仙台市議会 2020-09-17 経済環境委員会 本文 2020-09-17
142: ◯高村直也委員 ZEB基準はどれだけ1次エネルギーの消費量を自然エネルギーなどで賄っているかということなのですけれども、これトータルで、建築物全体でトータルで計算したものになるわけです。シミュレーションのシステムがありまして、数字を入れると機械的に計算されるというシステムになっているのですね。そのために、ZEBの基準ですけれども、柔軟な対応ができないという課題があるわけです。
142: ◯高村直也委員 ZEB基準はどれだけ1次エネルギーの消費量を自然エネルギーなどで賄っているかということなのですけれども、これトータルで、建築物全体でトータルで計算したものになるわけです。シミュレーションのシステムがありまして、数字を入れると機械的に計算されるというシステムになっているのですね。そのために、ZEBの基準ですけれども、柔軟な対応ができないという課題があるわけです。
静岡市風力発電施設「風電君」の取扱いについては、破損等により周辺に被害が生じることのないよう、今後の方針について早急な判断を求めるとともに、これからも必要となる自然エネルギーの普及啓発に向けた取組を推進してほしいとの発言がありました。
RE100というのは、100%自然エネルギーというか、再生可能エネルギーでやるよということなので、これを10年後までに市役所、区役所等でやるというのは非常に野心的で、私は、もちろん目標設定としてはいいと思いますし、これを実行できたらいいなと思いますので、応援をしたいんですけれども、これはしっかりと来年度とか、遅くとも再来年度には予算がつくようなイメージを皆さんはお持ちということですか。
八幡市民会館及び駅前エリアの保存について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第81号 │公共機関における国旗掲揚に関する内規の作成及び内規の厳格な運用について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第84号 │原発ゼロ、自然エネルギー
しかし,そうした自然エネルギーにしても,現在は対策がばらばらなんです。例えばソーラー発電にしても,環境局だったり,農業の共生のためのソーラーシェアリングは農業委員会のほうだとか,それから学校の屋根へ取り付けるといえば教育委員会,その他いろんなところの部署に分かれております。エネルギー政策を総合的に推進していくために担当課を置いてはいかがと思いますので,見解をお聞かせください。
ZEBは、自然エネルギーの利用、高断熱化、高効率化等により大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーをつくり、快適な室内環境を実現しながら、建物で年間に消費するエネルギーの収支をゼロにすることを目指した最先端の建築物でございます。
についても私は大いに評価をするものではありますけども、ただ、よく見てみますと、佐久間ダムの発電、35万キロワットアワーでございますけども、この大きな発電、これは当然、浜松市内で生産される、起こされる電気というふうに思いますが、しかし、そういう、言うならば電源開発のダム、発電所でございますが、特別な理由があるということもあるわけで、そういう点で、やっぱりできることなら、その巨大発電所の量くらいは他の自然エネルギー
◎向坂 市民文化局長 新たなものを造るとすればという仮定でお答えさせていただければと思うんですが、当然、環境局等も自然エネルギー、そういったものとか、緑化とか、それ以上に危機管理という部分を十分に考えなければいけないということがありますので、立地性、これにしっかりとたけるとなれば、そこにどういう災害が逆に考えられるのか。
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では、福岡市では、これまでどのようなスマートシティの取組を行ってきたのかを確認してみますと、平成23年8月にアイランドシティ自然エネルギー活用ビジョンを策定し、アイランドシティにおいて太陽光などの自然エネルギーを積極的に活用した創エネ、省エネ型のまちづくりとして、街区全体でCO2ゼロを実現するCO2ゼロ街区の形成に取り組んでおります。
私は18年前にオランダに視察に行き,アムステルダムの街区1万世帯の住まいに全て太陽光発電が設置されている状況を目の当たりにし,自然エネルギーの重要性を感じ,自宅の屋根に太陽光発電を設置いたしました。地球を守るために,未来の人類のためにも,私たちは自らいろんなことに関心を持ち,行動していくことが必要です。 そこで,環境問題の中でも廃棄物について質問させていただきたいと思います。
○渋谷佳孝議長 青羽健仁議員 〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員 市長がおっしゃったとおり、何でこういうことを聞いたかというと、市内で持続可能なエネルギーあるいは自然エネルギーを活用してという特区もありますから、そこで基本的な考え方をお聞きしたんですけれども、少しはっきりしなかったな。 次に、地方制度についてお聞きしたいんだ。今、まさに大阪都構想の住民投票というのが、今年行われますね。
さらに、中島の下水処理場の自然エネルギー風力発電の検討に当たり質問し、取り入れるなら市民への啓発を兼ねて日本でも最先端事業として取り入れたらどうか、でなければ国産メーカーが同様の風力発電を発表するまで待って取り入れたらどうかと進言しました。それから風力発電を取り入れたのは数年後、しかもドイツのメーカーのものを購入しました。機械には故障があります。
人工林以外の森林など集落周辺の広葉樹林については、高度経済成長期以前は、まきや炭の山林として利用され、住民の生活を支えてきましたが、高度経済成長以降は、灯油やプロパンガスなどの石油エネルギー、太陽光等の自然エネルギーにより生活することにより、集落周辺の里山の森林等広葉樹林などについては手入れがされず放置され、イノシシや猿などの有害鳥獣が生息するなど、集落の生活環境を一変させた大きな原因となっています
このように,再生可能エネルギー,地域の自然エネルギーを生かした電力事業を行い,そこで生み出した利益で高齢者福祉や地域公共交通,商店街の活性化など,地域課題を解決できないかという動きが出始めています。ドイツのシュタットベルケをモデルにしていることから,日本版シュタットベルケと呼んでいます。 一昨年から,秋葉区で分散型エネルギーシステム構築の動きが出てきており,先月もセミナーが行われました。
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環境首都・札幌をうたう本市として、温暖化対策への貢献や自然エネルギーの活用に積極的に取り組んでいる姿勢を内外に示し、市民意識の醸成につなげることは重要なことであり、雪氷熱エネルギーの活用について、その旗振り役として、札幌市が積極的に検討を行い、リードすることが必要と考えます。
ただ,5年間ということを考えたときに,例えばやっぱり火力が──年度によって違いますから,石炭と石油もまた違いますから──それが何十%という中で,自然エネルギーの分野が年間1%ずつしかふえてないっていうこの現状を変えていくことによって,で,原発自身もこの間ゼロだったものが少し動き出して,5%ぐらいですよね。
自然エネルギーの普及拡大、先ほどの御答弁で成果が地産地消事業で上がっているということなんですけれども、自然エネルギーの普及拡大に向け、静岡市は指定都市自然エネルギー協議会の一員でもあるわけです。その中の横浜市は、CO2排出量を相殺する植林や、自然エネルギーの拡大を目指すカーボンニュートラル宣言を行っております。
そのような抽象的な主張では今の日本政府の政策を転換することなどできませんし,京都市も加わる指定都市自然エネルギー協議会の要求している水準からも立ち後れた内容であります。 私たちの意見書案では,遅くとも2030年までに,国内全ての石炭火力発電を廃止すること,脱原発,再エネ100パーセントにダイナミックかつ公正に移行する道筋を描くことを求めています。