静岡市議会 2008-02-06 平成20年２月定例会（第６日目） 本文
火災や自然災害による所得の激減に対しては無条件で減免の対象となる、こうなっているわけですけれども、これらは当然のことだと思います。それ以外では、事業所の休廃止が入っているわけですが、この休廃止の実態についても、やはり休廃止になっていないけれども、個人で細々と商売をしている状況もあると思うんです。営業不振、ほかの所得が大幅に減ったなども減免の対象とすべきだと思うんです。
火災や自然災害による所得の激減に対しては無条件で減免の対象となる、こうなっているわけですけれども、これらは当然のことだと思います。それ以外では、事業所の休廃止が入っているわけですが、この休廃止の実態についても、やはり休廃止になっていないけれども、個人で細々と商売をしている状況もあると思うんです。営業不振、ほかの所得が大幅に減ったなども減免の対象とすべきだと思うんです。
地震などの自然災害、子どもに対する凶悪な事件、食品表示の偽装などの食の安全、新型インフルエンザ等の脅威や感染症流行による健康被害など、市民の暮らしの安心安全を脅かす事案が後を絶ちません。市民の皆様の安心安全の確保は、行政が取り組むべき最重要かつ最優先の課題であり、さまざまな事態に備え、安心安全なまちづくりを推進してまいります。
以上、２つの法律につきましては、自然災害に対して安全性を可能な限り高めることを目的としておりますので、指定区域内の安全性を物理的に100％確保することは困難であるという事実から、法規制の緩和・解除はできないものと理解しております。
地方自治体の財政健全化の要請や自然災害，また防犯対策，少子・高齢化への対応など，市民生活を支える基礎自治体への期待が強まる中で，市民の皆様の幸福という最大の目的に向かって，政令指定都市を目指した取り組みとともに，福祉や教育，都市基盤整備，安全・安心の向上など，知恵を絞った事業を展開してまいりたいと考えております。
この原因が手抜きなのか、あるいは設計ミスなのか、自然災害なのかという判断をしながら対応しなければいけない分野が多分にあると思うんですね。 写真だけではいろいろな要素が入ってきているものですから、これは後で写真と場所をお教えいたしますので、閉会後で結構でございますので、対応策をお教えいただければと思います。
この原因が手抜きなのか、あるいは設計ミスなのか、自然災害なのかという判断をしながら対応しなければいけない分野が多分にあると思うんですね。 写真だけではいろいろな要素が入ってきているものですから、これは後で写真と場所をお教えいたしますので、閉会後で結構でございますので、対応策をお教えいただければと思います。
◎総務局長（曽禰純一郎） 川崎市危機管理対処方針についての御質問でございますが、川崎市危機管理対処方針は、平成16年度の総務局危機管理室の発足に合わせまして、これまでの自然災害だけではなく、各局区が所管するあらゆる危機の発生に対し、市として適切に対処できるように体制整備を図ることを目的に策定したものでございまして、ことし10月の改正におきましては、全般的な見直しを行い、全体的な体系や危機発生時の体制
これに対し委員から、市側に賠償責任があるという理由は何かとただしたところ、当局から、この崩壊事故は、当初、自然災害として災害復旧費での改修を県と調整してきたが、潮流の侵食が原因で道路の護岸が崩れたことから、道路管理者に瑕疵があると判断し、本市が責任を負うこととなったものであるとの答弁がありました。
ことしも残すところあとわずかでございますが、振り返りますれば、能登半島地震、新潟中越沖地震を初め、また東北各地でも大雨による大きな被害が出るなど、全国的に自然災害が多く発生いたしました。防災、安全・安心の重要性を改めて認識した一年でございました。仙台市といたしましても、引き続き市民の皆様の安全・安心の確保に向け、全力で取り組む決意でございます。
今日，自然災害の中でも異常気象や台風については，発生から進路予想までかなり詳細な情報が常にテレビやラジオのみならず，インターネットでも得られる時代となり，事前の防災対策は可能になってまいりました。
そして，田んぼにしても──どない言うんですか，減反でほったらかされてもう保水力もなく，自然災害があったときに家まで──そういう山が崩れてきたりとか，そういうことがあったら限界集落に入るんですよ，都市の中でも。そして，住めなくなってきたから出ていってなくなってしまう集落が出てくる可能性もある，将来的に。今は働く場があるからそこに住んでおるけれども，そういう家がなくなったら当然出ていくんですね。
４といたしまして、各国政府は、地方自治体の水と衛生、環境そして自然災害に関する管理能力を向上していくべきである。 以上の４点を宣言といたしました。 その後、主要な活動の柱、５つの柱の１つでございますＫＲＡ２セッション、地域能力向上に関するセッションにパネリストとして市長が参画をいたしました。
地震や台風などの自然災害により住宅が全壊または大規模半壊し、その生活基盤に著しい被害を受けた方への支援金の支給制度を規定した与党と民主党の合意に基づく被災者生活再建支援法の一部改正法案が今国会において全会一致で可決、成立いたしました。
ここ数年、巨大ハリケーンや熱波、干ばつ等の異常気象が世界各地で増加し、日本でも、猛暑日の急増や集中豪雨等の自然災害が多発するなど、地球温暖化によると思われる被害が多発をしております。地球温暖化の原因となるＣＯ２などの温室効果ガスの排出量は、平成９年の京都議定書の締結から10年たった現時点においても、なおふえ続けております。
それから、地震などの自然災害が少ないこと、災害に非常に強い町だということを挙げられます。また、毎年約5,000人ほどの工学系の新卒者を輩出する地域であること、つまり、昨今経営者にとりましては、優秀な人材を安定的に確保できるかどうかが誘致を決める際の重要なポイントだと異口同音におっしゃっておられます。そういったことなどが高い評価を受けているのではないかと思います。
本年も各地で台風など自然災害による被害を受けました。そこで、浜松市における防災対策の課題、今後の対応について考えを伺います。 質問の第４、市民の声にこたえることについてです。全市、七つの区を対象にしたいところですが、あえて南区を例にお尋ねします。これには理由があります。市民の暮らし満足度向上に欠かせない市民の声として、地域や各種団体から提出される市民の切なる願い、声として要望書があります。
こうした自然を将来の子供たちのために守り、自然災害に強く、自然と共生した都市計画を進めていくことが必要であります。 先日、私は、今年度守山区内に開校したばかりの吉根小学校の屋上緑化などを視察してまいりました。3階建て校舎の屋上部分およそ213平方メートルに、セダムという中南米産の多肉植物であるメキシコマンネングサを栽培しております。
まず、北淡町の方の地震記念館という施設の方を拝見させていただきましたけれども、改めて大分前に、私も小学校のころでありますけれども宮城県沖地震ありましたが、もうほとんどかすかな記憶しかないんですけれども、改めまして阪神淡路大震災においての地震の規模であるとか、その地震における構造であるとか、さまざまな形での地震が発生したと、その規模を改めて目の当たりにしまして、こういったものに対して自然災害に対しての
一方、札幌の水道の大きな課題でございます豊平川水系への水源の一極集中や白川浄水場への給水能力の集中によるリスクを分散しまして、水質汚染事故とか自然災害等に対する安全度を高めまして、安全・安定給水の信頼性のさらなる向上を図ることが極めて重要であります。
この危機管理対処方針ですけれども、平成１６年度から防災関係の仕事を総務局に危機管理室を設置して扱うようになりまして、それまで建設局防災対策室がやっていた時代には自然災害とか都市型災害が中心だったわけですけれども、これに加えてオール市役所、横断的に市としてあらゆる危機事象の発生に対処することが必要だということで危機管理室を設置いたしましたので、それに向けた方針として策定したものでございます。