静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
自治会役員からは、手動ポンプは大変なことから発電機を活用したポンプ設置を検討しているとの声や、貯水残量が分かると助かるなどの声がありましたので、改良が可能ならばありがたく感じます。 さて、ここで私が指摘したいのは給水栓付受水槽についてであります。 配布、格納されております資料、給水拠点一覧表を御覧いただきたいと思います。
自治会役員からは、手動ポンプは大変なことから発電機を活用したポンプ設置を検討しているとの声や、貯水残量が分かると助かるなどの声がありましたので、改良が可能ならばありがたく感じます。 さて、ここで私が指摘したいのは給水栓付受水槽についてであります。 配布、格納されております資料、給水拠点一覧表を御覧いただきたいと思います。
次の赤ちゃん誕生お祝い会支援事業は、コミュニティ協議会、自治会、町内会などが主体となり、子育て中の保護者同士だけでなく、自治会役員や民生委員、児童委員など地域住民との交流を図り、顔の見える関係を築くことで、地域全体で子育てを支援する環境づくりを進めるために実施しました。参加者からは、近所の方や同じ月齢の子供たちと交流できてよかったなどの声をいただいています。
駿河区では、区内に複数の大学を有する特徴を生かし、まちづくりに関心のある学生をはじめとする若者と自治会役員等の地域住民が一緒になって、地域課題の洗い出しや地域資源の掘り起こしを行い、課題の解決や地域のにぎわい創出につながる意見をいただく場として、わがまち×わかまち会議を実施しております。
これらの作業を行っているのが、主に民生委員と自治会役員らです。この担い手不足をどう捉えているのかお聞かせください。 イ、行政では、福祉関係機関などへのつなぎ役を期待しています。このつなぎ役の成り手探しを、行政に返すという考え方を持ってしまうほど難しい課題ですが、行政として現状のままで放置しておくのか、あるいは行政が積極的にこのつなぎ役を探し出す作業に踏み込むのか、考えをお聞かせください。
地区によっては、自治会役員だけの参加になっている場所もあると聞いておりますが、地域における防災対策及び意識向上のためにも、地域に住む児童生徒の参加を、学校の協力を得て今後は進めていく必要があると考えます。 ここで質問いたします。 災害時の地域における小中学生の役割についてどう考えているのか、教えてください。 次に、学校における防災機能についてです。
例えば自治会役員，地区社協役員，自主防災会役員，そのほかの団体の役員などを同じ方が担われているような状況さえも見受けられます。 共助の担い手を育成していくには，まずは既存の地域コミュニティーを活性化し，担い手の裾野を広げていくことが必要であり，そのためには，私は自治会や自主防災会に加えて地区社協やＮＰＯ団体，各種団体など幅広い地域団体の協力を得ていくことが必要と考えます。
この問題を抱える地域の自治会役員の方々から、長年にわたる困難と深刻な状況についての訴えをお伺いし、また、管理が不適切な状態のまま放置されている老朽家屋の問題についても切実な御意見をいただきました。 こうした御意見を参考にさせていただき、私ども自由民主党市議団では、一日も早く地域における良好な生活環境を守るための条例を定める必要性を痛感しているところです。
参加者の自治会役員の方でＺｏｏｍによる参加が難しいという方に対しては、事前の練習会を開催しました。さきに述べた駿援隊メンバーが活動発表するとともに、Ｚｏｏｍでの入室許可やチャットの整備、それから、その事前練習会の講師なども、駿援隊の方がボランティアスタッフとしてサポートを行いました。
ある自治会役員から、地域の民生委員を受けてくれる人がいなくて困っている、どうしたらいいかという声を聞きました。コロナ禍だからこそ、自治会や民生などの地域コミュニティによる助け合いが求められるところであります。 国や県からも、不要不急の外出自粛が呼びかけられて、市民が外出を控え、町内会行事や地域活動の縮小を余儀なくされて、町民同士が触れ合い、絆を深める機会も減ってしまいました。
また５番、自主自立のまちづくり推進プロジェクトにおきましては、ＳＮＳを活用した情報発信、収集に対応するため、無料通信アプリＬＩＮＥの使い方講座などを実施し、自治会役員に限らず高齢者や一般の方など、誰もが身近にＳＮＳを利活用できる環境の整備に努めてまいります。下段の北区復興支援自治推進経費におきましては、昨年度に引き続きまして避難所運営委員会設立支援及び活動支援助成事業に取り組んでまいります。
●若者が地域の担い手になれるよう、自治会役員の負担軽減を図られたい。●共働きの世帯や子供たちが、市民センターを有効に使えるように開館日を検 討されたい。●暴力団排除に引き続きしっかりと取り組まれたい。●性暴力被害者支援センター・ふくおかの啓発カードを多くの場所に設置さ れたい。●防犯カメラ設置補助制度の市民への周知を強化されたい。●守れ！
まちづくり推進経費では、コロナ後を見据えた対応といたしまして、⑤番、自主自立のまちづくり推進プロジェクトにおきまして、ＳＮＳを活用した情報発信、収集に対応するため、無料通信アプリＬＩＮＥの使い方講座などを実施するなど、自治会役員に限らず、高齢者や一般の方など、誰もが身近にＳＮＳを利活用できる環境の整備に努めてまいります。
まちづくり推進経費では、コロナ後を見据えた対応といたしまして、D番、自主自立のまちづくり推進プロジェクトにおきまして、ＳＮＳを活用した情報発信、収集に対応するため、無料通信アプリＬＩＮＥの使い方講座などを実施するなど、自治会役員に限らず、高齢者や一般の方など、誰もが身近にＳＮＳを利活用できる環境の整備に努めてまいります。
自治会のデジタル化推進に当たっては、まず自治会役員の皆様がデジタルを身近なものであると認識していただくとともに、デジタル化が自治会活動にもたらすメリットを体感していただくことが重要と捉えております。 本市では、今後、自治会を対象としてデジタル活用講座を開催し、デジタルを導入することにより行事連絡や会合の出欠確認が簡単にできるなど、自治会活動の負担軽減につながることを広く伝えてまいります。
これは自治会活動を支援するアプリ、自治会ポータル～結ネット～の画面ですが、このアプリは電子回覧板として様々な自治会活動への支援が可能で、自治会役員の負担軽減になるほか、市発行の広報紙などのペーパーレス化にもつながります。このようなアプリの導入サポートを含めて、自治会活動のデジタル化支援について伺います。 ここで分割いたします。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
来年度におきましては、６月の梅雨の時期の前に、ハザードマップのレイアウトなどにつきまして、自治会役員、あるいは水防団の皆さんから御意見を伺う場を設ける予定でございます。ハザードマップに掲載する情報につきましては、内容は決まっておるため、大きな変更はできませんけれども、可能な範囲で流域の住民の皆様が使いやすいものにしていきたいと考えております。
議案第４８号の大貫満氏は３期目となりますが、民間会社に勤務された後、自治会役員を務められ、現在は、相模原市人権擁護委員協議会副会長等として御活躍されております。 議案第４９号の鈴木克枝氏は２期目となりますが、民間会社に勤務された後、相模湖町の青少年指導員や町議会議員などを歴任され、現在は、相模湖地区公民館運営協議会副会長等として御活躍されております。
769 ◯市民局長（下川祥二） 地域からのお声としましては、地域デビュー応援事業がきっかけとなり、自治会未加入者からの加入の申込みがあった、また、自治会役員を引き受けてくれる方が見つかった、町内会の子ども会が復活した、自主防災組織の立ち上げの契機となったなど、地域からの評価もいただいております。
市民の行動変容を促すための取組及びナッジに対する見解についてですが、市民の皆様に、新しい生活様式を日常に取り入れ、新型コロナウイルス感染拡大防止にしっかりと取り組んでいただけるよう、新型コロナ下で市民生活を送るための道しるべという小冊子を作成し、市ホームページや町内自治会役員向けメールマガジンなどで情報発信に努めたほか、新しい生活様式の実践について、市政だよりや施設へのポスターの掲示、各種ＳＮＳなど
このように，ただお金を出せばのり面が直るのではなく，様々な手続を経て復旧工事にこぎつける，つまり，自治会役員の方の努力によってなし得る作業です。それでなくても，自治会のリーダーの成り手が減少している中，ますます自治会にかかる負担は増えてきております。 そこで，お伺いします。