法違反であり、絶対にあり得ないと説明をし続けています。しかし、数を頼りに憲法をないがしろにしている、そんな政治家の言葉は完全に矛盾しているし、一切信用できない。実際に戦場に行き、命をかけて戦うのは僕たち自身、憲法違反を犯した政治家たちではない。皆さんにも、このことをぜひとも想像してほしいと訴えています。   もっと読む
2015-09-10 北九州市議会 平成27年 9月 定例会(第3回)-09月10日−02号 さて、本市は自衛隊法施行令第119条に基づき、年に数回、市政だよりに募集広告を掲載するとともに、区役所、出張所を初め、自衛隊の要請により市民センターにおいても自衛募集ポスターの掲示、自衛募集パンフレット等資料の配布を行い、区役所ホームページでの自衛募集説明会の開催告知及び相談者の北九州地区隊への紹介など、自衛官の募集に関する広報宣伝を行っております。 もっと読む
2014-12-10 新潟市議会 平成26年12月定例会本会議-12月10日-04号 次に,(3)として,自衛募集のための適齢者情報の閲覧及び情報提供依頼問題について伺います。  新潟を含む全国の自衛隊地方協力本部は,これまで各自治体に対し,高2男女及び中2男子の情報提供依頼と閲覧の請求をしてきました。 もっと読む
2014-12-02 新潟市議会 平成26年12月定例会本会議−12月02日-目次 における平等な行政について      ア 世代間の平等について       (ア)市債と社会保障について       (イ)利用料と使用料の平等と活用の明確化について      イ 報酬の平等について       (ア)ボランティアについて       (イ)地域役員について     (5) 最低賃金と生活保護水準を考えた公契約条例制定について      ア 新潟県統一の最低賃金について      イ 憲法もっと読む
2014-09-18 堺市議会 平成26年度決算審査特別委員会−09月18日-03号 歴代の自民党政権さえ、集団的自衛権の行使は憲法違反として認めてきませんでしたが、安倍政権はこの認識を捨て去り、閣議決定で集団的自衛権の行使は可能と憲法解釈をいとも簡単に変えてしまいました。  この集団的自衛権の行使を具体化した安全保障法制は、アメリカにつき従い、自衛隊を戦闘地域に送り、武力の行使を認め、アメリカの戦争を支援し、参加することを可能にするものであり、日本の国を守ることとは全く無縁です。 もっと読む
2011-09-14 堺市議会 平成23年 9月14日総務財政委員会−09月14日-01号 続いてですが、次に堺市の自治連合協議会への自衛募集案内チラシの回覧依頼についてお聞きしたいと思います。  先日ある自治連合協議会の中で依頼されたという、そういう自衛官の募集案内チラシの回覧依頼についてというこういうものがありました。 もっと読む
2011-03-11 岡山市議会 平成23年 2月定例会-03月11日−11号 の選挙について 第10  西一郷半組合議会議員の選挙について 第11  意見書案第1号 養護老人ホームの運営に係る意見書 第12  意見書案第2号 国の保育制度改革に対する意見書 第13  常任委員会及び議会運営委員会における閉会中継続審査及び継続調査について  1 継続審査   〇 総務委員会     平成19年陳情第24号 地方財政に関する意見書の提出について     平成19年陳情第25号 憲法もっと読む
2010-03-19 新潟市議会 平成22年 3月19日市民厚生常任委員会−03月19日-01号 自衛募集については,金額は少額とはいえ,憲法違反の自衛隊の募集などには手を貸すべきではないと考えます。  健康福祉総務課です。生活保護については,社会情勢を反映し,受給者が増加の一途をたどっています。ケースワーカーは現在1人当たり98世帯を受け持っています。国が示す1人80世帯になるよう増員すべきです。 もっと読む
2010-03-19 岡山市議会 平成22年 2月定例会-03月19日−12号 次に,自衛募集事務にかかわる予算です。   もっと読む
2009-10-20 新潟市議会 平成21年決算特別委員会第2分科会−10月20日-02号 次に,74,75ページ,3項委託金,1目総務費委託金,説明欄市民総務課,人権啓発活動委託金ですが,この委託金を活用した人権にかかわる憲法講座,あるいは女性セミナーなど各種講座を行ったところです。 もっと読む
2009-09-15 川崎市議会 平成21年 第3回定例会-09月15日-04号 2009年のパンフレットには、新型護衛艦「ひゅうが」や戦闘機を操縦する姿や銃を構える姿、戦車等の写真が並び、演目では防衛大学儀仗隊が舞台で隊列を組んで本物の銃の取り回しを演じ、会場内で空砲を発砲するなど、まさに自衛募集、自衛隊の広報のために行ったイベントと言えるものでした。 もっと読む
2009-06-29 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成21年  6月 文教委員会-06月29日−04号 私は、教育はやはり憲法と教育の条理に基づいて行うべきだと考えますが、この基本的な考えをお聞きします。 ◎学校教育部長 教育基本法の第1条、教育の目的に人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の基礎を築くということになっておりますので、教育委員会としてもこれらの目的に沿って、教育を行うということの考えでおります。 もっと読む
2009-03-19 岡山市議会 平成21年 2月定例会-03月19日−10号  人権擁護委員候補者の推薦について 第10  旭川中部衛生施設組合議会議員の選挙について 第11  岡山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について 第12  議員派遣について 第13  常任委員会及び議会運営委員会における閉会中継続審査及び継続調査について  1 継続審査   〇 総務委員会     平成19年陳情第24号 地方財政に関する意見書の提出について     平成19年陳情第25号 憲法もっと読む
2009-03-12 新潟市議会 平成21年 3月12日総務常任委員会−03月12日-01号 次に,71ページ,17款国庫支出金,3項委託金,1目総務費委託金の1節総務管理費委託金ですが,当課分は11万5,000円で自衛募集事務に係る委託金です。  次に,83ページ,19款1項1目2節建物貸付料ですが,当課分は323万6,000円で,本庁舎内の現金自動預け払い機,外郭団体執務室に係る建物貸付料です。 もっと読む
2009-02-26 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成21年  2月 予算委員会-02月26日−07号 3項委託金、1目総務費委託金、1節総務管理費委託金のうち、市民生活委員会関係は、自衛募集事務に係る委託金、2節戸籍住民基本台帳費委託金は、外国人登録事務及び人口動態事務に係る委託金でございます。  次のページをお願いいたします。  17款県支出金、1項県負担金、1目総務費県負担金、2節戸籍住民基本台帳費負担金は、公的個人認証サービスの電子証明発行に係る交付金でございます。   もっと読む
2008-12-03 新潟市議会 平成20年12月定例会本会議−12月03日-01号 自衛募集事務費について,憲法第9条は軍備と武力による交戦を禁止しており,本事務費は国へ返上すべきである。  コンプライアンスの推進について,審査会の設置,職員研修の実施などコンプライアンス体制の着実な推進を評価する。法令遵守は社会全体で意識が高まっており,常に緊張感を持って取り組まれたい。 もっと読む
2008-10-14 新潟市議会 平成20年決算特別委員会−10月14日-04号 次に,自衛募集事務費について。憲法第9条は,軍備と武力による交戦を禁止しており,本事務費は国へ返上すべきである。  次に,コンプライアンスの推進について。審査会の設置,職員研修の実施など,コンプライアンス体制の着実な推進を評価する。法令遵守は社会全体で意識が高まっており,常に緊張感を持って取り組まれたい。   もっと読む