新潟市議会 2022-03-11 令和 ４年 ３月１１日総務常任委員会−03月11日-01号
令和４年度の職員研修として、引き続き役職に応じた階層別研修や職場内研修実施への支援を行うことで、職員の資質向上を図っていきます。 続いて、資料２、一般会計の人件費について、この表は、義務教職員を除く一般会計の退職手当以外の人件費についてまとめたものです。
令和４年度の職員研修として、引き続き役職に応じた階層別研修や職場内研修実施への支援を行うことで、職員の資質向上を図っていきます。 続いて、資料２、一般会計の人件費について、この表は、義務教職員を除く一般会計の退職手当以外の人件費についてまとめたものです。
具体的には、職員向けの広報誌やパンフレットを配布するほか、定期的に職場内研修を実施することなどが挙げられます。さらに、相談に応ずるための窓口をあらかじめ定めて周知を行う、こういったことも必要であるところであります。
また，現場で奮闘する児童福祉司等が自信とやりがいを持って業務に励めるよう，任用前後の法定研修や職歴に応じた外部の専門研修の受講に加え，業務マニュアルを用いた職場内研修や経験の浅い職員へのＯＪＴを実施しています。さらに，警察及び広島県と合同で立入調査等の訓練を実施し，実践力を養うなど専門職としての資質向上に取り組んでいます。
◎津久井哲男 検査課長 教育訓練等についての御質問でございますが、日頃より職員同士で情報共有を図るとともに、他の検査員の行う検査に同席し、検査内容について意見交換を行うなどの職場内研修を実施しているところでございます。また、県内自治体との協議会等において、毎年、情報共有、意見交換及び研修等を行っております。今後も公共工事の品質確保を図るため、適正な検査の実施に努めてまいります。以上でございます。
本市におきましても、このようなハラスメントを防止するため、セミナーの開催や職場内研修の実施など、さまざまな取り組みを行っておりますが、相談件数は増加傾向にございます。
本市におきましても、このようなハラスメントを防止するため、セミナーの開催や職場内研修の実施など、さまざまな取り組みを行っておりますが、相談件数は増加傾向にございます。
平成31年度の職員研修としては，引き続き役職に応じた階層別研修や職場内研修実施への支援を行うことで，職員の資質向上を図っていきます。 普通会計の人件費等について資料を配付しています。こちらは臨時職員等も含めた人数及び人件費を一覧としてまとめていますので，後ほど参照いただきたいと考えています。 続いて，歳入について説明します。
職場内研修もかなり行っていて，職員の支援の質はかなり向上しているという話も聞いています。相談件数が今1,000人前後で推移していますが，仮にまた対応が難しくなってくれば私どもも話を聞きながら，それなりの人員体制などを考えていくという話は向こうにも伝えてありますし，そういうつもりでいますので，今後もそういったものを注視して進めていきたいと思っています。
このため、政策形成や業務執行等に関します改善及び提案を行うことを奨励し、職員の改善意欲や資質の向上につなげる事務改善提案制度を実施しているほか、業務に必要な知識や取り組み姿勢などを習得します職場内研修ですとか、日常業務を通じて教育訓練を行うＯＪＴなどによりまして、日々の改善や意識の向上に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○米山定克副議長 岸浪議員。
改正法の施行を見据え，厚生労働省が行う研修会へ職員を派遣するとともに，定期的に職場内研修を実施し，これまでのＨＡＣＣＰ導入支援から得た経験等を職員間で共有することで，職員のスキルアップを図っております。
1)の職場内研修は、施設ごとにテーマを決めて実施しているもので、公立の場合は単独の研修のほか、二、三カ所の保育所が合同で行う研修や公開保育なども実施しております。 2)の派遣研修でございますが、最新の保育理論や実践、先進市の取り組み等を学ぶため、厚生労働省などが主催する研修に職員を派遣しているものでございます。
これにつきましては、時間の経過が必要かとは思いますけども、一方で職場内研修であったり幹部職員の合同研修とかという人事交流、人事異動等もあるかと思いますけども、そうした中で解消していけるのではないかと考えております。
また、職員の資質につきましては、これまでその向上に向けて努めているところでございますが、職場内研修の充実を図るほか、新たに他の地方自治体への研修派遣を実施するなどしまして、さらなる向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小児医療費助成事業に係ります職員の増員についてでございます。
現在、税務に関する研修につきましては、これらの係を中心としまして、職場内研修の充実とか、静岡地方税滞納整理機構など、ほかの団体と行う研修があるのですが、そちらのほうも計画的な受講を行うように取り組んでおります。
内容としましては、職場内研修や経験ある職員との実地同行訪問、習熟度等の定期的な進捗状況の確認、また、国、県等が開催する指導・監査に関する研修についても積極的に参加し、スキルアップを図っているところでございます。
また、職員の育成につきましては、昨年改定した人材育成基本方針において、日常業務に通じた職場内研修のほか、新たに専門性の高い分野の課題などへの対応を強化するため、組織を横断した人材育成の推進体制を構築することや、人材育成指針の策定といった取り組みを掲げており、専門分野を担う職員を計画的に育成してまいります。 次に、４番目の１点目、適切な事務の管理と人員配置についてお答えいたします。
本市では、各階層の職員がその職務遂行に必要な基本的知識を習得する必修研修を初め、専門研修機関への派遣研修、夜間講座、職場内研修支援などを行ってまいりました。来年度は、国際化対応や接遇スキルの向上などの研修をさらに充実させ、職員の能力向上に努めてまいります。
第３に、滞納整理は組織として行う業務であるという意識を根づかせるため、先輩職員が１年目の新人職員に組織的な滞納整理の経験を伝える職場内研修など、実践的な人材育成に取り組みました。 これらの取り組みを背景とした税務部職員一人一人の努力により、平成27年度末の市税全体の収納率は97.2％、特に滞納繰越分の収納率は31.8％を達成し、新市発足後、最も高い収納率となる見込みでございます。
また、策定後は、管理監督者に対する研修あるいは職場内研修等、さまざまな機会を捉えまして合理的配慮の提供は障がい者との対話による相互理解を通じ確立されること、そのためには障がい者の気持ちに寄り添う姿勢が重要であることを基本に、議員から御提案いただいておりますサポートブックなど、わかりやすい資料を活用し、職員の意識向上を図ってまいりたいと考えております。
また、策定後は、管理監督者に対する研修あるいは職場内研修等、さまざまな機会を捉えまして合理的配慮の提供は障がい者との対話による相互理解を通じ確立されること、そのためには障がい者の気持ちに寄り添う姿勢が重要であることを基本に、議員から御提案いただいておりますサポートブックなど、わかりやすい資料を活用し、職員の意識向上を図ってまいりたいと考えております。