札幌市議会 2023-10-31 令和 ５年第 ３回定例会−10月31日-06号
自動消火装置設置費助成事業について、高齢者が安心して制度を活用できるよう、丁寧かつ効果的な広報が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。札幌圏共同消防通信指令システムについて、指令業務の共同化に伴う様々な課題を踏まえ、機能強化を図る必要があると考えるが、どのように取り組むのか。
自動消火装置設置費助成事業について、高齢者が安心して制度を活用できるよう、丁寧かつ効果的な広報が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。札幌圏共同消防通信指令システムについて、指令業務の共同化に伴う様々な課題を踏まえ、機能強化を図る必要があると考えるが、どのように取り組むのか。
続きまして、高齢者世帯自動消火装置設置費助成事業について伺います。 令和５年上半期の火災発生状況は、昨年と比較して減少したものの、火災による死者数の割合は高齢者が８割と年々増加傾向にあり、その多くが逃げ遅れによるものと伺っております。
自動消火装置設置費助成事業の推進に当たっては、高齢者が装置の必要性を理解し、自分事として捉えられるよう、より効果的な広報活動が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。限られた行財政資源の中で救急体制を維持するには、救急車の効果的かつ効率的な運用、配置が必要であり、将来の需要予測が重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
本件については、昨年の決算特別委員会において、高齢者世帯への自動消火装置設置費助成事業の申請手続に関しての質問に対し、高齢者の負担が少なくなる方法に見直し、様々な手法を検討していくとの答弁をいただきました。 そこで、質問ですが、高齢者の負担が少なくなる申請方法について、その後、具体的にどのような見直しを行ったのか、また、その成果はどのようなものであったのかについて伺います。
自動消火装置設置費助成事業について、助成実績の伸び悩みは住民票の提出を要件としていることが原因の一つと考えられるが、申請手続の負担軽減につながる方法を検討すべきではないのか。大規模イベント等におけるテロ災害に迅速、的確に対応するには、関係機関と連携した活動を行うことが必要不可欠と考えるが、当該連携を踏まえた訓練や研修をどのように実施するのか等の質疑がありました。
◎田口 予防部長 自動消火装置設置費助成事業の実績、広報についてお答え申し上げます。 これまでの助成実績については、2018年11月の事業スタートから本年９月末までに、525世帯に対し、618台助成しておりまして、2022年度末までに残り559世帯への助成を目標としているところであります。
高齢者世帯への自動消火装置設置費助成事業については、家庭のこんろ火災が増加していることから、高齢者の生活状況に即した広報など、さらなる普及啓発を求めます。 また、2024年度の札幌市民防災センターのリニューアルに当たっては、自動消火装置の啓発を加えるなど、最新の防災知識を学べる施設とすることを求めます。 次に、環境局です。
高齢者世帯への自動消火装置設置費助成事業については、家庭のこんろ火災が増加していることから、高齢者の生活状況に即した広報など、さらなる普及啓発を求めます。 また、2024年度の札幌市民防災センターのリニューアルに当たっては、自動消火装置の啓発を加えるなど、最新の防災知識を学べる施設とすることを求めます。 次に、環境局です。
◆うるしはら直子 委員 私からは、札幌市民防災センターのリニューアルについてと、高齢者世帯への自動消火装置設置費助成事業について、２点質問いたします。 初めに、札幌市民防災センターのリニューアルについて伺います。 先日、私どもの会派議員で、白石区にあります札幌市民防災センターを視察いたしました。
また、高齢者世帯への自動消火装置設置費助成事業については、自動消火装置は高齢者の命を火災から守るために非常に有効なものであります。普及に向けて取組を継続することと、防災品の普及についてもあわせて取り組むことを求めます。 次に、危機管理対策室です。 避難所における乳幼児への食料対策としての液体ミルクについては、乳幼児の命をつなぐためにも、一定程度、備蓄を行うことへの早期検討を強く求めます。
◆福田浩太郎 委員 私からは、高齢者世帯への自動消火装置設置費助成事業についてお尋ねをしたいというふうに思います。 平成30年１月31日に、高齢者を含む死者11名、負傷者３名が発生をした東区共同住宅火災から２年がたちました。あのような火災を二度と起こしてはならないという思いを新たにするところでございます。