176件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2021-03-05 令和 3年第 1回定例会−03月05日-04号

国では、一人一人が能力を最大限に引き出しながら働きがいを持って活躍できるようリカレント教育の強化などに取り組むとされており、本市においても、職業訓練センターでの資格取得訓練や働きながら学ぶ認定職業訓練への支援をはじめ、在籍型の出向、副業の推進等に取り組んでいるところでございます。  

熊本市議会 2020-12-10 令和 2年第 4回経済委員会−12月10日-01号

熊本職業訓練センター及び熊本事業内高等職業訓練校につきましては、公の施設指定管理者制度に関する指針に基づく、施設利用者が限定されており、当該施設利用者により管理運営をすることが合理的な施設に該当し、非公募にて熊本職業訓練施設管理共同企業体指定管理者の候補として選定いたしましたことから、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。  

熊本市議会 2020-12-09 令和 2年第 4回定例会−12月09日-07号

まず、再就職のための資格取得支援といたしましては、介護、IT分野において受講料無料研修会を既に実施しており、また、職業訓練センターで開かれる全ての講座について受講料補助を行っているところでございます。  次に、転居費用につきましては、熊本社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等生活福祉資金貸付を御案内いたしております。

新潟市議会 2020-10-07 令和 2年決算特別委員会第2分科会-10月07日-04号

次に、ものづくり技づくり伝承支援事業のうち、新潟職業訓練センター管理運営費は、同センター実習室や教室を建築塗装などのものづくりを行う団体実技講習等を行う際に貸し出し、働く方の職業能力向上支援しました。  次のにいがた・技のにぎわいフェスタ負担金は、各種技能を広く市民に知ってもらうことを目的に、令和元年度は長岡市で行われた同イベントの開催を支援しました。  

新潟市議会 2020-09-14 令和 2年 9月定例会本会議−09月14日-02号

先日、我が会派の細野弘康議員と、東区にある職業訓練センターを視察してきました。この施設は、国の外郭団体であった雇用促進事業団が設置したもので、団体解散に伴って本市普通財産となり、職業訓練法人指定管理者となっていましたが、その法人解散となり、現在では、本市が直接管理する行政財産となっています。昨年の利用実績年間で30回にも満たない、稼働率の低い施設です。

熊本市議会 2020-06-17 令和 2年第 2回経済分科会−06月17日-01号

これは、指定管理者制度を導入しております職業訓練センター及びくまもと森都心プラザ施設につきまして指定管理期間の更新を行うに当たり、一定の契約準備期間等確保するために債務負担行為の設定を行うものでございます。  なお、期間及び限度額につきましては、お示しのとおりでございます。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回経済分科会−03月17日-02号

上段の8番、職業訓練センター管理運営経費(政策)5,190万円につきましては、実習棟などの屋根外壁等改修工事でございます。  下段の19番からが新規事業になります。  19番、連携中枢都市移住支援事業570万円につきましては、連携中枢都市圏18都市共同で制作するパンフレットやそれを活用いたしましたプロモーション経費でございます。  

新潟市議会 2020-03-11 令和 2年 3月11日文教経済常任委員会−03月11日-01号

次に、ものづくり技づくり伝承支援事業のうち、新潟職業訓練センター管理運営費は、建築塗装などのものづくりを行う団体実技講習等に使用する新潟職業訓練センター管理運営に係る経費です。  次のにいがた・技のにぎわいフェスタ負担金は、各種技能を広く市民に知ってもらうことを目的に、令和2年度は本市で開催される同イベント支援するものです。  

熊本市議会 2020-02-21 令和 2年第 1回経済分科会−02月21日-01号

続きまして、3番の職業訓練センター管理運営経費53万円の増額でございます。これは住民訴訟応訴に係ります経費増額補正するものでございます。  続きまして、4番、事業内高等職業訓練校土地売却推進経費149万円の増額でございます。これは事業内高等職業訓練校土地売却に当たりまして、土地埋設物等調査業務に係る経費増額補正するものでございます。  続きまして、商業金融課分でございます。  

熊本市議会 2019-09-17 令和 元年第 3回予算決算委員会−09月17日-01号

まず、検証指標であります職業訓練センター受講者数につきましては、平成27年度は県民百貨店閉店等による失業者向け受託訓練も多くございましたが、平成28年度以降は震災の影響も加わり、人手不足感が強まったため、国や市等失業者向け受託事業年間延べ8,000人近く減少したことが主な要因でございます。  次に、平成30年度の決算額及び事業内容についてお答えをいたします。  

熊本市議会 2019-06-24 令和 元年第 2回教育市民分科会−06月24日-01号

寺崎真治 首席審議員生活安全課長  実際、就労支援にかかわる講座等の実施につきましては、今予定しておりますのは、熊本市の職業訓練センター等にお願いをする計画をしておりますけれども、実際やっているときには、その職業訓練センターの職員の方々であったり、実際受講された方々にお話を、市の方で聞いていきたいとも思っているところでございます。

新潟市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日文教経済常任委員会−03月12日-01号

次に,ものづくり技づくり伝承支援事業のうち,新潟職業訓練センター管理運営費について,詳細は議案第32号で説明しますが,新潟職業訓練協会運営する新潟高等職業訓練校が今年度末で閉校されることに伴い,新潟地域職業訓練センター行政財産として,職業訓練に供することに係る施設維持管理費です。  

新潟市議会 2019-02-05 平成31年 2月 5日議会運営委員会-02月05日-01号

32番は,職業訓練法人新潟職業訓練協会解散新潟高等職業訓練校閉校に当たり,現在の新潟職業訓練実習場新潟地域職業訓練センター建物を,一体的な職業訓練センターとして位置づけるものです。  33番は,建築基準法改正により,段階的な用途変更仕組み等が設けられたことに伴い,それに対応する許認可に係る手数料を規定するものです。  

新潟市議会 2018-06-26 平成30年 6月26日文教経済常任委員会-06月26日-01号

初めに,1,訓練校の概要,(1),新潟高等職業訓練校は,昭和33年に新潟共同職業訓練所として開所し,昭和58年に現在地である東区藤見町に新潟地域職業訓練センター,新潟職業訓練実習場を整備し移転,現在に至ります。運営は,職業訓練法人新潟職業訓練協会が当初は国の委託を受けて実施し,現在は国の制度変更により,訓練協会が自主運営しています。

熊本市議会 2018-03-26 平成30年第 1回定例会−03月26日-08号

空き家について      │ 84│ │    │     │ 固定資産税課税世帯所有者不明化の状況につい│ 84│ │    │     │ て                     │   │ │    │     │ 本市の所有者不明の土地建物件数空き家│ 84│ │    │     │ 策産業人材確保育成について       │ 86│ │    │     │ 熊本職業訓練

熊本市議会 2018-03-05 平成30年第 1回定例会−03月05日-03号

今回地震で被害を受けた熊本事業内高等職業訓練校では、熊本技術専門学院として、左官や型枠塗装、鉄筋、防水、屋根、それに和裁の職種で職業訓練を重ねてこられましたが、本年4月より、花園にある熊本職業訓練センターへ移転して出発することとなり、より細やかな人材育成ができるのではないかと考えられますが、どのように運営されますか。  

熊本市議会 2018-02-23 平成30年第 1回定例会−02月23日-目次

所有者不明の土地建物件数空き家対策…………………( 84)   中原財政局長答弁………………………………………………………………( 85)   肝付都市建設局長答弁…………………………………………………………( 85)   田尻清輝議員質問………………………………………………………………( 85)   ・産業人材確保育成について……………………………………………( 86)     熊本職業訓練