川崎市議会 2021-03-18 令和 ３年 ３月議会運営委員会－03月18日-01号
この庁舎は耐震補強前ということで大変揺れまして、あのとき皆さんで一緒になって外に避難したこともよく覚えてございます。そんなこともございまして、余震だとか計画停電も続いておりまして、その中で採決がある最終日を迎えるわけでございます。採決日が始まりまして、途中でもしもう一度同じ地震があったら議会を続けることはできない。
この庁舎は耐震補強前ということで大変揺れまして、あのとき皆さんで一緒になって外に避難したこともよく覚えてございます。そんなこともございまして、余震だとか計画停電も続いておりまして、その中で採決がある最終日を迎えるわけでございます。採決日が始まりまして、途中でもしもう一度同じ地震があったら議会を続けることはできない。
次に、公共施設の耐震対策についての御質問でございますが、本市では、国の官庁施設の総合耐震計画基準等を踏まえ、施設の用途に応じ、新築、増築や耐震補強の設計時において、建築基準法で定める地震力に対し割増しを行った上で構造計算を行うなど、大地震動後においても構造体や設備の機能確保が図られるよう努めてきたところでございます。
（８）耐震性能の調査では、２行目のとおり、耐震診断の第２次診断を実施したところ、最終行のとおり、耐震補強が必要な状況でございます。 同ページ右側上段の３、令和元（２０１９）年度以降の市民意見聴取等の取組につきましては、（１）社会教育委員会議等へ説明、（２）利用者アンケート及びヒアリング、（３）中高生との意見交換会や（４）川崎市ＰＰＰプラットフォームを活用した対話を実施したところでございます。
（８）耐震性能の調査では、２行目のとおり耐震診断の第２次診断を実施したところ、最終行のとおり耐震補強が必要な状況でございます。 同ページ右側上段の３、令和元年度、２０１９年度以降の市民意見聴取等の取組につきましては、（１）社会教育委員会議等へ説明、（２）利用者アンケート及びヒアリング、（３）中高生との意見交換会、（４）川崎市ＰＰＰプラットホームを活用した対話を実施したところでございます。
平成７年度に実施された一次耐震診断で耐震補強が不要とされた労働会館が、このたび耐震補強が必要になる見込みとされた要因と対応について伺います。耐震診断には一次、二次と段階がありますが、診断内容や基準の違いについて伺います。一次耐震診断で補強不要とされた労働会館以外の48施設については再度耐震診断を実施し、利用者の不安を払拭すべきです。今後の対応を伺います。 次に、人権施策について伺います。
イ、耐震対策につきましては、特定天井対策や長寿命化、防災対策を実施するため、建物の安全性を検証したところ、耐震補強が必要な見込みとなりましたことから、特定天井対策と併せて耐震補強、非構造部材の耐震化等についても検討を進めているところでございます。
まず、（１）労働会館における取組についてでございますが、教育文化会館との複合化を予定している労働会館は、平成７年度に実施した第１次診断で耐震補強不要と判断された施設でございます。複合化の基本計画の策定に当たり、特定天井対策に加え、長寿命化、業務継続を前提とした防災対策を見据え、既存施設のより詳細な安全性の確認を行う必要が生じ、第２次診断を実施している中で、耐震補強が必要な見込みとなっております。
イの耐震対策につきましては、特定天井対策や長寿命化、防災対策を実施するため、建物の安全性を検証したところ、耐震補強が必要な見込みとなりましたことから、特定天井対策と併せて耐震補強、非構造部材の耐震化等についても検討を進めているところでございます。
主な建設改良工事といたしましては、配水施設費につきましては、大規模地震の発生に備えて基幹施設の更新や耐震化を図るため、末吉配水池更新工事や、潮見台配水池耐震補強工事等を施行しました。次のページに参りまして、耐震管路等整備事業費につきましては、老朽化した管路の更新や耐震化を図るため、配水管布設替工事等を施行しました。
主な建設改良工事といたしましては、配水施設費につきましては、大規模地震の発生に備えて基幹施設の更新や耐震化を図るため、末吉配水池更新工事や潮見台配水池耐震補強工事等を施行いたしました。耐震管路等整備事業費につきましては、老朽化した管路の更新や耐震化を図るため、配水管布設替工事等を施行しました。 次のページに参りまして、令和元年度水道事業会計決算総括表を御覧ください。
◎建設緑政局長（磯田博和） ガス橋の修繕工事についての御質問でございますが、初めに、これまでの工事の実施状況につきましては、昭和35年の建設以降、耐震補強や伸縮装置の交換、塗装の塗り替えなどの工事を実施してきたところでございます。
まず１点目は動産の耐震補強ということで、危機管理監と健康福祉局長にそれぞれ質問します。まず、本市内の建物、不動産の耐震化は９割以上を達成できており、全国平均よりも高いということで結構なことなのですが、一方で、動産となってくると話が違ってきます。例えば家屋の中にある家具や冷蔵庫などの大きな動産については、耐震補強を進めていかないと、それらが倒れてきてしまう。
佐藤惣之助詩歌碑の移転について〔市民文化局長−357〕 大師少年野球場外野フェンス改修について（要望） 池上新田野球場ほか改修について（要望） 大島劇場を文化財として支援することについて〔教育次長−358〕 島根県益田市との友好連携について〔経済労働局長−358、359〕 添田 勝議員…………………………………………………………………………… 360 動産の耐震補強対策
耐震補強も、家を倒さないことが最大の災害対策として公的支援を行うようになりました。そうした到達点を無視して、市民の命を守る事業の拡大を拒否する理由として持ち出すことは行政としてあってはならないことです。木造住宅耐震改修事業は補助率の設定をやめ、補助額の抜本的引き上げを求めます。 決算審査特別委員会の総務分科会では、防災無線の戸別受信機の各戸配布を求めました。
主な建設改良工事として、配水施設費については、大規模地震の発生に備えて基幹施設の更新や耐震化を図るため、末吉配水池更新工事や潮見台配水池耐震補強工事等を施行いたしました。 次のページに参りまして、耐震管路等整備事業費については、老朽化した管路の更新や耐震化を図るため配水管布設替工事等を施行いたしました。
主な建設改良工事といたしましては、配水施設費については、大規模地震の発生に備えて基幹施設の更新や耐震化を図るため、末吉配水池更新工事や潮見台配水池耐震補強工事等を施行しました。耐震管路等整備事業費については、老朽化した管路の更新や耐震化を図るため、配水管布設替工事等を施行しました。その他の建設改良費については、長沢浄水場浄水管理棟等に係る改良工事等を施行しました。
市民館費につきまして、右側のページに記載のとおり、施設整備費におきまして、労働会館の特定天井対策についての調査を（仮称）川崎市民館・労働会館の基本計画の策定の中で追加で行う必要があり、事業の完了が来年度になりますことから、複数年度での契約を行うための債務負担行為の設定に伴い今年度の予算額を減額するもの、６項６目博物館費につきまして、右側のページに記載のとおり、日本民家園施設整備事業費におきまして、耐震補強及
水をとめないと調べられないということだそうで、つくられた時期からいっても耐震補強をしなければならない施設だろうということは想像ができます。神奈川県内広域水道企業団の飯泉取水堰からの導水管は余りに大きいので耐震補強ができません。壊れたら取りかえるというのが震災対策です。
震災被害を減らす最大の課題は、耐震補強をして家が倒れないようにすることです。木造住宅耐震改修助成制度は、そのかなめと言えるものです。しかし、2019年度の予算額は4,710万円、たった45棟分です。最も多かった2013年度は２億8,870万円の予算で、142棟が改修を行いましたが、その後、補助額や補助率を下げ、実績が減るとさらに予算を削るということが続いています。
次に、下水道事業の進捗状況についてでございますが、水処理センターやポンプ場の施設につきましては、耐震補強や再構築による老朽化・耐震化対策を進めており、平成29年度末における施設の管理機能の耐震化率は83.3％となっております。