静岡市議会 2022-11-10 令和４年 議会運営委員会 本文 2022-11-10
また、国において、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を含む第２次補正予算案が11月８日に閣議決定され、臨時国会にて速やかな成立を目指すとされております。
また、国において、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を含む第２次補正予算案が11月８日に閣議決定され、臨時国会にて速やかな成立を目指すとされております。
昨日も臨時国会の冒頭で総理大臣からテーマとして挙げられています。担当大臣も義務化について前向きだということでございます。
同 風 間 ル ミ 子 同 飯 塚 孝 子 同 倉 茂 政 樹 ──────────────────────────────────────────── 岸田政権が進める敵基地攻撃能力保有の検討に反対する意見書 岸田文雄首相は昨年末の臨時国会
一昨年の12月に、臨時国会において、超党派での議員立法において労働者協同組合法が全会一致で可決、成立いたしました。本年10月より施行されることとなっております。 本法律の成立に向けては、本市議会においても、2019年に全議員による法の早期制定を求める意見書を国に提出してきた経過にあります。さかのぼると、2008年にも同様の意見書を提出してきたと聞いております。
現在開会中の臨時国会では，昨日の代表質問で岸田首相から，どういう場合に現金給付ができるか，地方自治体の意見を聴きつつ具体的な運用方法を検討していくということが表明されました。そこで，今後の動向を注視しながら，可能であるならば現金での給付を求め討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀） 次に，菅谷浩平議員に発言を許します。菅谷議員。
そのために，日本共産党は他の野党と共に憲法第53条に基づき首相が臨時国会を召集するよう求めてきました。首班指名だけの臨時国会ではなく，代表質問と予算委員会を開きコロナ対策の強化，自治体への財政支援を講じるよう強く求めています。 ここで一旦答弁を求めます。 ○議長（田中明秀） 門川市長。 〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作） 井坂博文議員の御質問にお答えいたします。
そうした中，昨年の第203回臨時国会において，協同労働を行う団体への法人格を認め，多様な就労の機会を創出し，地域の実情に応じた柔軟な事業展開を促す，労働者協同組合法が全会一致で成立しました。 協同労働とは，担い手が自ら出資し，対等な立場で意見を出し合い，人と地域に役立つための事業に従事する仕組みです。
我が党では、市民の皆様の不安を解消すべく、接種費用を国が全額負担し、健康被害への補償も製薬会社ではなく、国が行うように求め続け、さきの臨時国会で予防接種法の改正で実現したところであります。 そこで伺います。 まず、１つに、本市における新型コロナウイルス接種のスケジュールについて。 ２つに、副反応についての本市の認識と今後の相談体制について。
改正種苗法は，今年３月の通常国会に提案されて以降，ＳＮＳ等で全国的な議論となり，審議見送りでこの秋の臨時国会に持ち越されました。この間，10月までに全国76の地方議会から同様の意見書が出されています。しかし，11月11日に審議入りした同法案は，新型コロナウイルス第３波の襲来のさなか，衆参合わせて僅か10時間余り，参考人質疑を入れても15時間に満たない審議で12月２日に成立してしまいました。
また、地方議会から国に対する同制度の導入や審議を求める意見書が近年増加しており、本年10月26日の臨時国会開会時点における衆議院での受理件数が直近５年間で101件にも上っていることからも、夫婦別姓を選択する自由を求める声が全国的に広がっていることは明らかです。
先日，菅首相は臨時国会の所信表明演説において，長年の課題である少子化対策に真っ正面から取り組むとした上で，改めて待機児童の解消を目指すことを強調されておりますが，本市における待機児童数の状況と，待機児童解消に向けた保育の受皿確保や，その受皿を支える保育士の確保に関する取組の状況を教えてください。 次に，特別自治市についてお伺いをします。
さきの臨時国会におきましても、カーボンニュートラルですとかゼロカーボンというキーワードがよく耳にされまして、報道も多くされてきたところだと思います。国では、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標を実現するため、再エネの主力電源化の議論を本格化させているところだと認識しています。
本条例案の前提となっている公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正は、公立学校の教員を１年単位の変形労働時間制で働かせることを可能にするための改正で、2019年12月の臨時国会で、過労死がふえる、教員を続けられなくなるという反対の声を押し切り、強行されたものです。
本条例案の前提となっている公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正は、公立学校の教員を１年単位の変形労働時間制で働かせることを可能にするための改正で、2019年12月の臨時国会で、過労死がふえる、教員を続けられなくなるという反対の声を押し切り、強行されたものです。 変形労働時間制は１日８時間労働の原則を破り、勤務時間を延長する制度です。
参議院議員選挙後初の，本格論戦の舞台となった臨時国会が閉幕しました。安倍晋三首相による桜を見る会私物化疑惑は，文字どおり底なしの状況です。疑惑は膨らむ一方なのに，与党は首相出席の一問一答による予算委員会質疑を拒み，会期を延長することなく国会を閉会しました。あからさまな疑惑隠しであり，このような幕引きを到底認めることはできません。
安倍首相の桜を見る会の私物化疑惑が噴出するなど，モラル崩壊の政治が厳しく問われた臨時国会が12月９日に閉幕しました。桜を見る会は，税金を使った公的行事であり，各界において功績，功労のあった方々を招き，日ごろの労苦を慰労する目的で行われてきたものです。
増税中止を決断するだけで、事務手続上の問題は発生せず、中止を進めることは十分に可能であり、臨時国会に合わせて消費税増税反対の意見を国に上げることは願意が妥当で、採択すべきとの討論の後、採決の結果、起立少数にて不採択とすべきものと決しました。 以上で、総合政策委員会の審査報告を終わります。
中止すべきなら、国に対して、増税を中止して改めて臨時国会での議論を求めるべきと考えますが、見解をお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長 鳥海敏行議員の御質問の１、消費税増税について、（３）増税中止を求めることについてお答えいたします。
ＩＲ整備法に基づいて依存症対策や治安対策の世界最高水準の厳しいカジノ規制を構築して、秋の臨時国会を経て設立されるカジノ管理委員会においてもさらに詳細な規則が設けられます。こうしたことを踏まえて判断いたしましたし、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
今後，臨時国会等が召集されて，国の経済対策もまたあるかもしれませんが，今，その内容を確定できることではありません。 ◆高橋三義 委員 次に，一般質問で繰越金の処理と補正財源のあり方について今後，検討するとの答弁をされています。例えば当初から市債を５億円積み立てることによって，本市の市債が臨時対策債を除くと287億円，昨年よりも66億円増加しています。