7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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堺市議会 2018-06-26 平成30年第 2回定例会−06月26日-08号

わが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛ため必要最小限度実力保持することは、憲法上認められる」との解釈に立ち、自衛隊海外で戦争するための軍事力ではなく、専守防衛を任とするものであり「憲法9条とは矛盾しない」との認識を繰り返してきたことが大きく作用してきた。  

新潟市議会 2017-07-03 平成29年 6月定例会本会議−07月03日-06号

歴代政権は,自衛隊が第9条第2項で保持を禁じる戦力には当たらないと言うため,我が国自衛ため必要最小限度実力組織と説明してきました。そのため,(1)武力行使目的を持った海外派兵,(2)集団的自衛権行使,(3)武力行使を伴う国連軍への参加は,自衛のための必要最小限度を超えるから憲法上許されないとしてきました。

熊本市議会 2015-07-03 平成27年第 2回定例会−07月03日-06号

そもそも戦争放棄戦力保持交戦権否認を明記した憲法9条のもとで、歴代政府は、自衛ため必要最小限度実力組織だから、自衛隊憲法違反ではない、自衛隊海外派兵憲法違反集団的自衛権行使は認められないとの見解を述べてきました。  一方で、安倍政権は、集団的自衛権発動の要件として、日本と密接な関係にある他国に対する武力行使が発生し、日本存立危機事態に陥ることを挙げています。

福岡市議会 2013-09-25 平成25年第4回定例会(第5日)  本文 開催日:2013-09-25

この第2項があるために、政府は、自衛隊戦力ではなく、自衛ため必要最小限度実力ではない、個別的自衛権までは行使できるが集団的自衛権行使できないという立場をとってきました。政府自身集団的自衛権行使憲法9条に照らして許されないと言明してきたために、自衛隊海外に出るときには歯どめがかかっていたのです。

岡山市議会 1996-06-20 06月20日-05号

次に,自衛隊軍隊でないとの発言はどういう根拠で言ったのかということですが,自衛隊は,先ほども申し上げましたが,本来日本の防衛のために設置されたものであり,自衛ため必要最小限度実力保持は許されるという政府解釈に基づいて,侵略戦争目的とする軍隊ではないという意味で申し上げたものでございます。 

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