札幌市議会 2024-05-20 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−05月20日-記録
次に、29ページに移りまして、高齢・障がい福祉施設等への冷房設備設置に係る支援でございますが、こちらも先ほどの熱中症対策の強化同様、今年度新たに要望するものでありまして、高齢者施設及び障がい者福祉施設等への冷房設備の整備に係る補助要件の緩和などを要望するものであります。
次に、29ページに移りまして、高齢・障がい福祉施設等への冷房設備設置に係る支援でございますが、こちらも先ほどの熱中症対策の強化同様、今年度新たに要望するものでありまして、高齢者施設及び障がい者福祉施設等への冷房設備の整備に係る補助要件の緩和などを要望するものであります。
今回の補正予算は、令和4年度決算の黒字の一部と国からの地方創生臨時交付金を活用し、高齢者福祉施設及び障害者福祉施設等への物価高騰対策、オーバーツーリズム対策、中小企業の担い手確保・成長支援等に予算を計上するとともに、これまで特別の財源対策として取り崩してきた公債償還基金の一部復元を行うものであります。
その中では、国からの地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の柔軟な活用を求めるとともに、生活困窮者への支援、高齢者施設や障がい者福祉施設への物価・光熱水費高騰対策など、様々な追加策の検討を求めました。これに対し、１臨補正で低所得者対策などをはじめとする対策が議決されたところであり、我が会派としても一定の評価をしているところでございます。
次に、12ページの高齢者福祉施設防災改修事業費助成の関係で、非常用自家発電設備の整備について、大変、額が多いなと、別に多くてもいいんですけども、１件当たり500万円ということで、かなり規模が大きくなっております。
高齢者施設や障がい者福祉施設、あるいは児童福祉施設などへの光熱費高騰対策については、既に９月定例会で決定し、実施されています。しかしながら、特にコミュニティ施設や老人憩の家などを運営する指定管理者、これは多くはコミ協などの地元のコミュニティ組織が担うことも多いわけですけれども、光熱費の高騰に加え、２年続いた最低賃金の大幅改定により、労務コストが大きく膨らんでいます。
号 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条 例案 議案第58号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関す る条例案 議案第59号 札幌市職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案 議案第60号 札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案 議案第61号 札幌市障害者福祉施設条例
最初に、議案第１号 令和４年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分、公の施設の指定管理者の指定に関する議案第28号中関係分、第30号、第31号、第32号、第36号、第37号の６件及び議案第61号 札幌市障害者福祉施設条例の一部を改正する条例案の計８件を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。
号 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条 例案 議案第58号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関す る条例案 議案第59号 札幌市職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案 議案第60号 札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案 議案第61号 札幌市障害者福祉施設条例
号 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条 例案 議案第58号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関す る条例案 議案第59号 札幌市職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案 議案第60号 札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案 議案第61号 札幌市障害者福祉施設条例
号 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条 例案 議案第58号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関す る条例案 議案第59号 札幌市職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案 議案第60号 札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案 議案第61号 札幌市障害者福祉施設条例
16ページ、市外障がい者福祉施設負担金は、一部事務組合の負担金です。 次に、障がい福祉施設の管理運営は、記載の各施設におけるサービス提供及び施設の維持管理に係るものです。 続いて、歳入、11ページ、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第１目民生費負担金、障がい福祉費負担金は、障がい児施設への措置入所に係る利用者負担金です。
次に、高齢者福祉施設の管理運営は、公設デイサービスセンター跡地の施設維持管理に係る経費です。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費は、中央区内の地域保健福祉センターの管理運営に係る経費と北部コミュニティセンター内の入舟健康センターの改修事業費、旧中央地域保健福祉センターの解体事業費になります。なお、この解体事業費の予算は、全額令和４年度に繰り越しています。
障害者福祉施設等の光熱費等、その下の軽費老人ホームの光熱費等、介護施設の光熱費等の負担軽減事業費助成について、それぞれの課から答弁をいただきたいと思うんですが、趣旨は同一と伺っていますけれども、影響額や支援の単価はどのように考え、支援の額は十分なのか。
補正予算委員会で京都市高齢者福祉施設協議会が独自に実施されたアンケートに、助けてくれと叫ぶ入所者を入院させてほしいと調整を依頼したが入院できなかった。入院できず死ぬしかない高齢者を目の当たりにし、どうすることもできず苦しんだ。せめて命をつなぐ入院ができるようにしてほしい。原則入院を保障してもらいたいなど赤裸々な声が寄せられていることを紹介しました。
50 ◯杉本委員 最後に１個だけお聞きしたいのですが、情報リテラシーの向上の中で、Ｓ型デイサービススタッフが参加してテレビ電話をしたり、生涯学習施設や高齢者福祉施設でスマートフォンの活用講座をやったりしているのですけれども、これは高齢者であっても、今後、スマートフォンを使いこなせて、将来、区役所の窓口に来なくてもいろいろな申請ができるスキルをつけていただくための
次に、障害者福祉施設等の光熱費等負担軽減事業費助成については、市民の安全・安心に直結するセーフティーネットとしての役割もあり、今回の予算を評価する発言がありました。 次に、議案第113号の国民健康保険事業会計補正予算（第２号）について、井川診療所の後任医師をしっかりと確保できるよう取り組まれたいとの要望がありました。
また、原油価格や物価高騰が続く中、燃料費や光熱水費、肥料代などの価格高騰が、特に中小製造事業者や運送事業者、農業者、福祉施設事業者の皆さんの経営を圧迫していることから、この９月の補正予算では、事業者支援を最優先の課題として、企業活動を下支えするために、燃料費高騰などへの支援策を盛り込んだところであります。
また，第６波では，オミクロン株の影響もあり，急激に感染が拡大したことを踏まえ，今後の感染拡大に備えまして，医療体制を拡充するため保健所に医療調整チームを設けるとともに，国及び京都府の補助制度も活用し，自宅療養者や高齢者福祉施設，障害者福祉施設内の療養者に対する医療提供の体制の抜本的強化について府市協調の下，しっかりと取り組んでまいります。
にもかかわらず、先月、ある障がい者福祉施設の方から、札幌市から今までやってきたスクリーニング検査を３月で終了するというメールが来たという連絡が私のところにありました。
公設の高齢者施設である養護老人ホーム松鶴荘と特別養護老人ホーム大山台、老人デイサービスセンター大山台は、同敷地内に併設された高齢者福祉施設です。両施設を指定管理に委ね、その後は民間に譲渡し民設民営となることで、高齢者福祉の公的責任は大きく後退するからです。とりわけ養護老人ホーム松鶴荘は、定員100人を80人に縮小しての民設民営としています。