静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
そこで、第４次総合計画におけるアセットマネジメントについて、老朽化する建物について、どのような考え方で長寿命化や建て替えを進めていくのか、お伺いいたします。 築30年で大規模改修、60年で建て替えというのが基本的な考え方であると理解していますが、長寿命化によりそれを70年としたところでも、いずれ建て替えが必要なときが来ます。
そこで、第４次総合計画におけるアセットマネジメントについて、老朽化する建物について、どのような考え方で長寿命化や建て替えを進めていくのか、お伺いいたします。 築30年で大規模改修、60年で建て替えというのが基本的な考え方であると理解していますが、長寿命化によりそれを70年としたところでも、いずれ建て替えが必要なときが来ます。
各地域コミュニティ協議会では、それぞれ独自の事業計画に基づき活動に取り組んでおり、画一した考え方で目標達成度を測定することは難しいため、５つの分野ごとに自らの活動において、どの程度満足しているかをパーセンテージで回答してもらう手法を取りました。この調査は、２年に１度実施していきます。
資料１では、答申書に記載された187の意見、一つ一つに対し市の考え方、そして対応する総合計画の文章を載せています。代表的な意見とその対応について、主なものを説明します。 ３ページ、６、これからのまちづくりは、市民や多様な主体とのパートナーシップが中核的な推進力となることを分かりやすく示してはどうかとの意見を踏まえ、基本構想のまちづくりの理念の部分を赤字のとおり修正しました。
時期との関係もあって難しいと思うんですけども、全体の中で、100億円近いこの補正予算の中で、57億円が市債という形になっていますが、この市債の中でも、これから国にいろいろ申請したりする中で、後々、補助金というか、交付税措置の対象になるのかならないのかは、先ほど説明のあった激甚災害との関係、全体が見えなければわからないのか、この市債の分はほとんどそういう補助金や交付税措置の対象にならないのか、その辺の考え方
各区でもの忘れ検診等の認知症対策の事業が行われていることを評価しますが、全庁的な取組と連動するとともに、認知症へのおそれや偏見を払拭し、認知症になっても周りから理解され、地域で共に生きることができるという考え方を普及させることが重要と考えます。
施設の種類ごと、分析、検討を進めているとしていますが、まずは考え方を整理する必要があることからも、受益者負担の適正化に関する基本方針を早急に制定すべきと考えます。 ◆高橋三義 委員 新市民クラブを代表して、令和４年決算特別委員会第１分科会審査分について認定の立場から、３点意見を申し上げます。
次に、教育委員会、教育総務課、学校適正配置の情報提供について、学校の統廃合は地域にとって非常にセンシティブな事柄であり、立場、年齢によって考え方に違いがあり、難しい問題です。最終的に地域が決める問題であることは間違いありません。一方で、教育委員会として最も気を配らなければいけないことは、児童生徒が自ら望む環境で教育を受けることができるかどうかです。
だから、必要な市債を発行し、工事は進めるべきだと思いますが、その辺の考え方はありますか。 ◎高橋直也 財務課長 その建設事業を行うかどうかが先にあり、それに必要な財源として市債を発行すべきだということであれば、制度の範囲内で適切に発行していくべきと考えています。 ◆高橋三義 委員 それで、今本市で大型事業、新しく沼垂道路といった部分が出てきています。
ただ、個別の園芸品目を見ると、大くくりな考え方だと思いますが、約10の収入に対し、６から７くらいは経費がかかるだろうと見ていますので、各経営においての積み上げというところからになると思います。 ◆内山幸紀 委員 やはり利幅が微々たるもので、苦労しているものがなかなか反映できていないと農業所得が上がってきません。
だから、行政の意向と業界の考え方って多少、相反するところはあるのでしょうけれども、やっぱりその業者の皆さんが健全に育っていく、その中の社員も健全に育っていくようなものを皆さんも考えていきながら付き合っていただきたいし、育てていくという気持ちをぜひ、持って……。
当初、考えていた整備計画と今回、追加として整備計画を変更した部分という整理で説明させていただきますけれども、本来の青少年教育施設としての機能があればいいという考え方で、これまで考えていたのですけれども、今回、自然の家の目指す姿のもう１つの機能として、両河内地域のにぎわい創出という観点でも、この自然の家の施設を活用するべきだということが新たに検討内容として出てきたものです。
となると、何か本末転倒で、地域の茶の間の担い手はどんどん育っているのに、本来非常に重要な活動母体である老人クラブが減っていることに対して、認識や今後の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎田中貴子 高齢者支援課長 今ほどの委員のお話もごもっともだと思うところがあります。
逆にそういう職員が増えているから実質的に削減になっていないのではないかと思いますが、その辺の考え方はどうですか。 ◎野坂俊之 行政経営課長 委員御指摘の部分については、いわゆる委託といったようなもの、これは指定管理や大規模な外注委託も含めて、そこの部分を抜き出した形の中で比較をした数字で議会の一般質問や委員会の中でも答弁したところです。
新型コロナウイルス感染症と向き合い、反省してきた部分と、今後新たに社会、経済を回す上での考え方に生かしていける部分や今後の課題はどういったところなのかを聞かせてください。
52 ◯恩田消防団担当課長 消防団員の増員につきましての考え方でございますが、まず、成果指標を前年度比10人の増員を目標値とした経緯について、先に説明させていただきます。 消防団員数は、平成23年度の2,801人をピークに年々減少を続けており、近年は、退団者数が入団者数を大きく上回る傾向でありまして、減員が続いております。
あと、そうした市民団体の方が、長年、夜間に徴収してくれなかったこと自体が損害賠償に当たらないのかとお聞きしているので、その考え方を教えてください。
とはいえ、個々の問題に関しましてはまだ継続中ということで、災害復旧に関してもまだまだ様々な問題もこれから発生してくると思いますので、一くくりにして御評価いただきたいんですけども、まず、危機管理総室ですが、今回の災害を通してこれまでの対策、考え方、それらをどのように評価していくのか。そして、新たに知覚した課題等もあると思いますけども、それは現段階でどのようなものなのか。
どこかを拡充するのであれば、どこかを削減しなければならないのは当然の話だと思うので、その中で教育委員会の考え方と市長部局の考え方がずれているということはないと思います。 ◆青木学 委員 ずれているわけではないと言いますが、一方ではただでさえ低所得の世帯に対する支援を打ち切って財源を生み出し、一方では所得制限をなしにして医療費の助成を拡充しました。
そこは、これからも今の考え方で、こういった形でしか外部には公表しないということですか。その辺は少し検討したのかどうか、いかがですか。 ◎坂井玲子 政策調整課長 新潟市経済社会再興本部会議については、私も当課に異動してから初めて見ましたが、本当に各業界の厳しい状況などの話が赤裸々に出ます。
この表の中に小学校内での新たな整備場所の確保が困難という文言があるんですけれども、どうして小学校内での確保が困難になっているのか、その辺の状況、また、今後、場所確保の協議や整備を進めるとありますけれども、その辺の考え方についてもお示しいただけますか。