熊本市議会 2021-03-24 令和 ３年第 １回定例会−03月24日-08号
そして、貸しビルの賃貸料も１億7,000万円、毎年必要であること、さらに、耐震補強を除いても大規模改修経費が223億円、莫大な費用を要する。こういうことから、市民連合としては建て替えを行うべきという主張を行ってきました。 耐震性能の不足に関しては、議会内や一部の専門家の方々から、過去の調査結果そのものに疑問が呈されているのも事実です。
そして、貸しビルの賃貸料も１億7,000万円、毎年必要であること、さらに、耐震補強を除いても大規模改修経費が223億円、莫大な費用を要する。こういうことから、市民連合としては建て替えを行うべきという主張を行ってきました。 耐震性能の不足に関しては、議会内や一部の専門家の方々から、過去の調査結果そのものに疑問が呈されているのも事実です。
また、耐震補強も実現困難であるということが判明したことから、建て替えを前提にした検討を行わざるを得ないと判断し、議会において議論を進めていただいてきたところでございます。
また、耐震補強も実現困難であるということが判明したことから、建て替えを前提にした検討を行わざるを得ないと判断し、議会において議論を進めていただいてきたところでございます。
この庁舎は耐震補強前ということで大変揺れまして、あのとき皆さんで一緒になって外に避難したこともよく覚えてございます。そんなこともございまして、余震だとか計画停電も続いておりまして、その中で採決がある最終日を迎えるわけでございます。採決日が始まりまして、途中でもしもう一度同じ地震があったら議会を続けることはできない。
本年度から進めている耐震補強事業の中で、全面塗り替えを同時に行うことについて検討したところ、同時に施工することで足場費用が一部削減される反面、塗装時期の前倒しによりライフサイクルコストが増大するという結果でございました。こうしたことから、塗り替えの時期につきましては、令和５年度に予定している次回点検の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の橋梁についてでございますが、本市では令和元年２月に熊本市橋梁耐震補強計画を改定し、高速道路や直轄国道をまたぐ橋梁並びに緊急輸送道路にかかる橋梁の耐震化を優先的に実施しております。 対象となる23橋につきましては、これまでに11橋の耐震化が完了し、現在８橋の設計及び工事を実施しており、早期完成を目指しているところでございます。
現代技術を活用した場合でも、耐震補強、防火設備、消防法施工などは、復元。当時の建築手法と異なる材料加工による組立ては、復元的整備が原則であるとのことです。つまり、今の検討内容は、エレベーターの設置をするしない関係なく、市長が言っているのは、名古屋市が考えているのは、復元ではなく、復元的整備になるということを、文化庁の方は言っています。
次に、本市の橋梁についてでございますが、本市では令和元年２月に熊本市橋梁耐震補強計画を改定し、高速道路や直轄国道をまたぐ橋梁並びに緊急輸送道路にかかる橋梁の耐震化を優先的に実施しております。 対象となる23橋につきましては、これまでに11橋の耐震化が完了し、現在８橋の設計及び工事を実施しており、早期完成を目指しているところでございます。
それと、今回、質問はいたしませんでしたが、これまでの委員会でも橋りょう整備事業について、耐震補強や補修が完了した橋梁に対して、耐震補強補修済み等のシールを橋の欄干に貼ってはどうかと要望をさせていただいてきました。 市民の方からも、この橋は地震が来ても大丈夫かというお声をよくお聞きします。
また、３点目について、本庁舎の議論は、現庁舎を防災拠点として利用する場合には耐震補強改修が困難という平成29年の調査報告書からスタートしました。しかし、市長が発言される中で、本庁舎全体は現行の建築基準法が求める耐震性能を有していないと述べられております。防災拠点に特化した課題が庁舎全体の耐震機能に変わったとの印象がありますので、このことについて見解を伺います。
これまで、耐震診断などを実施はしているものの、そこから耐震補強工事とか建て替えなどに進んでいないのではないかと思われる木造住宅が約8,000件ほどあります。
また、３点目について、本庁舎の議論は、現庁舎を防災拠点として利用する場合には耐震補強改修が困難という平成29年の調査報告書からスタートしました。しかし、市長が発言される中で、本庁舎全体は現行の建築基準法が求める耐震性能を有していないと述べられております。防災拠点に特化した課題が庁舎全体の耐震機能に変わったとの印象がありますので、このことについて見解を伺います。
谷津山配水池耐震補強工事のところですけども、先ほど御説明でも触れられましたが、工事を中止した理由を教えてください。 5 ◯一柳経営企画課長 谷津山配水池ですけれども、この施設は昭和38年に築造された施設でございます。
次に、公共施設の耐震対策についての御質問でございますが、本市では、国の官庁施設の総合耐震計画基準等を踏まえ、施設の用途に応じ、新築、増築や耐震補強の設計時において、建築基準法で定める地震力に対し割増しを行った上で構造計算を行うなど、大地震動後においても構造体や設備の機能確保が図られるよう努めてきたところでございます。
指定について（大阪城北詰駅・京橋駅自転車駐車場ほか22施設）第49 議案第49号 指定管理者の指定について（千船駅自転車駐車場ほか21施設）第50 議案第50号 指定管理者の指定について（北巽駅自転車駐車場ほか16施設）第51 議案第51号 指定管理者の指定について（阿倍野駅自転車駐車場ほか22施設）第52 議案第52号 市道路線の設定及び変更について第53 議案第53号 大正区南恩加島７丁目堤防耐震補強工事請負契約締結
本来でいえば，文化施設等のやっぱり学校も含めた耐震補強をやらないといけないということで，全国的に広がってる中で，今なぜ耐震診断をして工事に入らないといけないのかというのがちょっと疑問ですけども，それは，点検項目に文化財の耐震補強というのは入ってなかったということなんですかね。
また、第３次計画には、住宅の除却工事の助成拡充やマンション耐震診断、耐震補強設計、耐震改修の補助率変更、屋根の耐震強風対策が盛り込まれると聞いております。 これらの取組は、防災・減災対策やマンションの再生としても重要であるため、具体的な取組内容を伺います。 あわせて、第３次計画の方針についてもお示しください。
市では、千葉都市モノレール株式会社の安定的な運営のため、平成29年度から車両基地耐震補強事業のほか、車両更新費用の一部を補助するとともに、会社と協力して長期経営収支計画を策定し、今後の経営収支の見通しを取りまとめて公表しているところであり、昨年第３回定例会の代表質疑で確認させていただいた際には、今年度において個別施設計画策定に向けての検討に着手し、施設等の整備方針等についても調査検討する旨の答弁がありました
そこで、平成29年度、本庁舎の大規模改修の手法とともに、耐震性能についても調査したところ、現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないこと、また耐震補強も実現困難であることが判明したことから、建て替えを前提とした検討を行わざるを得ないと判断し、市議会において議論を進めていただいてきたところです。
そこで、平成29年度、本庁舎の大規模改修の手法とともに、耐震性能についても調査したところ、現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないこと、また耐震補強も実現困難であることが判明したことから、建て替えを前提とした検討を行わざるを得ないと判断し、市議会において議論を進めていただいてきたところです。