大阪市議会 2023-03-01 03月01日－03号
そのような方は、概して能力開発の機会が少なく、職務経験も積めておらず、安定した職業に転職する機会も制約されている状況です。不安定な就労状態にあるため収入が低く、生活基盤が脆弱といった様々な課題に直面しています。 一方、そのような若い世代の方には、いろいろな知識やスキルを持った方も多くおられます。
そのような方は、概して能力開発の機会が少なく、職務経験も積めておらず、安定した職業に転職する機会も制約されている状況です。不安定な就労状態にあるため収入が低く、生活基盤が脆弱といった様々な課題に直面しています。 一方、そのような若い世代の方には、いろいろな知識やスキルを持った方も多くおられます。
◆佐藤綾 委員 以前に、職務経験に応じた研修、また、管理職などの研修のときに行っているというふうにお聞きしておりますけれども、このたびは、教員の理解を深めるために、現場の教職員全員が早く研修を受けることが必要であると考えております。あらゆる機会を捉えて行っていただきたいと思います。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 まず、初めに非正規職員の処遇改善の状況についてでございますが、本市では、令和２年度から、従来の非常勤嘱託職員や臨時職員を会計年度任用職員として任用し、給料の職務経験加算や期末手当の支給、さらには新たな有給休暇の付与など、大幅な処遇改善を行ったところであり、本議会におきましても、育児休業取得要件の緩和に関する改正条例案を提案しているところでございます
新年度の具体的な支援内容としては、首都圏等での業務経験から、様々なノウハウを蓄積し、札幌でのＩＴ産業の牽引役としての活躍が期待される人材の確保を目標に、相応の職務経験もしくは高度なＩＴ資格を有する人材を道外から採用する場合の経費について、一定の補助上限の範囲内で２分の１まで補助するものでございます。
近年、職務経験のある方の募集、それから採用もしていただいておるんですけれども、学校を卒業したばかりの職員につきましては、建築部の上司や先輩が建築技術職員である所属に配属して、先ほど御紹介いたしましたＯＪＴを通して、市役所のルールや、専門的な建築技術を習得し、その後人事異動により、さらに幅広い知識を身に着けてもらったほうがいいのではないかと考えております。
また、コロナ対応の最前線に立ち、まさに対策の基礎を支える保健師や看護師、薬剤師などの専門職についても、例えば民間企業等職務経験者の保健師を令和４年度から初めて採用するなど、しっかりと確保していきます。 ３つ目は、長期戦に対応する職員の健康の管理であります。コロナ対応に当たる職員の能力を最大限発揮させるためには、職員の健康管理こそ重要です。
本市においても制度導入の際には，その処遇について関係者との協議結果を十分尊重し，職務経験を考慮した給料の格付や昇給の実施，期末手当や時間外勤務手当などの支給，休暇制度や社会保険の適用など，勤務条件を改善したところです。今後も，会計年度任用職員の処遇については，引き続き関係者と十分協議を行っていきたいと考えています。
制度移行によりまして、職務経験による給料とか、報酬の上乗せ、経験によって報酬を上乗せしていくといった部分、あと、臨時職員やパートタイマーとして任用されていた職員には、期末手当が支給されていなかったんですが、支給されるようになったことで、会計年度任用職員の給与上の処遇がなされているといったことが人件費増の要因となっております。
職員の研修につきましては、職務経験等に応じまして、新任職員向け、中堅職員向けに各研修を実施しておりまして、様々な福祉制度や障がいのある方とのコミュニケーションの方法、虐待防止や権利擁護といった障がい福祉に携わる職員として必要な知識やスキルの習得を図ることとしております。
来年度，民間企業等職務経験者の試験区分の中で，そうした人材の採用に向けて検討しているところです。 また，デジタル化の推進のため，職員に必要な基本的知識を幅広く身につけさせる研修などにも取り組んでまいります。 以上です。 ◎福田直政策局長 同じ項のうち，ＡＩ，ＲＰＡについてお答えいたします。
次に，デジタル人材の確保，育成の考えですが，デジタル化を推進するための専門人材の確保は重要な課題と認識しており，来年度に向けて民間企業等職務経験者の試験区分の中で採用を検討しているところです。 また，人材育成については，職員全体のＩＣＴ基本知識の底上げやデジタル技術を生かした業務改革の意識を持つことが不可欠であると考えています。
就職氷河期世代への支援についての御質問でございますが、政府が令和元年６月に取りまとめた就職氷河期世代支援プログラムにおいて、３年間の取組により正規雇用者を30万人増やすことを目標としていることから、本市におきましても、就職氷河期世代の方を対象として、学歴、職務経験を不問とする職員採用試験を今年度実施したところでございます。
多くの政令指定都市や中核市の場合、市内に児童相談所が１か所しかない自治体も多く、道立や県立のように複数の児童相談所を有する自治体と比較して経験の蓄積などが難しいとも一般的に言われておりますが、本プランを拝見いたしますと、児童相談所と区家庭児童相談室などとの人事異動により職務経験を重ねていくとされております。その点についても、一定の評価をしたいと思います。
◎総務企画局長（大澤太郎） ＩＣＴ人材の獲得についての御質問でございますが、本市の民間企業等職務経験者採用試験におきましては、これまでも民間企業などで培われた経験や専門知識を生かして、本市職員として直ちに活躍できる人材を採用してきたところでございます。
また，専門人材の職員採用については，これまで民間企業等での職務経験や専門的な資格を要件とする募集により平成28年度以降の５年間で５名を採用し，ＩＣＴに精通した人材の確保に取り組んできたところです。今後，デジタル化が加速していく中で，国の動きと連動させながらデジタル化を前に進めていけるよう，必要な人材の確保に向けて来年度以降，より積極的な採用を検討してまいります。
また、現在実施中の民間企業等職務経験者採用試験では、採用予定者数を前年度より合計で10名程度増やすとともに、今年度は新たに就職氷河期世代の方を対象とした採用試験を実施していることから、全体として令和３年４月の採用者数は増加する見込みとなっております。
次に、２点目の児童相談所における専門的力量を持つ職員の育成についてのご質問でございますが、子どもの相談に携わる職員の確保、育成に当たりましては、研修により、子どもの発達特性や支援技法といった専門知識を身につけながら、相談や支援などの職務経験を積み重ねることが必要でございます。
次に、職員採用についてでございますが、本市人事委員会の職員採用における大学卒程度試験や高校卒程度試験、一定の職務経験を必要とする民間企業等職務経験者試験などにつきましては、失業者の方も含めて受験が可能となっており、次年度の職員採用試験に向けて、より一層の周知について関係局と調整してまいります。
急速にデジタル化が進む社会において，本市でもＩＣＴに精通した人材の確保は重要な課題と認識しており，民間企業等での職務経験や専門的な資格を要件とする職員募集によって，平成28年度以降の５年間で５名を採用しております。今後もＩＣＴ利活用の推進のため，専門性の高い人材を計画的，継続的に採用するとともに，人材育成にも努めてまいりたいと考えております。 以上です。
職員の体制につきましては，これまでから民間企業等職務経験者採用試験等において，ITやデジタル技術などに詳しい人材を積極的に採用し，高い専門性が求められる職場に重点的に配置しております。