熊本市議会 2021-12-09 令和 3年第 4回総務委員会−12月09日-01号
頻発・激甚化する自然災害への備えや、様々な媒体からの情報収集といったことが課題でありまして、記載のような目指す姿ということを想定しております。この実現のため、2つの取組を記載しております。 1つ目は、災害情報を各種カメラ等に加えまして、SNS等からも収集しまして、リアルタイムにより幅広い情報を収集するものでございます。
頻発・激甚化する自然災害への備えや、様々な媒体からの情報収集といったことが課題でありまして、記載のような目指す姿ということを想定しております。この実現のため、2つの取組を記載しております。 1つ目は、災害情報を各種カメラ等に加えまして、SNS等からも収集しまして、リアルタイムにより幅広い情報を収集するものでございます。
近年多発する自然災害に対応し,地域の防災力を強化するためには,自分の命は自分で守る自助,自分たちの地域は自分たちで守る共助,行政機関による公助の一体的な機能発揮が求められているところであります。
76 ◯宮澤委員 30年に一度の降雨の対策を念頭にということなんですけど、最近、激甚災害なんかも多くて、ちょっと今ね、資料請求でここ最近、危険水域、年度で何回くらい上がっているかということをちょっと伺っているところなんですけども、本当に自然災害というものの脅威にこれから対応していかなきゃいけないなと思う中で大変重要な事業だと思うんですけど。
第5に、多くの自治体で業務の民間委託化を進めてきた結果、自然災害や感染症蔓延等の有事の際に職員不足が露呈する状況があります。さらに、業務が繁忙になればなるほど人が足りない悪循環となり、また委託が増える。結果として、不必要な委託化が進むことも懸念されます。委託化を進めるに当たっての一定の線引きなどはあるのでしょうか。
次に、見直しの目的とその内容についてでございますが、昨年6月の都市計画法の改正は、昨今の頻発・激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを推進することを目的としております。この法改正により、災害リスクの高いエリアを原則として集落内開発制度指定区域から除くこととされ、令和4年4月から法が施行されることとなります。
また、本日のテーマとはちょっとずれますけれども、右側のオレンジの囲みにありますとおり、新型コロナウイルスなど感染症の対応ですとか、さらにますます激甚化をしている自然災害、こういったことなども、この8年間で変わってきた状況ということが言えまして、これらにもしっかりと対応していかなければならないと考えているところでございます。
さらに,防犯灯・防犯カメラの拡充,感染症と自然災害の複合災害への備え,異常高温対策により,安全・安心な地域づくりを,臨海部の防災機能の強化や土砂・水害対策の充実により,災害に強い強靱な土地づくりを推進します。 第3に,ぬくもりのある地域社会を創ることです。 待機児童ゼロ対策や保育人材の確保,温かい中学校給食による全員喫食など,切れ目のない子育て支援を進めます。
2点目は、財政の健全化を図りつつ、今後想定される自然災害にも対応できるようにしておく必要があること。そして3点目は、民間事業者が新たな事業投資に対して消極的になっている懸念があることとしていました。
4次総に関しては、現在検討中であり、詳細がまだ見えていないところもありますが、基本的政策方針の重要とすべき項目として、経済指標による目標の設定、SDGsで示す目標との整合性、子育て・教育への戦略的計画、超高齢化時代を見据えた取組、感染症・自然災害に強いまちづくり、デジタル化・グリーン化の先進都市に、の6つの項目を提言いたしました。
基本的には、自然災害ということで地震対策の中での防災の在り方、それから当然豪雨災害とか土砂災害も含めてなんですけど、気候危機という、気候変動ということで今までに想定していない災害もまたこれから頻発していくということでありますので、そういうことへの対処及び日常的な火災、それから救急出動、そうした点も質を高めながら対処していただきたいと思います。
目下、直面しているコロナ禍への対応と、いつ静岡市を襲うか分からない地震や洪水などの自然災害への対応は、共通するものがあると思います。デジタルを駆使して瞬時に正確な情報を集め、早急に状況を改善する戦略を打ち立て、広く市民と情報を共有していくこと、これはまさに危機管理とデジタル化と広報の主導によって実現できるものだと思います。
国土交通省では、昨今、こうした自然災害が発生した地域、災害のおそれのある区域の住民に対して、防災集団移転促進事業というものを開始されておりまして、94%公的負担ということを可能とする事業も開始されています。
13.三宮再整備については,感染症や自然災害への安全・安心を考慮したハード整備を産学官一体となり行うこと。また洗練された都心・三宮ブランド向上に向けた戦略的な取組を進めること。 以上。
次に、増額の理由についてでございますが、指定管理者は協定に基づき市有施設の管理を行いますが、協定において、自然災害等の不可抗力の発生に起因した損害損失の費用は原則として市の負担とすることと定めております。
そういう形になっておりますが,御質問にもありましたように,例えば新型コロナウイルス感染症のような,従前に予測できないような,自然災害的なもので予測不可能な不可抗力により大幅に利用料金の収入が減少した場合,どうするかということについては別途協議をしましょうという形で決めてございます。
近年多発する想定を超える自然災害に対応し,地域の防災力を強化するためには,自分の命は自分で守る自助,自分たちの地域は自分たちで守る共助,行政機関による公助の一体的な機能発揮が重要であります。
気候変動による集中豪雨などにより引き起こされる大規模な自然災害が,既に常態化して久しい近年において,本年も8月中旬の記録的な長雨により,西日本を中心とした各地では川の氾濫や土石流が発生し,家屋や都市インフラへの甚大なる被害とともに,誠に残念ではありますが,幾人もの人的被害,犠牲者を生み出してしまいました。
続きまして、②の農作物被害への支援についてでございますけれども、国事業である農業共済制度と収入保険制度がございまして、農業共済制度が自然災害によって受ける損失の補償を行う制度になっているのに対して、収入保険制度は自然災害や価格低下だけではなく、農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償する制度となっております。 説明は以上でございます。 ○光永邦保 委員長 以上で説明は終わりました。
また、下から2つ目、台風や梅雨時期等の豪雨など自然災害により悪化した漁場環境の改善を図るため、県営事業による覆砂等を実施いたしました。 これら取組に係る令和2年度決算額は4億9,930万5,000円となっており、検証指標にありますとおり、令和2年度は漁港施設整備の延長が3,862メートルに、漁場整備面積が累計で442ヘクタールとなりました。 次に、161ページをお願いいたします。
◎上村祐一 震災対策課長 今回の点検等を受けまして、我々のほうとしましても、近年集中する豪雨災害、自然災害が頻発している中でもございますので、このような災害等の発生が繰り返されないためにも、一刻も早く十分な対策を講じるというような必要性があるというふうには認識しているところでございます。