静岡市議会 2016-10-17 平成28年 産業振興策調査特別委員会 本文 2016-10-17
これは、職業能力開発促進法に定める認定職業訓練事業で、大工、板金、左官の技術訓練のため、職業訓練法人静岡技能協会が開校したものでございます。 また、静岡県職業能力開発協会、静岡県地域技能振興コーナー主催のマイスターに学び体験ができる、ものづくりフェスタというのを毎年１回やっておりまして、多くの子供たちが体験をしておりますけれども、こちらへの協力を行っております。
これは、職業能力開発促進法に定める認定職業訓練事業で、大工、板金、左官の技術訓練のため、職業訓練法人静岡技能協会が開校したものでございます。 また、静岡県職業能力開発協会、静岡県地域技能振興コーナー主催のマイスターに学び体験ができる、ものづくりフェスタというのを毎年１回やっておりまして、多くの子供たちが体験をしておりますけれども、こちらへの協力を行っております。
若者を使い捨てるように扱うブラック企業から若者を守り、自分に合った適切な職業選択や職業能力の開発向上の支援を総合的に受けられるよう、平成27年、昨年の10月１日に勤労青少年福祉法の一部とさらに職業安定法、職業能力開発促進法の一部が改正となり、新たな法律として青少年の雇用の促進等に関する法律、いわゆる若者雇用促進法が制定されました。
本市では条例により勤労青少年福祉法の勤労青少年ホーム及び職業能力開発促進法の職業能力開発校などの施設等を対象としており、今般これらの法改正により勤労青少年ホームが削除され、職業能力開発校などの規定の条項が変更されましたことから、所要の条例改正を行うものでございます。
次は、第百六十六号議案仙台市旅館業法の施行に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、勤労青少年福祉法及び職業能力開発促進法の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 次は、第百六十七号議案仙台市営住宅条例の一部を改正する条例でありますが、これは、復興のための市営住宅として岡田市営住宅、鶴ケ谷第三市営住宅、荒井西市営住宅等を設置するものであります。
全部改正に伴い、審理員による審理手続に関する規定の適用除外を定めるとともに、関係規定の整備を図る等のため、横浜市個人情報の保護に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第98号議案は、消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項を定める等のため、横浜市消費生活総合センター条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第99号議案は、職業能力開発促進法
当協会は昭和６４年１月の設立以降、仙台都市圏の各事業所で働く方々の能力開発、人材育成を図るため、職業能力開発促進法による認定職業訓練やその他職業訓練を実施してまいりました。 しかしながら、近年の経済社会情勢の変化を背景として利用者の減少などが続き、その結果経営が厳しくなってきていることから、先月２７日の総会において法人の解散が決定されたところでございます。
建築職を初め、各種の分野における人材育成を担う公共職業訓練事業は、職業能力開発促進法の規定によりまして、国及び県がその責務を負うこととされておりますが、本市といたしましては、事業主が行う職業訓練の場を仙台都市圏職業訓練協会を通じて提供いたしております。
◎金子弘 まちづくり局長 窓ガラスの飛散防止フィルム貼付工事についての御質問でございますが、神奈川県教育委員会発注の工事につきましては、仕様書に職業能力開発促進法によるガラス用フィルム施工技能士を１名以上配置することを要件としていると伺っております。
国と熊本県の方から職業能力開発促進法の法律に基づく認定職業訓練について、職業訓練に対する補助金というものが出ております。これについては、法に基づく補助金ということでございますので、今後譲渡を受けた後にもきちっと補助金というものについては出せるという見込みと私どもは考えております。
国と熊本県の方から職業能力開発促進法の法律に基づく認定職業訓練について、職業訓練に対する補助金というものが出ております。これについては、法に基づく補助金ということでございますので、今後譲渡を受けた後にもきちっと補助金というものについては出せるという見込みと私どもは考えております。
職業能力開発校などの公共職業訓練施設の設置につきましては、職業能力開発促進法により国及び都道府県が第一義的に設置主体となっていますが、人口減少社会の到来を迎える中、経済社会の活力の維持向上を図るためには、本市としても職業能力の開発は重要であると認識いたしております。
（２）の設置目的でございますが、職業能力開発促進法に基づく施設といたしまして、新規学校卒業者や離転職者等の就職のために、また、在職者等により高度な知識、技能を習得させるために訓練等を実施することにより、職業能力の開発、向上を図ることを目的としております。
次に、職業訓練などの拡充を図ることについてですが、職業訓練は、職業能力開発促進法により、基本的に国及び都道府県の事務とされているところです。 国においては、若者自立・挑戦プランを平成15年６月に策定し、教育、雇用、産業政策の連携の強化により、若者の就労支援を図っているところです。その中で、企業での実務的な実習を組み合わせた職業訓練が、平成16年４月から実施されております。
次に、高等技能学校に対する御質問でございますが、静岡市高等技能学校は、昭和49年に職業能力開発促進法に基づき、建築科、建築板金科、左官科、木工科及び塗装科の５科で県の認定を受け、職業訓練施設として開校いたしました。現在、７科中、木造建築科、建築板金科、和裁科の３科、13名が訓練を受けております。
職業能力開発促進法に基づきます公共職業能力開発施設は県内に７施設が設置されており，このうち県立職業能力開発校につきましては，職業訓練生の募集について，広報紙「市民のひろば おかやま」に掲載し，周知を図ってきたところでございます。
職業能力開発促進法第16条の２項に次のような規定がございます。「市町村は、職業能力開発学校を設置することができる。」１回目の質問で私は、Ｕターンを希望する若者に本市が準備できる夢はないかというお話をさせていただきました。
職業能力開発促進法に基づきます公共職業能力開発施設は県内に７施設が設置されており，このうち県立職業能力開発校につきましては，職業訓練生の募集について，市の広報紙「市民のひろば おかやま」に掲載し，周知を図ってきたところでございます。
次に，現行第21条第１項につきましては，同項第１号で，中核市における講習会修了者も本市の講習会修了者と同様の修了者と認めるため字句の整理を行い，同第２号で，法律の改正により「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改め，改正条例では第21条を第19条とするものでございます。
の休暇に関する条例の一部を改正しようとするものであり，次の市第９号議案は，谷津田原ハイツの設置に伴い横浜市山下青少年の家の位置の表示を改めるため，横浜市青少年施設条例の一部を改正しようとするものであり，次の市第10号議案は，鶴見区及び港南区における町区域の設定及び廃止に伴い，区の設置並びに区の事務所の位置，名称及び所管区域を定める条例の一部を改正しようとするものであり，次の市第11号議案は，職業能力開発促進法