北九州市議会 2020-09-11 09月11日－03号
第２に、高齢化する自治会役員の負担軽減に向けた本市における対策の必要性について見解を伺います。 第３に、地域を支え、今後の地域コミュニティーを担う新たな人材育成の仕組みづくりの必要性について見解を伺います。 第４に、地域における防犯灯やごみステーションの維持及びお世話をしている住民と利益を受けるだけの住民間の公平性についての見解を伺います。
第２に、高齢化する自治会役員の負担軽減に向けた本市における対策の必要性について見解を伺います。 第３に、地域を支え、今後の地域コミュニティーを担う新たな人材育成の仕組みづくりの必要性について見解を伺います。 第４に、地域における防犯灯やごみステーションの維持及びお世話をしている住民と利益を受けるだけの住民間の公平性についての見解を伺います。
しかし、最近は古い家が取り壊され、跡地に３〜４軒、５〜６軒といった戸建て住宅開発が増えてきた、小規模開発とはいえ、１世帯だったところが３世帯、４世帯に増えるのだから、当然ごみの量も増加する、建設業者から入居者への説明も不十分なことが多く、ごみ出しのルールも崩れつつあると、自治会役員は嘆いています。初めに、本市におけるごみ集積所の設置ルール、回収ルールについて伺います。
◆石川建二 委員 可動式のポンプが設置できるようにしておくということですが、設置するのは道路公園センターの職員の方がやるのでしょうか、それとも地元の自治会役員等に頼むということでしょうか。
また、平常時、道路冠水し、自動車の通行が明らかにできない場合や、コーンや通行できないことを伝える誘導を交通安全協会の指導員や市役所職員、自治会役員等の市民が行えるのかについて、警察官ではない方ができるのかについてお伺いします。
また、あわせて、地権者及び地元自治会役員等の皆さんからは、どのような意見が出ているのか、伺います。 次に、区画整理地区内にある旧中学校用地の利活用についてでありますが、検見川町内連合会や検見川無線送信所跡地対策委員会等の地域の皆さんからは、区画整理事業の早期完了とともに、検見川無線送信所跡地活用についての要望書が毎年提出されております。
これらの情報を整理して資料を作成し、再発防止策として常念川の護岸のかさ上げを実施するため、今後の方針について自治会役員に説明し、同意を得られました。これに基づき現在設計を行っており、来年度の台風シーズンの前までに常念川の護岸のかさ上げ工事を完成させる予定でおります。
避難時における地域での速やかな取組として，まず，避難所の開設では，地域組織の協力なくして進むことはなく，特に，自治会役員をはじめ地域の皆さんが，自らを省みず避難されてきた方のために尽力されることは，負担の大きいものがあります。
特に地域からは、町内自治会役員の高齢化やまちづくりの担い手不足などの声も直接伺っているところでございまして、これらの問題の解決を図ることは、町内自治会等各種団体組織はもとより、本市にとっても喫緊の課題であると認識しております。
特に地域からは、町内自治会役員の高齢化やまちづくりの担い手不足などの声も直接伺っているところでございまして、これらの問題の解決を図ることは、町内自治会等各種団体組織はもとより、本市にとっても喫緊の課題であると認識しております。
議案第１５７号の内田淑子氏は３期目となりますが、津久井町議会議員、津久井町地域協議会委員等を歴任され、現在は自治会役員として御活躍されております。 議案第１５８号の大貫薫氏は３期目となりますが、相模原市や社会福祉法人相模原市社会福祉事業団に勤務された後、現在は相模原人権擁護委員協議会事務局長等として御活躍されております。
その後、10月10日には、折戸湾を囲む４つの連合自治会役員に対する基本計画への説明会が開催されました。後日、出席者から話を伺いましたが、ある自治会長からは大いに賛成する趣旨の発言があった一方、別の自治会長からは期待とともに、本当に実現できるのかと心配する声も聞かれました。 さて、私が質問した当時と比べると、本市においても海洋文化都市推進本部が設立されて、その後、公民連携協議会が発足しました。
自治会役員の方々の御苦労は多くの議員が質問しているとおりですが、さまざまなところでお会いすると、地域の課題について相談を受けます。地域を真剣によくしたいとの思いで、地域住民からの要望や苦情を自治会長みずから受け付けてくれています。本来、行政が直接受ける相談や苦情も親身に対応してくれています。
また、市民意識調査の結果を踏まえまして、マンション関連事業者などへの自治会設立の要請や、県宅建協会加盟事業者756店舗へ自治会加入申込書の配布、また、市外からの転入者に加入を勧めるウェルカムパスポート事業、また、加入促進をテーマとして自治会役員が意見交換を行う地域のちから報告会の開催、また、各地域での取り組みやノウハウを集めた加入促進・脱会防止活動事例集の作成など、さまざまな取り組みを行ってきております
また、仮設団地でコミュニティの中心となっていた自治会役員がコミュニティから抜けることなどによる今後の自治会等の運営に対する不安や、一般入居者との混住で、被災者とのつながりがとりにくくなる可能性等も指摘されております。 また、福島県の帰還困難地域については、コミュニティ再構築自体がまだこれからとの指摘もあります。
自治会役員の負担軽減を図り、高齢者の活動を継続できるよう努められたい。 地域コミュニティー活性化のための行政支援のあり方を関係部局と検討されたい。 災害対策の取り組みでは、自治会などのコミュニティーの連携は重要であるため、更なる加入促進に努められたい。 工藤会総本部事務所撤去については、早期の実現に向けて福岡県警と連携して取り組まれたい。
それぞれの施策の展開には市民のリーダー的な役割と人材が不可欠ですが、町内会・自治会役員等以外の人材を想定しているのか、重複や整合性について伺います。町内会等に新たな負担を強いることがないのか伺います。モデル形成を醸成すべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。 次に、まちづくり施策について伺います。
そして，最後に，「広島市におかれましては，地域行政と自治会活動の活性化について，総合的に検討し，真に自治会と行政が一体となって，地域が活性化するよう基本方針を明確にして，自治会役員を初め，地域住民に意欲と希望を醸成する方策を検討していっていただきたいと思います。」と結ばれています。
２点目に、自治会、町内会関係者から、地域で暮らす外国人との向き合い方がわからないという声も聞くことから、自治会役員等への研修会などを企画していただいてはどうかと考えます。見解をお伺いいたします。 ３点目に、地域では、担い手不足によって祭り等の行事が難しい状況もあります。
この名簿は個人情報を含むために、民生委員や自治会役員など一部特定の人々により管理されています。取り扱いについては、本市「地域支援ガイドライン避難支援の手引き」の個人情報の取り扱いに記載されています。
議案第１０１号の杢代ヨシエ氏は、旧津久井町立小学校等の教諭を務められ、現在は自治会役員として御活躍されております。 今回推薦いたします４名の方は、人格、識見ともに高く、地域住民の信望も極めて厚く、人権擁護に深い理解がございますことから、人権擁護委員として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第９８号から議案第１０１号までの提案理由の御説明とさせていただきます。