それとまた，専業主婦の子育てに対する負担感が大きいと言われておりますが，主に専業主婦を対象といたしまして，まず１点目としましては，子育ての孤立防止等の育児不安の解消と子供の健全な発育環境の整備のため，乳幼児を持つ母親を対象にしたグループワークを内容とする健康講座を児童館等で実施しているとか，また幼稚園におきましては，入園前の幼児に集団で遊ぶ機会を提供するとともに，保護者に対しては子育て相談を行っているとか
それで、事前のやりとりで人事委員会から出していただいた内容ですと、昭和51年４月１日付で、教員等の育児休業法の制定というのが法整備がなされまして、それを受けて、昭和53年９月８日付、人事委員会委員長から当時の教育委員会に対して、いわゆる臨時的任用職員の給与等について認めますよという回答を出しています。
34: ◯こども企画課長 １６年度に国が創設しました育児支援家庭訪問事業でございますが、これは、現在、本市も取り組んでおります新生児訪問指導、産後ヘルプサービス事業に加えまして、行政側が、家庭訪問による育児支援が必要な対象を一定の指標により絞り込みまして、育児、家事の援助、あるいは、産後うつ病や育てにくい子供など複雑な問題を抱えている家庭に対し、育児に関する技術指導を行うといった内容になってございます
次に，３点目の病後児保育をふやすことについてでございますが，本市では仕事と育児の両立を支援するため，昨年２月より灘区，北区，垂水区の市内３カ所で病後児保育室を開始いたしております。
仕事と育児の両立のために選んだ方法は、荒川区の実家に身を寄せること。川崎市内に職場がある夫とは別居せざるを得なかった。」「川崎と世田谷で、保育の内容はほとんど同じなのに、保育料は大きく違ったのだ。澁谷さん夫婦の世帯所得税額だと、３歳未満児の基本保育料は、川崎市では月額５万2,200円。ところが、世田谷区の基準だと３万7,200円と、ひと月で１万5,000円も安いのだ。
私が実際にかかわったケースで申し上げるんですが、育児放棄をしている母親に、児童相談所が一度指導しただけで、その後、半年間、何のフォローもなく、育児放棄の状況がちっとも改善されていないということがございました。対応したくても人手が足らないという現状があると私は思います。現場の実態に見合った人員をふやすべきではないでしょうか、お伺いいたします。
２，育児休業中の保育の受け入れについてなんですね。11月議会のときに市長が検討を約束していただきました。「子どもの視点に立った保育」という項があります。この具体化としても実施をしていただきたいと思いますが，現在の検討状況はどうなのかお聞かせいただきたいと思います。 次，中国残留孤児帰国者の支援について。
千葉市職員退職手当支給条例の一部改正について │ │ │ 議案第32号・千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正について │ │ │ 議案第33号・千葉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 │ │ │ の一部改正について │ │ │ 議案第34号・千葉市職員の育児休業等
育児の現場と同じように，介護の現場というのは密室性が高いので，行く行くはこういう条例なり法律的な整備は必要なのかなというふうには思いますが，今，お伺いしたところで，実効性というところで，もう少し吟味をした方がいいのかなというふうに思う部分があります。例えば，立入調査なども同意がなければ入れないとか，民生委員が実質本当に動けるのかどうかというところも非常に疑問であります。
議案第34号審査 64 ◯委員長（石井茂隆君） 次に，議案第34号・千葉市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 当局の説明をお願いいたします。
また、保健福祉センターにおきましても、両親学級や育児に関する各種の教室や講座を開催し、子育てに対する支援を行っているところでございます。さらに、虐待予防に向けて、育児負担から母子関係がうまくいかない親子に対し、乳幼児虐待予防教室も開催しております。
保育サービスや介護サービスなどの社会的支援の充実とともに、男性の家事や育児、介護などへの参加を促進する積極的な取り組みを進めること。特に、長時間労働をなくしていくことは、男女がともに家庭も仕事も地域活動も両立できるようにするためにも、また、労働の分野での男女平等を進めるためにも必要な施策です。このことは、この間、市で行った事業所などの実態調査など各種調査からも言えることではないでしょうか。
1,000名､ これは外国人登録者の約10％でございますが､ これを対象に行う計画でございます｡ 標本抽出の方法は､ 外国人登録者からの無作為抽出を基本といたしますけれども､ 単純な手法では韓国及び朝鮮籍の方が大半を占めることになるので､ さまざまな国籍の方の少数意見もアンケート結果に反映できるようにしたいと考えております｡ また､ 質問項目としましては､ 一般生活に密接に関連する住居､ 教育､ 育児
9)ですが，育児不安の強い家庭に，新たに保健師による育児支援家庭訪問を実施し，不安の解消と児童虐待の未然防止を図ります。 10)不妊に対する専門的，医学的な相談，支援を行う不妊専門相談センターを保健所に設置いたします。 11)本年４月から児童手当の支給対象を小学校３年生までに引き上げます。
全国シルバー人材センター事業協会によりますと、育児支援事業を実施しているセンターは全国で120カ所、これは昨年の５月の調査でありますので、もっとふえていると思います。支援内容は、保育施設への送迎、留守番の見守り、託児サービス、産前産後のサポート、遊びの伝承など、さまざまな支援を行っております。
京都市において，この程，子供の疾病や育児に関する保護者の不安や悩みといった課題に対応し，子育てを保健医療の側面から支援するとともに安全な子育て環境を作るために仮称母子医療相談センターと子供事故防止センターが一体的に整備されることとなりました。かねてより公明党京都市会議員団は，京都市基本構想策定の前に母と子の専門病院の創設を求める提言や予算要望を積極的に行って参りました。
平成16年度中に策定する大阪市行動計画は、現行の大阪市児童育成計画の理念のもと、児童育成計画推進本部の推進体制を活用してまいりますが、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという次世代育成支援対策推進法の基本理念を踏まえ、在宅での育児家庭のニーズへの対応など、地域子育て支援の一層の充実を図っていくという視点が重要であります。
あわせて，育児負担の軽減を図り，育児にかかる親を孤立させないよう，家族や周囲，専門機関など地域全体で育児を支え合うことのできる環境を整えていくことが必要であると考えます。
まず、育児に対する不安の解消のため、社会環境の変化や多様なニーズに応じた保育サービスの充実に努め、子育て支援センターや障害児デイサービスなど育児相談体制の拡充を行い、放課後児童の健全育成や冒険遊び場プレイパーク開催支援など地域での子育て支援の充実を図るとともに、総合周産期母子医療体制の整備など母子医療の向上に取り組むこととしております。
時間電話相談などを行いながら､ 主に社会的養護の必要な児童や家庭の問題に対応をしております｡ 一方で､ 近年の少子化､ 核家族化の進行に伴いまして､ 家族形態の変化や都市化の進展に伴う近隣との人間関係の希薄化によりまして､ 子育て中の親が気軽に相談できる相手や仲間がいないなど､ 家庭や地域における子育て機能の低下が問題となっております｡ とりわけ､ 保育所等に預けず家庭で子供を見ている母親は､ 密室育児